環境委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答え申し上げます。 水俣条約に関しましては、中国は署名はしておりますが、まだ批准、締結はしておりません。
「尾池厚之」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 2014-10-16 / 最新発言日: 2015-06-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○政府参考人（尾池厚之君） 中国政府との話合いの中では、彼らは基本的に、前向きにできるだけ早くやりたいということを言ってございます。
環境委員会
○尾池政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、我が国の方から関係各国にいろいろ働きかけるのではないかという最後の御質問でございます。 我が国としましては、我が国がまず締結するということがもちろん大事でございます。そのために、条約の方も、昨日ではございますけれども参議院の方で御審議をいただいたところでございますが、同時に、世界から水銀による健康被害や環境汚染をなくすためにより多くの国がこの条約に参加することが極めて重要であるとい
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、水銀の使用、排出の削減に対しまして先進的な取組を行ってきた我が国といたしまして、世界から水銀による健康被害や環境汚染をなくすために、本条約の早期発効に向けた後押しを行うことは極めて重要でございまして、努力をしていきたいと考えてございます。 この観点から、平成二十六年の水俣条約外交会議において、安倍総理及び岸田外務大臣から、途上国の環境汚染対策を支援すべく、大
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 我が国は、水俣病の経験を踏まえまして、世界各国における水銀汚染対策の強化を進めるべきだという立場から、世界規模での水銀対策の議論に積極的に関与をしてまいりました。具体的に申し上げますと、平成十九年、二〇〇七年ですが、から開催をされました水銀対策の国際的な規制の在り方について検討するための作業グループ会合におきまして副議長を務めてございます。これにより、条約交渉への道筋を付けることに
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 国連環境計画、ＵＮＥＰですけれども、国連環境計画におきましては、本条約作成に先立ちまして、平成十三年、二〇〇一年から、地球規模での水銀汚染に関する活動としてＵＮＥＰ水銀プログラムを開始をいたしております。平成十七年からは、これに鉛及びカドミウムも対象に加えて、ＵＮＥＰ重金属プログラムというのを開始してございます。これに基づきまして、平成十九年、二〇〇七年の第二十四回ＵＮＥＰ管理理事
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答え申し上げます。 水俣の事例だけではなくて、より新しい様々な日本の対策についても研修が行われています。例えば一例を挙げますと、石炭火力発電所からどうやって水銀を除去するか、そういうような話ですとか、あるいは環境アセスメントの在り方についてなど、必ずしも水俣と直接関係したわけではない新しい話についても様々な研修がございました。
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 本条約発効後に開催されます第一回締約国会議では、この条約の実施のための議論が行われる予定でございます。具体的に申し上げますと、水銀の在庫などの特定、水銀の輸出入手続、あるいは水銀の排出に係ります利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行などに関する手引、これらの作成について議論が行われる予定でございます。この第一回締約国会議における議論は非常に重要であると認識してございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 本条約におきます水銀及び水銀化合物の貿易規制の在り方につきましては、既存の各国の貿易規制ですとか国連環境計画、ＵＮＥＰの各種報告書を踏まえて議論が行われました。その結果、水銀化合物につきましては、本条約の発効当初からの貿易規制の対象にはなってございません。これは委員御指摘のとおりでございます。 ただ、本条約上、条約三条に定める六種類の水銀化合物につきましては、今後、締約国会議に
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、本条約は、金の採掘及び加工を行う締約国に対し、金の採掘などにおける水銀などの使用並びに水銀の環境への排出及び放出を削減し、実行可能な場合には廃絶するための措置をとることを求めてございます。 これは、途上国におきます零細小規模金採掘についてまだ必ずしも実態が把握されていないということを踏まえまして、まずは実態の把握、それから国家行動計画の作成など、段階的な措置
