小野維之 に関する国会発言
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○政府委員（小野維之君） その前に、ちょっと御説明をさせていただきます。 雇用の離職者の求職状況は一般的にはそうなんでございますが、外航の中で、持っております免状の種類によりまして、大変に求人と求職の間にアンバランスがございます。たとえば外航で、甲種船長、今後一級海技士ということになるわけでございますが、この甲種船長の求人倍率は一・二倍、甲種機関長、一級機関の方の倍率に至っては四倍というような、つまり職を探している人が四人あって、職
○政府委員（小野維之君） 五十三年の十六名というのは全部、六社のうちのある一社でございます。五十四年が中核六社は雇用船員のうちの四四％ほど、五十五年は五〇％、五十六年は五五・八％、約五六％ということになっております。
○政府委員（小野維之君） 比率をちょっと計算してまいりませんでしたが、五十三年が、離職船員が三百十六名に対して雇用船員は十六名でございますから、五％程度でございます。それから五十四年には、三百七十八名の離職船員と千百二十五名の雇用船員。五十五年には、四百七十六名の離職船員と千三百七十九名の雇用船員。五十六年は、四百七名の離職船員と九百三十四名の雇用船員。だんだん離職船員と雇用船員の比率というのが、五十三年がちょっと変わっておりまして、後
○政府委員（小野維之君） 五十三年が三百三十二名、五十四年が千五百三名、五十五年が千八百五十五人、五十六年は千三百四十一人、こんな状態でございます。
○政府委員（小野維之君） 外国船への雇用センターがあっせんしました状況でございますが、五十三年以降でございましたか。
○政府委員（小野維之君） 先生がいまおっしゃいました数字というのは、船社の方から社有船の減船計画として提示をされている数字であろうかと思います。実際の系列ごとの労使協議の結果は、それ以外に労務提供船というような形での船がございまして、現在、ちょっと大まかな数字になって恐縮でございますけれども、外航船社の中でグループを組みまして全日海と協議を行っている団体が三つつくってございます。外航労務協会と外航中小船主労務協会、それから協同船主労務協
○政府委員（小野維之君） まことに申しわけありませんが、ちょっと調査をしてきておりません。
○政府委員（小野維之君） 実は、ちょっと私の方の所管でございませんので、調べてまいりましたのが五十七年度中の増減でございます。五十七年度中には中核六社で増加船腹が三十四隻、減りましたのが五十二隻、これは社有船の問題でございますけれども、差し引き十八隻、船腹量にしますと五十万総トン程度の減少となっておるという程度のデータをつかんでおります。 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○政府委員（小野維之君） 年齢別構成は、全体はともかくといたしまして、ちょっと御質問の趣旨と変わるかもしれませんが、三年前と現在と比べてみまして、求職者数自体が外航では減少傾向にある、それから漁業はほぼ横ばいで、内航が非常に増加をしております。この増加しております内航、この中で特に増加をしておるのが四十歳以上の人たちである、こういうような傾向でございます。逆に二十歳代については求人はたくさんありますけれども求職者がほとんどいない、こんな
○政府委員（小野維之君） お答えいたします。 昭和五十七年の十二月末現在、船員職業安定所に受け付けております求職者数が九千九百五十三件でございます。
○政府委員（小野維之君） 全日本海員組合の中にシーレーン防衛構想に対して批判的な考え方が強いということは、新聞に対する寄稿その他で承知してございますけれども、現在特にどうしてくれという申し入れとか要望とか、そういうこともございませんので、まだ海員組合とそういう点について話し合いをしたということはございません。
○政府委員（小野維之君） 先生おっしゃいますように、四十九年の改正のときに附帯決議を両議院からちょうだいしております。そして、通船に関しましても、おっしゃいますような補助者を乗せなさいとか、それから四十九年の時点で少なくとも機関士を乗せている船については雇用不安を起こさないようにそのまま雇用を継続するようにというような通達を、海運局と私の方との連名で出しております。 それ以後は、大体こういう旅客船業者に対しましては、おおむね二年に一
○政府委員（小野維之君） 小型は、おっしゃるように、七百トン未満の小型船で、沿海区域または平水区域の船については船員法の定員に関する規定が適用ございません。それから漁船についても同様でございます。こういった船は、就航の形態であるとか航路の特異性というものがいろいろいままでのところはございますので、一律な指導というのはちょっとむずかしいということから、個々具体的な船につきまして、船員法に決めております労働時間、これを大体守れるような形に準
○政府委員（小野維之君） 詳しい実態は、まだ全船舶の調査というのをやっておりませんので、申しわけございません、わかりませんが、恐らく六名程度の乗り組みで走っておるのではなかろうかと考えております。
○政府委員（小野維之君） 私がお答えすることかどうか、ちょっとわかりませんが、自動操舵装置を使っているというだけで海難に結びつくという可能性は少ないと言われております。もちろん自動操舵装置でございますから、ノッチを変えますと船は自由に運動ができるわけで、そういう意味では余り問題がないという話でございますけれども、ただ緊急に大かじを切るというときにはやはり手動の方が早い、こんなことが言われておりますので、どうしても一般的にこういうときにオ
○政府委員（小野維之君） 自動操舵装置の使用の 基準と申しますか、使用の仕方として、船員法の施行規則で、長時間使用した後では手動操作ができるかどうかということを確認しなさい。長時間という意味は、長い航海であれば半日、短い航海の場合であれば一当直に一回というような指導をしているわけでありますけれども、そういうもの。それからもう一つ、衝突があるとかということで船舶に危険のおそれがある海域に入ろうとする前、そのときにも手動操作ができるかどう
○政府委員（小野維之君） 両大臣の答弁されましたとおりに措置したいと思います。
○政府委員（小野維之君） 雇用対策中央協議会でそういった調整が間もなく行われることになると思います。そして数が明らかになった時点で対応さしていただきたい、そう考えております。
○政府委員（小野維之君） 先生からおっしゃっていただきましたように、調査の中間結果が取りまとめられまして、恐らく影響があることは確かであるという段階になっております。今後、先ほど申し上げましたようにいろいろな調査がございますけれども、その食い違いと、食い違いのよって来るところを幹事会その他で詰めまして、先ほど労働大臣がおっしゃいましたように、いろいろな原因にそれぞれに対応した施策というものを立てていくということは必要であろうというふうに
○政府委員（小野維之君） お答えします。 ただいま御質問の件につきまして、調査委員会の結果が幾つかございますのでまだはっきりはいたしておりませんが、かなり影響を受けると考えられる事業者数が瀬戸内海の四港で六十ないし七十一、これがまだ決まっておりません。労働者の数にいたしまして百六十名ないし四百六十名程度の方が、本四間航路の航運に従事しておられますので、影響を受けられるのではないかという状態でございます。