尾田栄章 に関する国会発言
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○穀田委員 いろいろな方の意見を聞く、つまり、計画決定段階における住民参加を大きく位置づけたと。いろいろな不十分さはありますけれども、有識者を含む住民合意を手続として位置づけて、これまで建設省など行政だけが計画をつくって、有識者や住民などにこれですよということで押しつけるやり方を改めた。つまり、計画はお上がつくり国民は従うだけだという今までのやり方を改めて、行政も有識者や住民など国民と一緒になって河川整備の計画をつくっていこうということ
○政府委員（尾田栄章君） 先ほど環境庁長官の方からも御答弁がございましたが、湖沼水質保全特別措置法に基づきます水質保全計画にのっとりまして、私ども建設省といたしましても下水道事業あるいは河川事業を積極的に展開をいたしておるところでございます。 下水道事業といたしましては、手賀沼流域下水道とこれに関係をいたします市町の関連公共事業、関連公共下水道の計画的整備を進めているところでございまして、現在、流域の六市二町すべてで下水道の供用を開
○政府委員（尾田栄章君） ただいま先生御指摘の中山川ダムでございますが、これは平成八年度に建設に着手をいたしまして、現在、地質調査等を行っておる、そういう段階のダムでございます。 このダムの上流に御指摘のとおり産廃の処理場がございまして、この処理場から出てくる水と申しますか、これに関連して水質調査が行われておるところでございます。 まず、愛媛県の環境局の方で処理場からの流出水の水質調査というのを平成二年度より実施をいたしておりま
○政府委員（尾田栄章君） まずアンケート調査についての技術的な見解を私の方から述べさせていただきまして、その後大臣の方からお答えをさせていただきます。 今先生から御指摘のアンケート結果でございますが、それぞれ対象範囲はいろいろでございますが、マスメディアが意識調査をされました結果については私どもも存じております。九五年六月のデータにつきましては四二％の方が反対、九七年一月では三五％、九八年では五二％という数字については承知をいたして
○政府委員（尾田栄章君） 先ほども申しましたが、その議員の会で出されました資料等につきまして審議委員の先生方にお渡しをさせていただくということでございます。
○政府委員（尾田栄章君） 何をですか。
○政府委員（尾田栄章君） 吉野川の第十堰建設事業審議委員会につきましては、既に平成七年十月二日に第一回の審議委員会を開きまして、五月八日まで十二回の審議会を開いております。そして、この間、この審議委員会とは別に平成八年十月六日、平成九年六月二十一日また六月二十八日と三回にわたって公聴会を開くとともに、専門学者によります評価報告会というものも二回にわたって開かれておるところでございます。そういう意味合いで、独善的に運営されたということでは
○政府委員（尾田栄章君） 先生よく御承知いただいておりますとおり、このダム等事業審議委員会は全国のいろんな事業について行っておるわけでございますが、この審議委員会はすべてそれぞれの審議委員会の独自性のもとに自主的な運営を図っていただいておるところでございます。そういう意味合いで、六月八日に予定をされております第十三回の委員会でどういう御討議になるかというのは、これは委員会でお決めいただくことになる、そういうふうに理解をいたしております。
○政府委員（尾田栄章君） この法律の枠組み自体はあくまでも自然災害を対象にして、しかも施設そのものも公共土木施設に限っている、こういう法律体系でございますので、先生御指摘のような災害原因が人為的なもので、なおかつその被害自体も公共土木施設以外の一般被害を含んだような、あるいはより広い概念としての被害というようなものについては負担法の範囲を超えた議論だと存じます。 ですから、そういう新たな災害と申しますか、そういう異常な事態にどう対応
○政府委員（尾田栄章君） ただいま御指摘をいただいたような事例、非常に大雨が降って、その上でダムがあっても被害を受けた、それが公共土木施設が被害を受けたというような場合には、この災害負担法の枠内で公共土木施設の復旧を行うということになると考えております。 洪水の定義といたしましては、各河川にございます量水標の水位が警戒水位以上になった場合というのが対応になっておりますので、そういう事態におきましては当然この負担法の対象となるというふ