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） 水銀及び水銀化合物の大気への排出につきまして、条約附属書Ｄにおきましては、委員御指摘のとおり、石炭火力発電所など条約の規制対象となる発生源を掲げているところでございます。 鉄鋼製造施設をこうした規制の対象に含めることについては、実は交渉の過程におきまして、交渉参加国の間で最後の最後まで意見が分かれました。 最終的には、世界的に見ますと、条約附属書Ｄの対象施設、御指摘のあった石炭火力発電所等でございます
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答え申し上げます。 日米で協力する可能性があるとすれば、アメリカも日本もそれぞれこのアジア地域でいろんなことをやっていますので、ＧＥＦ、まさにＧＥＦの資金を使いまして日米がやっていることをそれぞれ連携させていく可能性はないかという話は現にございました。これにつきましては今回の日米首脳会談の中でも、もちろん首脳同士の話ではありませんけれども、ファクトシートの中で言及をされていまして、今後どういうことができ
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 今回、今回というか、昨年十一月から十二月にかけて行われた研修でございますけれども、この研修は、七か国、中国、タイ、エクアドル、ブラジル、ケニア、ソロモン諸島、クック諸島から十名が来日をいたしました。 このコースが設けられた背景といたしまして、日本の水銀汚染の歴史的背景と、それに日本がどのように対応してきたか、これを事例に即しまして理解をしていただくという、そういうようなプログラ
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 世界的規模で実効的な水銀の規制を行うためには、本条約への途上国を含む幅広い参加を得ることがどうしても必要でございました。この観点から、条約の作成過程におきましては一定の柔軟性を持って交渉が進められたと。この結果、段階的に水銀の使用を削減するというふうな内容で合意された部分もございますし、あるいは、今委員から御指摘がありましたように、最初五年間、さらに、締約国会議の許しが得られれば更
外交防衛委員会
○政府参考人（尾池厚之君） 歯科用アマルガムに関しまして、まず御答弁を申し上げます。 歯科用アマルガムは、歯科治療の充填剤として現在でも途上国ではかなり広く使われてございます。そのため、即時の使用禁止とすると対応が困難であるという国がございました。こういうことで、交渉過程におきまして、使用を段階的に削減する措置をとるということで合意されたところでございます。 我が国に関しまして申し上げれば、歯科用アマルガムの利用状況で、これは国
外務委員会
○尾池政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘がありましたように、途上国において十分な条約実施能力がないのではないかということは確かにあるかと思います。 それを踏まえまして、本条約におきましては、一定の柔軟性を持って交渉が進められまして、その結果、段階的に水銀の使用を削減するような内容の条約となってございます。また同時に、途上国を中心とする締約国における条約の実施を促進するために、資金供与のための制度でありますとか、あるいは能
外務委員会
○尾池政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘になりましたブラジルにおける小規模金採掘の話は、まさに今回の水俣条約を交渉するきっかけにもなってございます。アマゾン流域における水銀被害の問題が深刻になっているのを見て、それが一つの契機となって今回の水俣条約の交渉が始まったという経緯もございますので、いろいろな意味で重要な位置づけのものかと考えております。 実は、この条約自体も、そうしたまさに御指摘のような状況を考慮いたしまして
外務委員会
○尾池政府参考人 お答えを申し上げます。 今お尋ねのありました中で、地球環境基金、ＧＥＦでございますけれども、この条約を支援する費用を負担する機関としてＧＥＦが条約上定められてございます。 このＧＥＦからの支援ということでございますけれども、本条約の作成を受けまして、ＧＥＦの方から既に、水銀の排出、放出削減に係る水銀対策関連分野での支援が開始をされてございます。 また、二〇一四年から二〇一八年の五年間におきまして、ＧＥＦの方
外務委員会
○尾池政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、本条約は、五十カ国が締結した日の後九十日で効力を生ずることになってございます。 現在、締約国は、米国等十一カ国でございます。 現時点で発効の見通しにつき確定的なことは申し上げられませんけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰによりますれば、二〇一三年十月の本条約の採択の際に、二、三年のうちには発効を目指すというような発言がなされてございます。このため、今後、各国による締結に向
外務委員会
○尾池政府参考人 お答えを申し上げます。 水銀の一次採掘につきましては、交渉におきまして、これらの採掘を現に行っている国から、既存の鉱山の閉鎖は困難であり、一定の柔軟性が必要であるとの意見が出されました。 そうした意見も踏まえまして、種々議論を行った結果といたしまして、既存の水銀の一次採掘は、自国について条約が発効してから最長十五年の間は許可されることになったということでございます。 ただ、この条約は、このような柔軟性は認め