国土交通委員会
○尾見参考人 二点お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 まず最初の第一点は、定期借家制度については更新の制度がないわけでありますが、ただ、再契約が可能だということになっているのは先生御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、もう既に定期借家について一部導入しておりますが、定期借家の導入に伴いまして、その入居者の方々に対しては、期間満了の一年前から六カ月前に行うこととなっております期間満了の通知を行う際に、機
「尾見博武」の過去の国会発言
発言数 370件
初発言日: 1991-11-22 / 最新発言日: 2009-06-17 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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国土交通委員会
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、二〇〇八年七月六日の報道にございますように、花畑団地におきまして大変不幸な孤独死事件があったことは事実でございます。 お答えする前に、こういう場合の手続について……（穀田委員「いいから、事実だけ言ってくれれば」と呼ぶ）わかりました。 今回の場合に、相続人を確認するのに大変時間がかかりました。相続人の方の確認ができるまで、家賃相当額に当たるものをちょうだいしていたこと
国土交通委員会
○尾見参考人 できるだけ端的にお答えはいたしたいと思いますが、きちっと御説明をさせていただかないと、放置ということではないというふうに思っておりますので、それで申し上げます。 まず、この団地については、三十年代の団地については建てかえをしていくという方針のもとに、平成十年に建てかえをするというふうな方向づけをいたしました。そのためには、居住者が移転するための空き家を確保する必要がありますので、募集停止を行いました。その間に建てかえの
予算委員会第八分科会
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 先生今お話がありましたように、私どもも、公的機関として景気対策の面でもできるだけ使命を果たしていきたい、こういうふうに基本的には思っております。 今御指摘のＵＲ賃貸住宅ストックでありますけれども、お話がありましたように、この間、設備とか間取りの改善とかやってきたつもりではありますが、現在の高齢化のスピードだとかそういうことを考えてみますと、なかなか対応し切れていないというのが現実だと思います
決算委員会
○参考人（尾見博武君） お答えを申し上げます。 都市機構の賃貸住宅は全国で約千八百団地、七十七万戸でございます。その資産総額は、平成十八年度決算において約十二兆円ということになっております。 この賃貸住宅の平成十八年度決算における収支状況でございますけれども、これは家賃等の収入によって必要になる修繕等の経費を支弁しているわけでございますが、その結果として、利益として発生した額は約六百億円になっております。減損会計というものを導入
決算委員会
○参考人（尾見博武君） 今回の団地のＵＲの賃貸住宅ストックの再生・再編計画でございますけれども、全体としてこれから人口減少社会に入っていくと、例えば北九州の数字でも見ますと、二〇〇五年に百万人だったものが二〇三〇年ですと八十四万人というようなことで、将来的にこのストックがやっぱり需要の面で大変厳しいものがあるということは事実だと思います。 それから、現時点におきましても、先ほど言いましたように全体としては収支償っておりますが、比較的
決算委員会
○参考人（尾見博武君） 用途転換の類型は、比較的小規模で、特に経営的にも厳しいというような団地について対象としております。 そこで、私どもは、その実施に当たって居住者の方々の理解と御協力が先ほど言いましたように大前提になりますので、移転先の住宅の確保、その団地の中できちんと移転していただくということは用途転換に当たってはなかなか厳しいわけで、周辺の団地ということに相なりますが、そういうことについて移転先の住宅の確保、あるいは引っ越し
決算委員会
○参考人（尾見博武君） 再々申し上げておりますように、私どもとしてはこういう用途転換の御提案をさせていただいているところでありまして、それから先、具体的な中身についての御相談をこれから続けてまいります。居住者の方々の御希望とか、そういうものを具体的に伺っていく中でいろんな解が出てくるんだろうと思っております。 そういうことですから、これからまだそのステップに入る前の段階でございますので、変える変えないというようなことについてお答えを
予算委員会第八分科会
○尾見参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がありましたように、ＵＲ賃貸住宅ストックの再生、再編につきましては、今後の基本的な方向としては、セーフティーネット機能を強化する、さらには地域の福祉拠点として団地を再生、活用する、こういう大きな考え方のもとに計画を進めようというふうに考えておるところでございます。お尋ねの男山団地につきましても、こういう方向に沿って、今後、居住者の居住の安定とコミュニティーの維持というものに十分
