国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 先ほど環境庁長官の方からも御答弁がございましたが、湖沼水質保全特別措置法に基づきます水質保全計画にのっとりまして、私ども建設省といたしましても下水道事業あるいは河川事業を積極的に展開をいたしておるところでございます。 下水道事業といたしましては、手賀沼流域下水道とこれに関係をいたします市町の関連公共事業、関連公共下水道の計画的整備を進めているところでございまして、現在、流域の六市二町すべてで下水道の供用を開
「尾田栄章」の過去の国会発言
発言数 462件
初発言日: 1989-12-14 / 最新発言日: 1998-06-04 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 先ほども申しましたが、その議員の会で出されました資料等につきまして審議委員の先生方にお渡しをさせていただくということでございます。
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 先生よく御承知いただいておりますとおり、このダム等事業審議委員会は全国のいろんな事業について行っておるわけでございますが、この審議委員会はすべてそれぞれの審議委員会の独自性のもとに自主的な運営を図っていただいておるところでございます。そういう意味合いで、六月八日に予定をされております第十三回の委員会でどういう御討議になるかというのは、これは委員会でお決めいただくことになる、そういうふうに理解をいたしております。
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 吉野川の第十堰建設事業審議委員会につきましては、既に平成七年十月二日に第一回の審議委員会を開きまして、五月八日まで十二回の審議会を開いております。そして、この間、この審議委員会とは別に平成八年十月六日、平成九年六月二十一日また六月二十八日と三回にわたって公聴会を開くとともに、専門学者によります評価報告会というものも二回にわたって開かれておるところでございます。そういう意味合いで、独善的に運営されたということでは
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 何をですか。
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） まずアンケート調査についての技術的な見解を私の方から述べさせていただきまして、その後大臣の方からお答えをさせていただきます。 今先生から御指摘のアンケート結果でございますが、それぞれ対象範囲はいろいろでございますが、マスメディアが意識調査をされました結果については私どもも存じております。九五年六月のデータにつきましては四二％の方が反対、九七年一月では三五％、九八年では五二％という数字については承知をいたして
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） ただいま先生御指摘の中山川ダムでございますが、これは平成八年度に建設に着手をいたしまして、現在、地質調査等を行っておる、そういう段階のダムでございます。 このダムの上流に御指摘のとおり産廃の処理場がございまして、この処理場から出てくる水と申しますか、これに関連して水質調査が行われておるところでございます。 まず、愛媛県の環境局の方で処理場からの流出水の水質調査というのを平成二年度より実施をいたしておりま
建設委員会
○尾田政府委員 ただいま先生から御指摘をいただきました高山ダムでございますが、昭和四十四年に竣工いたしたダムでございまして、そういう意味では、ただいま御指摘の水源地域対策と直接かかわらずに竣工いたしたダムでございます。 このダム自体は、大阪府等々の水資源供給あるいは下流の洪水調節、そういう目的を持った多目的ダムでございますが、こういうダムをつくりますに際しまして、何と申しましても一水没地の皆さん方の御理解をいただくとともに、地域に開
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 災害復旧事業に関連をいたします省庁が集まりまして、財政当局もひっくるめてでございますが、そういう検討の場を設けて災害復旧事業のあり方について討論を昨年行いました。その結果として、今回のこの改正案のお願いをいたしておるところでございます。 具体的に申しますと、災害復旧制度検討会ということでございまして、大蔵省、農水省、林野庁、水産庁、運輸省、建設省とオブザーバーとして国土庁がお入りでございますが、こういう省庁
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 今回、公園と申しますか従前対象としておりました事業について申しますと、件数で全体の約五％に相当いたします千八百件がいわゆる限度額の引き上げによって対象外になります。これを金額で申しますと、全体の約〇・四％に相当する約十四億円ということでございます。
