国土・環境委員会
○政府委員（小野薫君） 御説明いたします。 北海道の豊かな自然、これは日本のオアシスとして次の世代に引き継ぐべき貴重な資産だというふうに認識しております。北海道開発局では、河川の安全性に加えて水辺の自然環境の保全ですとか、自然との共生、さらには再生を目指して、水と緑が豊かで動植物と人に優しい川づくり、こういうものを進めております。平成二年度からモデル河川を選定いたしまして、調査研究、技術開発を実施しておりまして、平成六年度からはこの
「小野薫」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 1991-03-07 / 最新発言日: 1998-03-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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建設委員会
○政府委員（小野薫君） 中小建設業対策、今大変な事態であるということは十分認識をいたしております。 先生御指摘のとおり、経常ＪＶ等活用してやってきているわけでございますが、確かに、逆に経常ＪＶに参加できない企業は一体どうするのかといったような御指摘もあるということも十分認識をいたしております。こういうことを今後どうするかということが大変大きな課題でございますけれども、やはり仕事の量とかあるいはそういうものに比べまして業者の方々の数が
決算委員会
○説明員（小野薫君） お答えを申し上げます。 網走湖は環境基準のＡ類型に指定されておりまして、基準値は、化学的酸素要求量、ＣＯＤでございますが、三ミリグラム・パー・リッター以下というふうに定められております。 現在の水質の状況でございますが、昭和六十一年から平成七年までの調査では、ＣＯＤは六から八ミリグラム・パー・リッター程度でございまして、環境基準を大きく超えている状況でございます。 また、全窒素、全燐、これもその環境基準
決算委員会
○説明員（小野薫君） 今、先生から御指摘ございました日高町のこういう事故への対応の件でございます。先般も町長さんからその旨のお話は聞いてございます。開発行政でどういう形で御支援していったらいいか、今のところなかなか名案が浮かびません。政府の関係部署といろいろ相談しながら、ぜひ日高町のために積極的に御支援できるところは御支援させていただきたい、かように思っております。
災害対策特別委員会
○小野説明員 お答えを申し上げます。 先ほど御説明させていただいたように、北海道開発局にも対策本部をつくってございます。対策本部の本部長は局長でございます。局長は札幌で、今回の救助作業については、支援、助言、そういうものを担当しておりました。 以上でございます。
災害対策特別委員会
○小野説明員 御説明をいたします。 二月十日午前八時十分ごろに崩落があった後、午前十時には小樽開発建設部に事故対策本部を設置し、正午には北海道開発庁に情報連絡本部を、北海道開発局に事故対策本部を設置し、救助体制並びに連絡体制を整え、速やかに救助活動を開始したところでございます。警察では、余市警察署、北海道警察本部に対策本部を順次設置し、消防においては、地元北後志消防組合に加えて、札幌市消防局等から応援部隊が出動するとともに、道の派遣
災害対策特別委員会
○小野説明員 御説明いたします。 二月十日の事故発生直後より、北海道開発局においては、本局小樽開発建設部に事故対策本部を設置し、救助体制を整えるとともに救助活動を開始したところです。今回の事故に際しては、その重大性にかんがみ、一刻も早く被災者を救助するため、関係機関から成る現地合同対策本部を設置したところでございます。この対策本部は、法令に基づく指揮命令を前提としたものではなく、効率的な救助活動を進めるために設けられたものでございま
災害対策特別委員会
○小野説明員 御説明いたします。 今回の事故における御家族との対応については、救出作業の状況、今後の作業予定等について責任者から直接説明を聞きたいという強い要望が出されました。そのため、本部長みずからが御家族に説明したところでございます。しかし当初、救生活動を最優先として取り組んだため、御家族への説明等が必ずしも十分行き届かなかった面がございました。このため、現地に御家族の視点に立った親身な対応が行える体制や報道対応を整えるべく開発
交通安全対策特別委員会
○小野説明員 今回の事故に対しては、事故の重大性にかんがみ、関係機関が密接な連携を図りながら、一刻も早く被災者を救助するため、北海道開発局、警察、消防、自衛隊、北海道、余市町、古平町、積丹町、中央バスから成る豊浜トンネル崩落事故現地合同対策本部を設置したところでございます。 現地合同対策本部では、当初、人命救助を最優先として取り組んでいたため、報道機関並びに御家族への対応については必ずしも十分ではなかったが、北海道開発局から職員を派
交通安全対策特別委員会
○小野説明員 御説明いたします。 佐藤政務次官は岡部長官の指示を受け、その代理として二月十三日から十八日まで小樽開発建設部に設置された対策本部で事故対策に当たっております。この間、対策本部において状況把握に努め、必要に応じて現地に赴き、一刻も早い救助活動に向けた職員の督励、被災者御家族へのお見舞い、要望等の聴取、被災者御家族の健康保持のための地元医師会への協力要請等を行ったところであります。また、被災者の御遺体が収容された後は、中尾
石炭対策特別委員会
○小野説明員 お答えを申し上げます。 道路の整備に要する費用でございますが、これは道路が一般公共の用に供される施設であるということから道路管理者である地方公共団体が負担するということになっております。また、本件のように企業立地によって町としても財政面あるいは地元の雇用面で地域振興上の効果も期待できるわけでございまして、本件のような場合には町道の道路管理者である町が負担するのが一般的には適当であるというふうに考えております。
石炭対策特別委員会
○小野説明員 お答え申し上げます。 道路法第六十一条の規定に基づく受益者負担制度、これは道路に関する工事により一般的な受益をはるかに超えて特定人が特別に利益を受けるような場合に、当該特定人に道路に関する工事に要する費用の一部を負担させることができることとしたものであります。この場合の負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなっております。しかしながら、実際の制度の運用につい
石炭対策特別委員会
○小野説明員 お答えを申し上げます。 進出企業からそういう要望が出されていることは承知してございます。ただ、私ども町から聞いているお話ですと、町としては、沿線土地利用の進展、これからこの町道の沿線はかなり土地利用が進むというふうに考えておるようでございます。またインターチェンジの利用交通、これもだんだんこれから伸びるというような予想を立てているようでございます。そういうことから、現在の町道をさらに拡幅整備する必要があるというふうな考
石炭対策特別委員会
○小野説明員 お答えを申し上げます。 宮田工業団地周辺の町道上倉線は、鞍手町あるいは宗像市方面から九州縦貫道若宮インターチェンジに至るアクセス道路として重要な幹線町道でございます。沿線土地利用の進展あるいはインターチェンジの利用交通の増加などから町道の交通量が今後増大するということが予想されまして、現在町において道路の拡幅計画を検討中であるというふうに聞いております。町道上倉線の計画は、このように広域的な交通対策の観点から検討が進め