予算委員会第八分科会
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 今先生から御指摘がございましたように、機構賃貸住宅の管理に当たって、居住者の方々のお考えというものを適切に承っていくというようなことは、大変重要なことだと思っております。 個別の団地につきましても、団地の管理運営に当たって日ごろから居住者の御意見を伺いながら取り組むというつもりで、自治会の御要請をいただく機会というのを定期的に設けている、これが一つやっているところでございます。それから、居住
予算委員会第八分科会
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 建てかえや集約などの移転を伴う事業の実施に当たりましては、居住者の方々の居住の安定、これが第一でございますので、これを図るために、移転先の住宅の確保、それから移転料、引っ越し料の支払い、それから家賃減額の措置等を行うこととしております。居住者の方々には、説明会を開催して、これらの措置を十分御理解いただくということを考えておりまして、個々の相談にきめ細かく対応していきたい、こういうふうに思っており
予算委員会第八分科会
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 まず、先生の第一点は南台についてでありますが、これについて、御指摘のように、平成十一年から建てかえを前提として補充停止をしてきた、その結果、現在では四〇％ぐらいが空き家になっているわけであります。そういうものについて、今回、団地再生・再編方針の中で集約化となったというのはなぜなのかというお尋ねでございます。 これは、まず全体的な再生、再編の考え方でございますが、これまで私どもは、例えば三十年
予算委員会第八分科会
○尾見参考人 お答え申し上げます。 今先生お話がございましたように、私ども、ＵＲ賃貸住宅のストック再生・再編方針を昨年末に決定し、公表させていただきました。その際に、居住の安定を大前提として再編を進めていくというのが基本的な考え方になっております。 このため、移転を伴う事業の実施に当たりましては、移転先の住宅の確保でありますとか移転料の支払い、家賃の減額等を行うことにしておりまして、こうしたことを居住者の方々に極めて丁寧に御説明
予算委員会第八分科会
○尾見参考人 お答え申し上げます。 まず、住宅セーフティーネット法に関するお話がございました。 私どもも、この法律の附帯決議におきまして、都市再生機構は、賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティーネットとしての役割の充実に努めることが求められておりますので、これをしっかり受けとめて仕事をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 それ
国土交通委員会
○尾見参考人 お答えをいたします。 まず、再生・活用計画と私ども呼んでおりますが、その策定が年内である、唐突ではないかというようなお話がございましたけれども、私どもは、ことしの七月にホームページで、現在、再生・活用計画について、大きな社会構造の変化を踏まえていろいろな角度から検討しているということと、年内にはそれをまとめて公表させていただく、そういう趣旨のことをホームページ上で提供して、さらに居住者の方々にもそれをもって御説明をさせ
国土交通委員会
○尾見参考人 ちょっと言い方が悪かったかもしれませんが、計画全体について、その考え方については、作業の進捗状況を勘案して、公共団体や居住者団体の方々の情報提供や意見交換、ですから、計画を最終的にまとめるまでにそういうことはやっておきます。こういうことでございます。
国土交通委員会
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 賃貸住宅の再生・活用方針については、現在鋭意検討中でございまして、先生がお尋ねの七十七万戸をしからば幾つにするんだということについては、まだ数字が固まっておりませんので、お話しするわけにはまいりません。 さらに、今回の計画の中では、一つ一つの団地に即して、団地の状況だとかそういうものをきちっと見きわめた上で整備の方向を決めていくということでありますけれども、具体的にそれらをどういう範疇として
決算委員会
○参考人（尾見博武君） それでは、前職というのは公務員時代の再就職という意味でございましょうか。
決算委員会
○参考人（尾見博武君） 国土交通省の国土計画局長というのをしておりました。 それから、先ほど先生が御紹介のありました財政金融特別委員会で私どもの小野理事長が先生の御質問に対してお答えしたこと、全く私同感でございます。
決算委員会
○参考人（尾見博武君） 駐車場事業でございますけれども、ＪＳは、まず基本的には自ら駐車場事業の経営をするという形になっておりまして、私ども都市再生機構が駐車場を整備して、その管理をＪＳに委託するという関係にはなっておりません。 そこで、今御指摘の駐車場事業の件でありますが、実はＪＳの中では駐車場事業について区分して経理というものをいたしておりません。したがいまして、お求めがありましたときに、左側にもなお書きで書いたと思いますが、事業