尾原榮夫 に関する国会発言
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○政府参考人（尾原榮夫君） 今回、今先生お話がございましたように、申告分離の一本化の延長を二年間延期することにしてございます。 申告分離一本化後の税制がどうなるのかと。今先生がおっしゃられたような問題もあろうかと思いますので、できるだけ早く一本化後の姿というのを検討していかなければならない、こう思っているわけでございます。そういう意味で、政府税制調査会におきましてもう既に検討を始めている、この年末にも御議論いただけるようなことで進め
○政府参考人（尾原榮夫君） ちょっと、数字の話がございましたが、先生、先ほどのは地方税も入れたところでの割合の数字かと思います、イギリスが二二％といいますのは。先ほど私が申し上げました平成十三年度予算ベースで国税収入に占める消費税のウエート四％分でございますが、一九％、こういうふうになっているわけでございます。 ただ、これをもってその税収の地位をはかるのはいささか私適切ではないと考えております。と申しますのは、その分母になる税収全体
○政府参考人（尾原榮夫君） ただいまお尋ねの四カ国についての国税に占める付加価値税の収入でございますが、一九九八年の計数で申し上げますと、イギリスが二三％、ドイツが三五％、フランスが三三％、イタリアが二四％、こういうふうになっております。 なお、税収全体の分母の話について申し上げますと、どの程度歳出を税収が賄っているかというところとも関連してくるのであろうと思っております。単なる税収を分母にとった比較でございます。
○政府参考人（尾原榮夫君） まず、今回お願いしております少額譲渡益非課税制度による減収額でございますが、平年度で九百十億円、初年度で四百四十億円と見込んでいるところでございます。 この試算の前提でございますが、株式の相場の動向によっていろいろ変わってまいります。そこで、個人株式数、株式譲渡益、株式譲渡による利益率について、それぞれ一定の仮定を置いて計算をしたものでございます。 それで、今回の百万円といいますのは、今、個人投資家の
○政府参考人（尾原榮夫君） ただいま株式譲渡損失の繰越控除の点についてのお尋ねがございました。 申告分離課税一本化のもとで、この問題でございますが、譲渡益と譲渡損をすべて申告して相殺した上で、その結果、最終的な損失についてどう取り扱うかというのがこの問題の本質であろうというふうに考えております。したがいまして、今、源泉分離課税が残っておりますので、そのような制度が残ったままでは、この制度を入れた場合、現行制度の問題点を拡大するだけで
○委員長（伊藤基隆君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君及び財務省主税局長尾原榮夫君を政府参考人として出席を求め
○委員長（伊藤基隆君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁総務企画局長乾文男君、財務省主税局長尾原榮夫君及び中小企業庁長官中
○山口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、内閣参事官近藤賢二君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官鎌原俊二君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び塩崎恭久君外四名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人と
○山口委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、金融庁総務企画局長乾文男君及び法務省大臣官房審議官小池信行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君及び国税庁次長大武健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、内閣府政策統括官坂篤郎君、警察庁長官官房長石川重明君及び法務省大臣官房司法法制部長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として法務省入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房長飯村豊君、財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁課税部長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○政府参考人（尾原榮夫君） これまでも先生の方から納税者の権利についての憲章のような御提言もございました。実は、この納税者の一種の権利とでもいいましょうか、これは私ども、この国税通則法を初め各税法で守られているのであろうというふうに考えております。 それで、それを法律で書いたらどうか、事前通知の義務づけを書いたらどうかということでございますけれども、私どもは納税者の権利は今の法律で守られていると思っておりますけれども、実はその背景に
○政府参考人（尾原榮夫君） 今回の調査前の事前聴取の件は、税理士の先生の専門性により配意をしたということでございます。 一般的に通則法で事前通知をせよという先生からのお尋ねでございますが、通則法でそのような規定を設けるということはなじまないのではないかと思っております。ただ、国税庁の方から御答弁があるかと思いますけれども、この事前通知というのはなるべくやりなさいということを既に通達であらわしておりまして、そういう意味では実質的にその
○政府参考人（尾原榮夫君） 今、公益法人について政治活動が認められるかどうか、私、所管ではございませんのでその点お答えできないわけでございますけれども、私ども、この寄附金の制度、公益法人につきましては、適切な運営がなされているかどうか等、法律に要件が書いてございまして、それに従って適切に審査しているところでございます。 なお、御指摘の法人についてお話がございましたが、特定公益増進法人にはなっていないものと承知しております。
○政府参考人（尾原榮夫君） 公益法人制度自体いろいろ御批判があることは承知しております。 私ども、税制上のいわゆる特定公益増進法人制度によって寄附金の優遇措置が適用されるというケースに当たりましては、財務大臣に問い合わせといいましょうか、興味のあるものについては適切に運営がなされているかどうか子細に点検をさせてもらっているところでございます。
○政府参考人（尾原榮夫君） 公益法人、基本は民法の三十四条にあるわけでございますが、主務官庁が設立から事業活動に至るまで、決算に至るまで適切な指導監督をやっていると。どのような運営であるべきかということは、まさに主務官庁が担保している、適切さを担保している、そういう前提の上に立っているということでございます。
○政府参考人（尾原榮夫君） 公益法人についてどのような法人が寄附金の優遇税制を受けているかということについては、別途資料を届けさせていただきたいと思っております。 それで、今回の特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人につきましての寄附金の特例を受けるためには、政治活動を行うことにより特定の立場に偏ることは適切でないということから、政治活動を一切行っていないことを要件としていることはそのとおりでございます。 さて、公益法人制度についての問
○政府参考人（尾原榮夫君） 今回、税理士法人について従たる事務所の設置を認めているわけでございます。 その理由でございますが、今回の法人化のねらいといいますのは、より高度なサービスを納税者に提供するということでございます。そうしますと、そのようなサービスはなるべく幅広く利用できる機会を確保していくということが大切でございますし、制度創設の趣旨にかなうわけでございまして、そういう観点から従たる事務所の設置も認めているわけでございます。