尾池厚之 に関する国会発言
39件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府参考人（尾池厚之君） 中国政府との話合いの中では、彼らは基本的に、前向きにできるだけ早くやりたいということを言ってございます。
○政府参考人（尾池厚之君） お答え申し上げます。 水俣条約に関しましては、中国は署名はしておりますが、まだ批准、締結はしておりません。
○北川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、環境省
○政府参考人（尾池厚之君） 歯科用アマルガムに関しまして、まず御答弁を申し上げます。 歯科用アマルガムは、歯科治療の充填剤として現在でも途上国ではかなり広く使われてございます。そのため、即時の使用禁止とすると対応が困難であるという国がございました。こういうことで、交渉過程におきまして、使用を段階的に削減する措置をとるということで合意されたところでございます。 我が国に関しまして申し上げれば、歯科用アマルガムの利用状況で、これは国
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 世界的規模で実効的な水銀の規制を行うためには、本条約への途上国を含む幅広い参加を得ることがどうしても必要でございました。この観点から、条約の作成過程におきましては一定の柔軟性を持って交渉が進められたと。この結果、段階的に水銀の使用を削減するというふうな内容で合意された部分もございますし、あるいは、今委員から御指摘がありましたように、最初五年間、さらに、締約国会議の許しが得られれば更
○政府参考人（尾池厚之君） お答え申し上げます。 日米で協力する可能性があるとすれば、アメリカも日本もそれぞれこのアジア地域でいろんなことをやっていますので、ＧＥＦ、まさにＧＥＦの資金を使いまして日米がやっていることをそれぞれ連携させていく可能性はないかという話は現にございました。これにつきましては今回の日米首脳会談の中でも、もちろん首脳同士の話ではありませんけれども、ファクトシートの中で言及をされていまして、今後どういうことができ
○政府参考人（尾池厚之君） お答え申し上げます。 水俣の事例だけではなくて、より新しい様々な日本の対策についても研修が行われています。例えば一例を挙げますと、石炭火力発電所からどうやって水銀を除去するか、そういうような話ですとか、あるいは環境アセスメントの在り方についてなど、必ずしも水俣と直接関係したわけではない新しい話についても様々な研修がございました。
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 今回、今回というか、昨年十一月から十二月にかけて行われた研修でございますけれども、この研修は、七か国、中国、タイ、エクアドル、ブラジル、ケニア、ソロモン諸島、クック諸島から十名が来日をいたしました。 このコースが設けられた背景といたしまして、日本の水銀汚染の歴史的背景と、それに日本がどのように対応してきたか、これを事例に即しまして理解をしていただくという、そういうようなプログラ
○政府参考人（尾池厚之君） 水銀及び水銀化合物の大気への排出につきまして、条約附属書Ｄにおきましては、委員御指摘のとおり、石炭火力発電所など条約の規制対象となる発生源を掲げているところでございます。 鉄鋼製造施設をこうした規制の対象に含めることについては、実は交渉の過程におきまして、交渉参加国の間で最後の最後まで意見が分かれました。 最終的には、世界的に見ますと、条約附属書Ｄの対象施設、御指摘のあった石炭火力発電所等でございます
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、本条約は、金の採掘及び加工を行う締約国に対し、金の採掘などにおける水銀などの使用並びに水銀の環境への排出及び放出を削減し、実行可能な場合には廃絶するための措置をとることを求めてございます。 これは、途上国におきます零細小規模金採掘についてまだ必ずしも実態が把握されていないということを踏まえまして、まずは実態の把握、それから国家行動計画の作成など、段階的な措置
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 本条約におきます水銀及び水銀化合物の貿易規制の在り方につきましては、既存の各国の貿易規制ですとか国連環境計画、ＵＮＥＰの各種報告書を踏まえて議論が行われました。その結果、水銀化合物につきましては、本条約の発効当初からの貿易規制の対象にはなってございません。これは委員御指摘のとおりでございます。 ただ、本条約上、条約三条に定める六種類の水銀化合物につきましては、今後、締約国会議に
