予算委員会公聴会
○小黒公述人 法政大学教授をしております小黒と申します。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 お手元の方に資料をお配りしてございますので、そちらの資料を使いながら説明させていただきます。 なお、本日は、内閣府の一次速報が今日ございましたけれども、実質ＧＤＰが十月から十二月で年率五・四％という形で、二期ぶりにプラスになったということで、直近の七月から九月までのＧＤＰですけれども、ピーク時が大体
「小黒一正」の過去の国会発言
発言数 81件
初発言日: 2011-05-11 / 最新発言日: 2022-02-15 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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予算委員会公聴会
○小黒公述人 ありがとうございます。 賃上げにつきましては、まず、生産性に見合った賃金にするということ、それから、賃金を上げる場合に、構造改革にも資すると思いますので、それが企業に対してのプレッシャーになるということですね。 もう一つ、中長期的にやはり一番重要なのは、人口を増やすことだと思います。先ほど申し上げましたとおり、もう少し抜本的なものとして、出生数を増やすような対策に力を入れていただければというふうに思います。
予算委員会公聴会
○小黒公述人 ありがとうございます。簡潔に。 日本以外の国で幾つか取っている国があるというふうに聞いているんですけれども、コア人材を増やすという意味で、大手以外のところにいろいろなＩＴ系の発注を例えば政府であるとか自治体がしていくということによって裾野を増やしていくというような方策もあるんじゃないかと思ってございます。
予算委員会公聴会
○小黒公述人 輿水先生、ありがとうございます。 労働時間で空いている時間について、副職という言葉がございますけれども、私、先ほど資料の方で、お配りさせていただいた資料の中に、「日本経済の再構築」という本を二〇二〇年三月に出しております。この中では、サブではなくてマルチという意味での、複数の複職ですね、こういったものをやはり権利として認めていただく、推進していただくことによって、労働者が空いている時間で別の仕事もしやすくする、こういう
予算委員会公聴会
○小黒公述人 先生、ありがとうございます。 今年最大のリスクというのは、やはりアメリカが中間選挙がございますので、バイデンがインフレについて相当敏感になっている、これはＦＲＢの議長の方にある程度プレッシャーになっていると思いますけれども。アメリカの金利が上がっていったときに、やはり日本との金利のギャップが拡大していく、それが日本にどう波及するのか。 これは、日本銀行と政府が今いろいろシミュレーションとか真剣に考えていると思います
予算委員会公聴会
○小黒公述人 先生、ありがとうございます。 ポストコロナといいますか、これは、国会の先生方とか政権も含めて、日本銀行に滞留している国債をどうするのかということについて、外では余り議論はできないと思いますけれども、内々で議論していただくということ。だから、それができるような総裁ということがやはり一番重要ではないかと思ってございます。
予算委員会公聴会
○小黒公述人 先生、御質問ありがとうございます。 一つ重要なことは、安倍政権下で消費税を二回増税したことによって、相当税収が増えてきているということ。それから、今、コロナ禍でも、先ほど御説明しましたとおり、プライマリーバランスの方については、予算編成も含めて、それなりに財政規律が働いた形で今動いているということ。 ただ、長期で見ますと、この財政再建の問題というのは、バブルが崩壊してからしばらくずっとやってきたわけですけれども、一
予算委員会公聴会
○小黒公述人 御質問ありがとうございます。 非常に難しい問題だと思います。業種転換ができるところとできないところがある等ございますので。基本原則としては、まず、民間の金融機関などを使ってきっちりサポートしていくということ、ただ、それでも難しい場合については、やはり政府が後ろからサポートするということもある程度必要なのではないかなというふうに思っております。 その上で、財政的な問題でコストがやはり跳ね返ってくる可能性もある等ござい
予算委員会公聴会
○小黒公述人 先生、ありがとうございます。 減価するデジタル通貨ですけれども、これは、ゲゼル貨幣とデジタル通貨を両方融合した話になります。 ゲゼル貨幣については、経済学者というか経済思想家のゲゼルという方が、普通の財・サービスであれば、必ず時間を置くと摩耗していったり減価するというような特徴があるわけですけれども、貨幣については、インフレであれば違いますが、デフレのレベルでは全く減価しない。そうすると、やはり貨幣だけが特殊な財に
予算委員会公聴会
○小黒公述人 先生、御質問ありがとうございます。 防衛費をどれぐらいのＧＤＰ比にするかということにつきましては、やはり、アメリカと中国のはざまで日本がどう生き残っていくのかということとの関係も考えていくということが重要ではないかというふうに思ってございます。 ただ、私が先ほど少し申し上げましたのは、社会保障費と国債費がやはりかなりどうしても膨らんでいくという中で、ほかの予算が相当厳しい改革のプレッシャーにもさらされている。