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 私ども、災害復旧に際しまして、常々都道府県あるいは市町村の災害あるいは公共施設管理を担当される方々と接しておるわけでございますが、そういう中で一番自治体の方から強い御要望をいただいておりますのは、災害復旧事業あるいはその事務の簡素化でございます。そしてまた、一日も早い復旧ができるように、そういう形での迅速化ということについて強い御要望をいただいております。そして、今回の負担法で改正をお願いいたしております公園事
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 負担法の対象事業としてどういう事業を加えるかという議論に関しまして、これは前回の改正時におきましても議論が出ておるわけでございますが、上水道事業を対象にするのかどうか、あるいは産業廃棄物処理施設等をどう扱うのかというようなことに関しましていろんな自治体からの御要望もございます。ただ一方、そういう施設につきましてはこれを公共土木施設として考えることが、取り扱うことができるのかどうか、こういう疑問と申しますか、そう
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 災害復旧事業そのものは基本的に申請事業でございまして、まず被災をした地方公共団体におかれまして、被災施設がどういう被災をしたかという確認をされますとともに、被災の原因が異常な天然現象に基づくものかどうかという確認を申請者の方においてされます。その上でそれぞれの主務大臣の方に対しまして災害報告というものがなされます。その上で国庫負担申請というものが主務大臣に出されまして、これを受けた上で災害査定を行います。これは
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） まず、災害が発生をいたしましてから先ほど申しました災害報告、これは一カ月以内に災害報告をいただくということになっております。そして、国庫負担申請につきましては一カ月から二カ月ぐらい、大体一カ月半ぐらいでございましょうか、発災後そのくらいの期間で国庫負担の申請がなされます。 その後、それを受けての災害査定でございますが、発災後大体二カ月程度、場合によっては三カ月ぐらいかかる場合もございますが、大体二カ月ぐらい
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 今回、迅速化という視点につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたが、机上での査定、現地に行くことなしに行います査定を、従前二百万が限度でございましたが、これを三百万以下のものについては机上で行うという形で進められるようにいたしました。その結果、災害の件数で申しまして約半数が机上審査で済ませられるという形になりました。そういう意味合いでは、災害査定業務の簡素化、迅速化が図れるものというふうに考えております
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 災害復旧工事は、従前からブロック積み工法というのが大部分を占めておりますので、このブロック積み工法によりましてどれだけの対象面積が、単位面積当たりの単価がどうかという比較で今回の金額を決めたわけでございます。 具体的に申し上げますと、採択限度額は、前回昭和五十九年の時点で改正をいたしたわけでございますが、そのときに参考にいたしましたデータは昭和五十七年の数字でございまして、この時点におきます対象面積二十五平
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） ただいまのお尋ねは災害復旧費そのものが不足した場合どう対応するのか、その不足することが生じるようなことでは迅速な対応ができないのではないか、こういう視点でのお尋ねかと存じます。 災害復旧事業に対します国の予算措置といたしましては、その年の災害の発生をあらかじめ予想するということは大変困難でございますので、現在の仕組みといたしましては、当初予算では過去の実績等を勘案した上で最低限の予算というも四を措置するとい
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） そのような形で最大限努力をさせていただいているところでございます。
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 先生に御指摘をいただきましたとおり、従前、公共工事そのものも直営ということで実施しておったわけでございますが、昭和三十四年以降工事そのものは民間の施工業者の方々に施行いただくという形に移行し、現在、設計業務そのものにつきましてもほとんど大部分については民間で実施をいただくという形で進んでまいっております。 そういう大きな背景の中で、災害復旧事業につきましても、そういう工法の決定、設計にかかわりますところにつ
国土・環境委員会
○政府委員（尾田栄章君） 今回、採択限度額の引き上げをお願いしておるわけでございまして、このことによりまして、いわゆる足切りと言われる部分が新たに十四億円程度、これはモデルの計算でございますが、生ずるのではないかと考えております。これに対しまして、今回公園事業を新たに追加するということ、そしてまた先ほどお話がございました災害査定設計委託費の対象の拡大をいたしますこと、そして一カ所の工事を従前の倍、百メートルのところまで一括した一カ所工事