予算委員会
○尾原参考人 今先生からお話がございました。この三月末に残念ながら、稲田登戸病院、閉鎖せざるを得ない。ただ、病院の閉鎖というのは地域医療に影響を及ぼします。したがいまして、地域住民の皆様の御理解を得ること、大変重要なことだと私思っております。 これまでも、機会あるごとに地域住民の皆さんに御説明申し上げてまいりましたけれども、先生おっしゃられたように、去年の三月の議事録を確認いたしましたところ、そのような記載になっていることは私も確認
「尾原榮夫」の過去の国会発言
発言数 692件
初発言日: 1988-12-08 / 最新発言日: 2006-02-16 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（尾原榮夫君） ただいま株式譲渡損失の繰越控除の点についてのお尋ねがございました。 申告分離課税一本化のもとで、この問題でございますが、譲渡益と譲渡損をすべて申告して相殺した上で、その結果、最終的な損失についてどう取り扱うかというのがこの問題の本質であろうというふうに考えております。したがいまして、今、源泉分離課税が残っておりますので、そのような制度が残ったままでは、この制度を入れた場合、現行制度の問題点を拡大するだけで
財政金融委員会
○政府参考人（尾原榮夫君） まず、今回お願いしております少額譲渡益非課税制度による減収額でございますが、平年度で九百十億円、初年度で四百四十億円と見込んでいるところでございます。 この試算の前提でございますが、株式の相場の動向によっていろいろ変わってまいります。そこで、個人株式数、株式譲渡益、株式譲渡による利益率について、それぞれ一定の仮定を置いて計算をしたものでございます。 それで、今回の百万円といいますのは、今、個人投資家の
財政金融委員会
○政府参考人（尾原榮夫君） ただいまお尋ねの四カ国についての国税に占める付加価値税の収入でございますが、一九九八年の計数で申し上げますと、イギリスが二三％、ドイツが三五％、フランスが三三％、イタリアが二四％、こういうふうになっております。 なお、税収全体の分母の話について申し上げますと、どの程度歳出を税収が賄っているかというところとも関連してくるのであろうと思っております。単なる税収を分母にとった比較でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（尾原榮夫君） ちょっと、数字の話がございましたが、先生、先ほどのは地方税も入れたところでの割合の数字かと思います、イギリスが二二％といいますのは。先ほど私が申し上げました平成十三年度予算ベースで国税収入に占める消費税のウエート四％分でございますが、一九％、こういうふうになっているわけでございます。 ただ、これをもってその税収の地位をはかるのはいささか私適切ではないと考えております。と申しますのは、その分母になる税収全体
財政金融委員会
○政府参考人（尾原榮夫君） 今回、今先生お話がございましたように、申告分離の一本化の延長を二年間延期することにしてございます。 申告分離一本化後の税制がどうなるのかと。今先生がおっしゃられたような問題もあろうかと思いますので、できるだけ早く一本化後の姿というのを検討していかなければならない、こう思っているわけでございます。そういう意味で、政府税制調査会におきましてもう既に検討を始めている、この年末にも御議論いただけるようなことで進め
財務金融委員会
○尾原政府参考人 先般もお答えさせていただきましたが、納税者番号制度が導入されるためには、その前提条件として一連の番号が必要になるわけでございます。 それで、では、その番号をどうするかということでございますけれども、政府税制調査会でも議論しているわけでございますが、全国一連の、しかも国民を広くカバーするというところだけに着目いたしますと、住民基本台帳の番号、それから基礎年金番号とあるわけでございます。しかし、現行制度では、先生おっし
財務金融委員会
○尾原政府参考人 ただいまのようなアンケート調査があることも承知しております。恐らくこれからはそのようなことがないよう、それぞれ証券会社においても努力されるというふうに考えております。
財務金融委員会
○尾原政府参考人 二重課税の問題は、シャウプ税制以来大変いきさつのある話でございまして、かつては法人実在説か擬制説か等の関連で議論されてきたわけでございます。 それで、今の議論でございますけれども、実は主要諸外国の状況を見てみますと、アメリカはこの法人税と所得税の二重課税は全く調整を行っておりません。調整を行う国も、部分的に調整を行う国、あるいは完全に調整を行う国、その取り扱いは大変区々なものとなっているわけでございます。 それ
財務金融委員会
○尾原政府参考人 今、百万円は何を基準にしたのかというお尋ねでございました。 この百万円を決定するに当たりましては、まず、個人投資家の株式の保有取引の状況がどうなっているか、それから、今先生がお話ございましたように、現行の所得税制における体系がどうなっているか、そういう中で個人投資家の株式市場への参加を促進するという政策的観点をどう加味していくかということでございます。 例えば、現在、総合課税の譲渡所得の特別控除は五十万になって