○政府委員（尾田栄章君） この負担法の限りで申しますと、これはあくまでも公共土木施設が被害を受けた場合の災害復旧を行うに際しての負担のあり方を定めたものでございまして、一般被害に対してどうするかということは、先ほど先生御指摘のとおり災害対策基本法寺別の法律体系で処理せられるべきものだというふうに感じております。 それから、ダムの操作に関してでございますが、ダムはもちろん洪水調節を目的として持っております。そういうダムにおきまして洪水
○政府委員（尾田栄章君） 戦後、昭和二十年以降、昭和二十二年九月あるいは昭和二十三年九月、キャスリーン、アイオンというような大台風が日本を襲いました。大変大水害が頻発をしたという背景のもとに、ああいう敗戦後でございますので災害復旧に地方の財政が大変逼迫している中で、災害復旧、特に日本のように自然災害が多い、こういう地形、気象条件のもとでの対応策ということで、シャウプ勧告が昭和二十四年だったと存じますが出されました。その上で、こういう災害
○政府委員（尾田栄章君） 実態的な運用といたしましては、そういう応急的な復旧をするに際しまして、ある意味では事前に工法等について御相談をいただく場合が多いわけでございますし、非常に大きな応急復旧を行う場合には事前に御相談もいただくという形にいたしております。 そういうことでございますので、大きな手戻りが生じてどうしようもないということに立ち至ったことはないと存じますが、基本的には、それぞれ現地の判断に応じて応急的に対応すべきものは、
○政府委員（尾田栄章君） この国庫負担法は、基本的に地方公共団体のある意味では仕事として考えられております災害復旧の負担の強さ、負担の重さにかんがみまして大変高額の国庫負担を導入する、こういう制度でございまして、そういう意味合いで対象とする事業についても一つ一つ国会の審議をいただく、こういう形になっておるわけでございます。 ところが一方、先生御指摘のとおり災害が起こって災害査定まで待っておれない、そういう事態が発生をいたしました場合
○政府委員（尾田栄章君） 今回、机上査定を相当ふやしていただきました。これによりまして件数で申しますと約半分が机上査定でできるわけでございまして、金額はともかく、一件一件がそれぞれの事務を伴いますので、そういう意味では相当の事務の簡素化ができたというふうに考えております。 そして、この机上査定に際しましては、金額そのものもモデル的な単価に延長を掛けてそのまま算定をするという、いわゆる一件一件の積算をすることなしに金額をはじくというこ
○政府委員（尾田栄章君） 今回、公園と申しますか従前対象としておりました事業について申しますと、件数で全体の約五％に相当いたします千八百件がいわゆる限度額の引き上げによって対象外になります。これを金額で申しますと、全体の約〇・四％に相当する約十四億円ということでございます。
○政府委員（尾田栄章君） 検討会の中の議論といたしましては幅広い議論を行っておりますが、先ほど来御討議をいただいておりますとおり地方公共団体の負担増を招かないという視点、これは一方財政当局から見れば国庫の負担増を余りしても困るという、そういう二律背反の中でどういうところが一番災害復旧に際しての負担のあり方として適正かという議論を積み重ねました。 従前対象としておった事業は対象とする中で、いろんな条件を踏まえて今回の改正案をお願いいた
○政府委員（尾田栄章君） 災害復旧事業に関連をいたします省庁が集まりまして、財政当局もひっくるめてでございますが、そういう検討の場を設けて災害復旧事業のあり方について討論を昨年行いました。その結果として、今回のこの改正案のお願いをいたしておるところでございます。 具体的に申しますと、災害復旧制度検討会ということでございまして、大蔵省、農水省、林野庁、水産庁、運輸省、建設省とオブザーバーとして国土庁がお入りでございますが、こういう省庁
○政府委員（尾田栄章君） 確かに数字としての比較で申しますといろんな数字があるわけでございますが、河川の被害で一番の難しいところは、大水害というのはなかなか起こらない、超過確率としてなかなか起こらない。ただ、そういう事象が起こったときは人命損傷をひっくるめ大変大きな被害を受けるわけでございます。ですから、どういうところにどういう形で投資をするのが国として一番水害被害を減らせるのか。 確かに、中小河川あるいは御指摘の内水被害というもの
○政府委員（尾田栄章君） 一昨日お答えを申し上げましたのは、河川事業費が伸びておる中で対応をしてきていると、こういう御答弁を申し上げました。今御指摘の平成九年度というのはほとんど伸びがない段階でございますし、平成十年度というのはさらに公共事業全体がマイナス七％という落ち込みの中でございます。 ですから、河川事業費が伸びておる中ではスーパー堤防以外のところも前年度の額を少なくとも確保した上でスーパー堤防に回してくるという形でまいったわ