運輸委員会
○政府委員（小野維之君） 五十三年が三百三十二名、五十四年が千五百三名、五十五年が千八百五十五人、五十六年は千三百四十一人、こんな状態でございます。
「小野維之」の過去の国会発言
発言数 72件
初発言日: 1974-05-17 / 最新発言日: 1983-05-17 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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運輸委員会
○政府委員（小野維之君） 五十三年の十六名というのは全部、六社のうちのある一社でございます。五十四年が中核六社は雇用船員のうちの四四％ほど、五十五年は五〇％、五十六年は五五・八％、約五六％ということになっております。
運輸委員会
○政府委員（小野維之君） 実は、ちょっと私の方の所管でございませんので、調べてまいりましたのが五十七年度中の増減でございます。五十七年度中には中核六社で増加船腹が三十四隻、減りましたのが五十二隻、これは社有船の問題でございますけれども、差し引き十八隻、船腹量にしますと五十万総トン程度の減少となっておるという程度のデータをつかんでおります。 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
運輸委員会
○政府委員（小野維之君） まことに申しわけありませんが、ちょっと調査をしてきておりません。
運輸委員会
○政府委員（小野維之君） 比率をちょっと計算してまいりませんでしたが、五十三年が、離職船員が三百十六名に対して雇用船員は十六名でございますから、五％程度でございます。それから五十四年には、三百七十八名の離職船員と千百二十五名の雇用船員。五十五年には、四百七十六名の離職船員と千三百七十九名の雇用船員。五十六年は、四百七名の離職船員と九百三十四名の雇用船員。だんだん離職船員と雇用船員の比率というのが、五十三年がちょっと変わっておりまして、後
運輸委員会
○政府委員（小野維之君） お答えいたします。 昭和五十七年の十二月末現在、船員職業安定所に受け付けております求職者数が九千九百五十三件でございます。
運輸委員会
○政府委員（小野維之君） 年齢別構成は、全体はともかくといたしまして、ちょっと御質問の趣旨と変わるかもしれませんが、三年前と現在と比べてみまして、求職者数自体が外航では減少傾向にある、それから漁業はほぼ横ばいで、内航が非常に増加をしております。この増加しております内航、この中で特に増加をしておるのが四十歳以上の人たちである、こういうような傾向でございます。逆に二十歳代については求人はたくさんありますけれども求職者がほとんどいない、こんな
運輸委員会
○政府委員（小野維之君） 先生がいまおっしゃいました数字というのは、船社の方から社有船の減船計画として提示をされている数字であろうかと思います。実際の系列ごとの労使協議の結果は、それ以外に労務提供船というような形での船がございまして、現在、ちょっと大まかな数字になって恐縮でございますけれども、外航船社の中でグループを組みまして全日海と協議を行っている団体が三つつくってございます。外航労務協会と外航中小船主労務協会、それから協同船主労務協
運輸委員会
○政府委員（小野維之君） 外国船への雇用センターがあっせんしました状況でございますが、五十三年以降でございましたか。
運輸委員会
○政府委員（小野維之君） その前に、ちょっと御説明をさせていただきます。 雇用の離職者の求職状況は一般的にはそうなんでございますが、外航の中で、持っております免状の種類によりまして、大変に求人と求職の間にアンバランスがございます。たとえば外航で、甲種船長、今後一級海技士ということになるわけでございますが、この甲種船長の求人倍率は一・二倍、甲種機関長、一級機関の方の倍率に至っては四倍というような、つまり職を探している人が四人あって、職
運輸委員会
○小野（維）政府委員 意見を伺うということでございます。
運輸委員会
○小野（維）政府委員 ちょっと御質問の意味がよくわからなかったのですが、近代化委員会で実験船に決めるということは官労使の合意があるのか、そういう意味でございましたら、官公労使四者で協議をして、この船をＢ実験船にしようということを近代化委員会の方で決めるということでございます。
運輸委員会
○小野（維）政府委員 どうも、正確に就職した方の数字がちょっときょう持ってきておりませんので、大変失礼でございますが、この二百十七名のうちの三十名は現在もまだ失業しておられるわけですね。その残りの百八十数名の方は結局手帳の三年の期限が切れて、先生のおっしゃる表現によれば、宙ぶらりんになっておられる方と、就職ができた方とに分かれておるわけでございます。ちょっと、その細かい数字を持ってきておりませんので内訳をお答えしかねるのでございますが…
運輸委員会
○小野（維）政府委員 最初に旅客船に関する御質問でございますけれども、不況業種に指定をいたします技術的な基準を設けて従来運用してまいったわけでございますが、旅客船が現在決して好況であるという意味ではございませんけれども、その基準に合わないという点でまだ不況業種として旅客船業を加えるのには、時間というか、ちょっと隔たりがある、そういう意味で今回も検討の対象に上っておらないわけでございます。 それから五年間の延長ということでございますが
運輸委員会
○小野（維）政府委員 先生のおっしゃいます御意見も大変もっともなお考えであると思います。次回の改正の際にそのときの状況と見合わせまして十分考えたいと考えております。
運輸委員会
○小野（維）政府委員 お答えいたします。 先生がいまおっしゃいました数字は、私どもの方の御説明も悪かったかと思いますが、昨年の暮れの数字でございます。昨年度末で五十八年度にまたがりまして有効な手帳を持っておられる方は三十人ということになっておりまして、ことしの一月から三月末までの間に期間が経過した方、あるいは就職した方が残りの百八十名ほどの方になるわけでございます。
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○小野（維）政府委員 さようでございます。
運輸委員会
○小野（維）政府委員 先生のおっしゃいました数字というのは、十二月末にまだ手帳を持っていた人が二百十七名でございますね。二百十七名が、現在五十八年度に入って有効な手帳を持っている人が三十名になっておる。その差はどうなったか、こういうことでございますね。これはことしの一月から三月までの間、昨年度でございますね、昨年度の間に就職をし、あるいは求職手帳の有効期限が切れたということで、残っている方が三十人である、そういうことでございます。
運輸委員会
○小野（維）政府委員 大変失礼申し上げました。五十八年度で新たに手帳を給付する数というのは、これはちょっとまだ内航海運の方の数から責任を持ってお答えできる数字になっておりませんけれども、就職促進給付金の対象者としてお金を払わなければならない人、これは先ほどの三十人の方と、それから新しく三十八名ほど出てくるであろうということで、六十八人という方を対象として予算では考えております。
運輸委員会
○小野（維）政府委員 離職船員に対する他の救済制度でございますが、いま先生がおっしゃいましたように、漁業再建整備特別措置法、これは漁業に従事している方々に対するものでございます。それから先生のおっしゃいました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法というのがございます。また、今国会に同じく五年の期限延長をお願い申し上げております国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法というのがございます。それから特定