財務金融委員会
○尾原政府参考人 今先生から公平の観点から金融資産間の問題について御指摘がございました。 先行きの話になりますが、利子は経常的な収入になるわけでございます。そういう意味でいいますと、この株式に相当する経常的なものは配当でございまして、こちらの方は、基本的に総合課税を基本にしているということかと思います。 それから、今回の長期保有上場株式の百万円控除の問題でございますが、これはいわば元本と申しましょうか、キャピタルゲインの話でござ
財務金融委員会
○尾原政府参考人 今回は、株式になじみのない個人投資家の方を市場にできるだけ参加していただこうという政策税制でございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、税制はあくまでも一つの手段でございまして、それが万能、それですべて解決ということではございません。やはり本格的に投資していただけるためには、企業における株主重視の経営姿勢をどう考えるか等々の話が一緒に来るべきものと考えております。 したがいまして、私ども、直接金融への重視
財務金融委員会
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の百万円の控除でございますが、最近の経済状況、株式市場の状況にかんがみまして、個人投資家を株式市場により参加していただくという政策観点から講ずることとしているわけでございます。 この百万円という水準でございますけれども、例えば、今回の減収額試算でも仮定を置いて試算しているわけでございますが、仮に一割もうかれば売却するという前提で考えますと一千万円の売却額になるわけでございまして、この控
財務金融委員会
○尾原政府参考人 今回の控除制度でございますけれども、まず対象にしてございますのが長期保有株式ということで、なるべく長く持っていただくという方を対象にしております。それで、百万円の控除でございますから、これは今の税体系の中であっても、思い切って個人投資家を株式市場に参加させるための水準になっていると私どもは思っております。 例えで、仮定の例で申し上げますと、先ほどの一千万円ということでございますと、源泉分離課税でございますれば、一・
財務金融委員会
○尾原政府参考人 確かに、何度か制度改正をやっているわけでございますけれども、今確認書を出しているものでいいますと、十社、百二十九名の方に確認書を出してございます。交付件数、これは人数ベースかと思いますが、平成十年から百二十九件の人数になっております。 さらに、よくこの制度のＰＲに努めていく必要があるだろうと思っております。
財務金融委員会
○尾原政府参考人 現在のエンゼル税制をさらに拡充してはどうかというような御趣旨の御質問かと思います。 今ございますエンゼル税制でございますが、やはり、ベンチャー企業に対する個人の投資が大変重要だという観点から設けられてございまして、一定の要件のもとに、今先生お話ございましたように、譲渡損失については三年間の繰り越しができる、それから、企業がうまくいって公開された場合には、公開の最初の一年でございますけれども、税負担が四分の一に軽減す
財務金融委員会
○尾原政府参考人 今、雇用確保の観点から、税制面でも支援税制を検討してみてはどうかということでございました。 雇用の問題でございますが、将来の事業計画をどう見通すか、今の経営体質はどうかということから恐らく雇用は決定されているのではないか。雇用の確保は非常に大切な問題だというふうに認識しておりますけれども、やはり税制である以上、効き目があるかどうかということも考えなければならないわけでございますし、また、その手段として適当かというよ
財務金融委員会
○尾原政府参考人 連結納税制度はそれぞれの国によって違って、アメリカ型、フランス型とはっきり分けられているものではないように思います。要は、我が国の実情に即し、課税の公平の観点からどういうものが望ましいのかという観点から、検討を進めさせていただきたいと思っております。
財務金融委員会
○尾原政府参考人 お答えいたします。 企業関係税制、今年は分割の税制を御審議いただきました。これからの課題といたしまして連結納税制度が大変重要な課題でございまして、現在、既に政府税制調査会の法人課税小委員会において検討を再開してございます。既に、昨年にこの法人課税小委員会において検討すべき論点というのを公表してございまして、現在の状況は、その論点について一つ一つ御審議をいただくという状況にまずなっているわけでございます。 その中
財務金融委員会
○尾原政府参考人 税制上の取り扱いでございますが、今金融庁の方からお話ございましたように、まだ具体的な仕組み、商品性、定かでないところがございます。このペーパーレスＣＰを含めて、適正な課税を行っていくということはもちろん必要なことでございまして、そういう中で、現在、源泉徴収というのは重要な役割を果たしていることも事実でございます。 いずれにいたしましても、今お話ございましたように、具体的な仕組みの確定を待ちまして、十四年度税制改正の