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 本条約発効後に開催されます第一回締約国会議では、この条約の実施のための議論が行われる予定でございます。具体的に申し上げますと、水銀の在庫などの特定、水銀の輸出入手続、あるいは水銀の排出に係ります利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行などに関する手引、これらの作成について議論が行われる予定でございます。この第一回締約国会議における議論は非常に重要であると認識してございます。
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 国連環境計画、ＵＮＥＰですけれども、国連環境計画におきましては、本条約作成に先立ちまして、平成十三年、二〇〇一年から、地球規模での水銀汚染に関する活動としてＵＮＥＰ水銀プログラムを開始をいたしております。平成十七年からは、これに鉛及びカドミウムも対象に加えて、ＵＮＥＰ重金属プログラムというのを開始してございます。これに基づきまして、平成十九年、二〇〇七年の第二十四回ＵＮＥＰ管理理事
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 我が国は、水俣病の経験を踏まえまして、世界各国における水銀汚染対策の強化を進めるべきだという立場から、世界規模での水銀対策の議論に積極的に関与をしてまいりました。具体的に申し上げますと、平成十九年、二〇〇七年ですが、から開催をされました水銀対策の国際的な規制の在り方について検討するための作業グループ会合におきまして副議長を務めてございます。これにより、条約交渉への道筋を付けることに
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、水銀の使用、排出の削減に対しまして先進的な取組を行ってきた我が国といたしまして、世界から水銀による健康被害や環境汚染をなくすために、本条約の早期発効に向けた後押しを行うことは極めて重要でございまして、努力をしていきたいと考えてございます。 この観点から、平成二十六年の水俣条約外交会議において、安倍総理及び岸田外務大臣から、途上国の環境汚染対策を支援すべく、大
○土屋委員長 これより会議を開きます。 水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、大臣官房審議官鈴木哲君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官吉田朋之君、内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長成瀬茂夫君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、大臣官房審議官吉野恭司君、貿易経済協力局貿易
○政府参考人（尾池厚之君） 緑の気候基金の資金は、ＧＣＦの理事会の決定によりまして、開発途上締約国の温室効果ガスの削減、つまり緩和ですけれども、それから気候変動の影響への適応のそれぞれに五〇対五〇で配分をされることが決まってございます。 具体的な案件といたしましては、例えば緩和に関しては、先ほどから答弁がございましたけれども、再生可能エネルギー、太陽光発電あるいは風力発電の導入などの案件が考えられます。また、適応に関しましては、例え
○政府参考人（尾池厚之君） ＧＣＦにおきましては、資金の半分、五〇％は緩和に充てられるということになってございます。緩和の中におきましては、最大の案件は、委員御指摘のとおり再生可能エネルギーの案件でございまして、したがって、我が国といたしましても再生可能エネルギーの導入のための案件は積極的に支援をしていきたいと考えてございます。
○政府参考人（尾池厚之君） 委員御指摘のとおり、個別案件につきましてはＧＣＦの理事会で採択をされるわけでございますけれども、我が国といたしましては、特に小島嶼国あるいは後発開発途上国など脆弱な国々に対する支援に力を入れていくべきだと考えておりまして、実際にＧＣＦから認定を受けています国際機関に案件作りを依頼をいたしておりまして、これらの案件がＧＣＦに提起をされてきましたら、理事会においてこれを支持するというような形で脆弱な国々への支援を
○政府参考人（尾池厚之君） お答えを申し上げます。 まず最初のお話でございますけれども、ＧＣＦの案件の選定は理事会で行われます。日本は理事の席を持っておりますので、理事会において採択に関していろいろ発言をしていくということだと思います。 例えばですけれども、小島嶼国ですとかあるいは後発開発途上国に対する支援を日本は大変重視していますが、先進国はかなり同じ共通の認識を持っておりますので、先進国の理事と協調しつつ、かつ、島国あるいは