尾見博武 に関する国会発言

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2009-06-17 望月義夫 国土交通委員会 衆議院

○望月委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2009-04-08 望月義夫 国土交通委員会 衆議院

○望月委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2008-04-09 尾見博武 決算委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 再々申し上げておりますように、私どもとしてはこういう用途転換の御提案をさせていただいているところでありまして、それから先、具体的な中身についての御相談をこれから続けてまいります。居住者の方々の御希望とか、そういうものを具体的に伺っていく中でいろんな解が出てくるんだろうと思っております。  そういうことですから、これからまだそのステップに入る前の段階でございますので、変える変えないというようなことについてお答えを

2008-04-09 尾見博武 決算委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 用途転換の類型は、比較的小規模で、特に経営的にも厳しいというような団地について対象としております。  そこで、私どもは、その実施に当たって居住者の方々の理解と御協力が先ほど言いましたように大前提になりますので、移転先の住宅の確保、その団地の中できちんと移転していただくということは用途転換に当たってはなかなか厳しいわけで、周辺の団地ということに相なりますが、そういうことについて移転先の住宅の確保、あるいは引っ越し

2008-04-09 尾見博武 決算委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 今回の団地のURの賃貸住宅ストックの再生・再編計画でございますけれども、全体としてこれから人口減少社会に入っていくと、例えば北九州の数字でも見ますと、二〇〇五年に百万人だったものが二〇三〇年ですと八十四万人というようなことで、将来的にこのストックがやっぱり需要の面で大変厳しいものがあるということは事実だと思います。  それから、現時点におきましても、先ほど言いましたように全体としては収支償っておりますが、比較的

2008-04-09 尾見博武 決算委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) お答えを申し上げます。  都市機構の賃貸住宅は全国で約千八百団地、七十七万戸でございます。その資産総額は、平成十八年度決算において約十二兆円ということになっております。  この賃貸住宅の平成十八年度決算における収支状況でございますけれども、これは家賃等の収入によって必要になる修繕等の経費を支弁しているわけでございますが、その結果として、利益として発生した額は約六百億円になっております。減損会計というものを導入

2007-10-24 竹本直一 国土交通委員会 衆議院

○竹本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2007-05-14 尾見博武 決算委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 駐車場事業でございますけれども、JSは、まず基本的には自ら駐車場事業の経営をするという形になっておりまして、私ども都市再生機構が駐車場を整備して、その管理をJSに委託するという関係にはなっておりません。  そこで、今御指摘の駐車場事業の件でありますが、実はJSの中では駐車場事業について区分して経理というものをいたしておりません。したがいまして、お求めがありましたときに、左側にもなお書きで書いたと思いますが、事業

2007-05-14 尾見博武 決算委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 国土交通省の国土計画局長というのをしておりました。  それから、先ほど先生が御紹介のありました財政金融特別委員会で私どもの小野理事長が先生の御質問に対してお答えしたこと、全く私同感でございます。

2007-05-14 尾見博武 決算委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) それでは、前職というのは公務員時代の再就職という意味でございましょうか。

2006-05-30 尾見博武 国土交通委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 家賃滞納の問題でございますが、今先生から御指摘いたされていましたように、契約上、三か月以上滞納いたしますと、それは契約の解除ができると。これは判例も学説も、三か月も滞納をすると賃貸人と賃借人との間の信頼関係が基本的に損なわれたというふうなことが言えるんじゃないかと、そういうことで、そういうことになっております。  あるいは、解釈上は無催告でもできることになっておりますが、私どもはその三か月という時が至ります前に

2006-05-30 尾見博武 国土交通委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 先ほど申し上げました特別措置ないし特例措置は、公営並みに抑えるということではございませんで、先ほど言いましたように、公営並み家賃とそれから市場家賃の間に中間水準という線を設けまして、そこに収れんさせていこうと。上昇する場合の抑制幅というか、そういうものを一定の配慮を加えていこうと、こういう考え方であります。  基本的には、私どもは、これは平成十一年以降、住宅宅地審議会の御議論をいただいた上で、機構法第二十五条に

2006-05-30 尾見博武 国土交通委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 一応、収入の要件として二五%以下ということですから、広い意味での公営階層に近い水準だと思います。それに、あとは年齢の要件でありますとか、例えば高齢者ですと六十五歳以上とか、そういう要件を加味しておるところでございます。

2006-05-30 尾見博武 国土交通委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) お答えを申し上げます。  今先生がお話しになりましたように、市場家賃化に伴いまして、継続家賃の改定につきましては統一的なルールに従って三年に一遍改定をさせていただいているところでございます。これに伴いまして、やはり居住の安定という観点からは、高齢者の方あるいは母子世帯の方、障害者の方、生活保護世帯の方、そういう方々に関しては、やはり引上げが大幅にならないようにというようなことで抑制のための措置を講じているわけで

2006-05-30 尾見博武 国土交通委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) 先ほどは舌足らずの御説明で申し訳ございませんでした。  私どもは、七十七万戸のストック、これ大変貴重な国民共有の財産であります。このストックをやっぱり適正に管理活用していくということが非常に重要なことだと思っておりまして、居住者の方々の居住の安定を図りながら、高齢者の方々や子育て環境の整備など、安全、安心な住環境の提供ということを目指してこれから仕事をやっていくのかなと思っております。  先ほど来お話がありま

2006-05-30 尾見博武 国土交通委員会 参議院

○参考人(尾見博武君) お答え申します。  ちょっと風邪を引いていまして声が悪いので、御了承いただきたいと思います。申し訳ございません。  今先生が三鷹の例を引いて、物価等が上がっていないのに家賃改定、家賃値上げをしているじゃないか、こういうお尋ねでございました。  現在、私どもが行っております家賃改定につきましては、少しく背景を御説明しないといけないと思いますが、先ほど来の先生のお話にもありましたが、実は平成十一年に都市公団にな

2006-05-30 羽田雄一郎 国土交通委員会 参議院

○委員長(羽田雄一郎君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  住生活基本法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2006-04-21 林幹雄 国土交通委員会 衆議院

○林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2005-07-21 尾見博武 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(尾見博武君) 基本的には、十分に議論を尽くしていただければ話がまとまらないということはないだろうという期待で制度設計をしております。  ただ、大変難しい環境にあることは確かだと思います。そういうことで、議論を終えんさせるために事務局の方でいろんな形のお手伝いをするというようなことも必要だと思います。これは、例えば、国土交通省も地方に整備局等々の出先を持っておりますので、いろいろ今までの経験もございますので、そういうような

2005-07-21 尾見博武 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(尾見博武君) この広域計画協議会の主要メンバーは、コアメンバーといいますか、それは都府県と、それから国の地方支分部局になります。  その上で、メンバーに入っていただくことができる方としては、経済団体が広域行政に対して非常にお取組、関心もおありになります。そういう方々もいらっしゃいますし、あるいは地域の問題ということになりますと、環境でありますとか福祉とか防災とか、いろんなまちづくりの関係もございます。そういう方々を代表す