予算委員会公聴会
○小黒公述人 先生、御質問ありがとうございます。 基本的には、まずツーステップで考える必要があるというふうに思ってございまして、一つは、ベーシックインカムで一回配った後に、その財源を賄うために、先ほど少し議論になっておりましたけれども、少し所得が高くて資産がある方に多めに負担していただいて、そうじゃない方を少なめに、そういうことによって、実質的に、いわゆる負の所得税と呼ばれるものがございますけれども、本当に困っている人だけに集中的に
予算委員会公聴会
○小黒公述人 北神先生、ありがとうございます。 資料の十ページにドーマー命題というのを載せてございまして、ここで重要になるのは、金利は関係ございません。一番重要なのは、財政赤字のＧＤＰ比、もし金利がゼロであればその分ゼロになりますので、プライマリー赤字ですね、これのＧＤＰ比と成長率の比で決まるということでございます。 先ほど御説明しましたのは、例えば、二〇三一年ぐらいに、国と地方の財政赤字が例えば一・七％ぐらい、成長率が〇・五％
予算委員会公聴会
○小黒公述人 法政大学で教授をしています小黒と申します。 私は、専門として、財政と社会保障を研究してございます。 本日、二〇二〇年度予算の審議の御参考として、簡単に私の意見を述べさせていただきます。 まず、財政状況についてでございますけれども、消費税が一〇％に上がり、二〇〇〇年代半ばに始まりました社会保障・税の一体改革がとりあえず一回終了するということになりました。これはひとえに、先生方、皆さん方の御苦労のたまものかなと思っ
予算委員会公聴会
○小黒公述人 先生、御質問ありがとうございます。 格差是正という観点から見ますと、予算案だけではなくて、政府が持っている制度としては、大きく三つあると思っております。 一つは、社会保障の仕組みです。もう一つは、税制で、もう一つは、意外にそういうふうに思われていないかもしれませんけれども、やはり国と地方の中での再分配、例えば地方交付税みたいなものを通じた格差の是正であるかなと。 その場合、一度に全ての格差をならすということはな
予算委員会公聴会
○小黒公述人 御質問ありがとうございます。 これは、正直申し上げまして、公債等残高ＧＤＰ比が今大体二〇〇％ぐらいになっておりますが、これが、では、何％ぐらいまでになったときに本当に財政が危機的な状況になるのかということについては、多分、誰も明言はできないという状況であると思います。 しかしながら、ある程度目安みたいなものはあるのではないかなというふうに思ってございます。 例えば、公債等残高ＧＤＰ比が四〇〇％とか、あるいは五〇
予算委員会公聴会
○小黒公述人 一言で申しますと、データを見ますと、全世帯平均での等価可処分所得は上昇してきているということはございます。 他方で、やはり今、いろいろな意味で労働環境も変わってきているという中で、非正規雇用、特に働きながら子供を育てるということは相当大変でございますので、なかなか所得が上がらない。 この二つの要因で、これはあくまでも平均的な、全体の等価可処分所得に対して母子家庭の中での平均的な等価可処分所得、母子家庭ってごめんなさ
予算委員会公聴会
○小黒公述人 ありがとうございます。 限られた財源を、必要な、例えば所得の面それから資産の面でも本当に困っている方々に集中的に再分配をしていくという仕組みとしては、かなりすぐれたものだろうというふうには思っております。 先ほどでは、カナダとイギリスの事例みたいなものが少し出ていたと思うんですけれども、やはりそのためには、まずマイナンバーをきちっと国民に多く使っていただいて、全体の所得を把握するという環境をどうつくっていくかという
予算委員会公聴会
○小黒公述人 御質問ありがとうございます。 今は、人口もだんだん減少してきている、他方で地方も非常に経済的に厳しい状況になっているという中で、経済成長率そのものに出ているわけですけれども、消費税を一％引き上げたときのインパクトというのは、先ほどお配りした資料の中でも出ておりますけれども、低いときは大体〇・六％ぐらい、一％当たりでショックがある。現在は、先ほどの資料を見ていただければわかりますけれども、軽減税率を入れておりますが、これ
予算委員会公聴会
○小黒公述人 ちょっと繰り返しになりますけれども、先ほどの資料に基づいて説明させていただきます。 二〇一九年度十月ですけれども、このときに増税したインパクトというのは一％当たりマイナス〇・九三％。二〇一四年の四月時点での、若干ラフな計算ですけれども、このときの一％当たりのショックというのはマイナス〇・七七％ということで、一％当たりで見ると、少し大きくなってきているような感じはしております。 ですけれども、ここはちょっと気をつけな
予算委員会公聴会
○小黒公述人 先生、御質問ありがとうございます。 二〇一九年の財政検証によりますと、これは幾つかケースがございますけれども、全部で六つのケースがございます。その中の真ん中のケース３でございますけれども、今、二〇一九年度の所得代替率が大体六一・七％でございますが、これが、大体二〇四七年ぐらいにマクロ経済スライドの調整が終わって、そのときの所得代替率は五〇％ちょっとぐらいになる。このとき、モデル世帯でやっておりますので、基礎年金の部分に