文部科学委員会
○尾身委員 おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今から三十八年前、昭和六十一年、私は大学を卒業し、社会に出ました。その当時は、博士といえば、大学に残り、研究生活に一生をささげる人という考え方が一般的であり、特別な一握りの学者というイメージでした。 それから四十年近くが経過した現在、博士号はもはや特別なものではなく、あたかもパスポートのように必須のものとなってい
「尾身朝子」の過去の国会発言
発言数 277件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2024-05-15 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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文部科学委員会
○尾身委員 ありがとうございました。 今回は主に国内における博士課程学生を増やすことについてお聞きしましたが、もちろん、日本の若者が海外の大学で博士号を取得し、国際共同研究の場で活躍することも重要です。 現在、海外で学ぶ日本人留学生が減少していると言われています。若者が海外の大学への留学をためらうことには様々な理由が考えられますが、その大きな一つは語学であることは論をまちません。語学力の向上は日本人にとって永遠の課題なのかもしれ
文部科学委員会
○尾身委員 ありがとうございました。 次に、ライフサイエンス分野について伺います。 現在、我が国は、少子高齢化問題に直面し、生活様式が変わりつつあります。また、それに呼応するかのように、疾病の構造が大きく変化してきています。特にライフサイエンスの分野において、この状況に対応するためには、改めて基礎研究の重要性に目が向けられています。 近年になって、ゲノム配列の解読による生命現象の解明、ＡＩ等の先端技術を用いた解析技術が進展し
文部科学委員会
○尾身委員 どうもありがとうございました。 次に、宇宙開発について伺います。 令和五年六月十三日に閣議決定された宇宙基本計画の中でＪＡＸＡの機能強化が図られ、そして、これを受ける形で、デフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、民間企業、大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、ＪＡＸＡに十年間の宇宙戦略基金が設置されました。当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額一兆円規模の
文部科学委員会
○尾身委員 宇宙というのは本当にわくわくする分野ですので、大変心強い御回答をありがとうございました。 私は、議員になって約十年間、科学技術イノベーション推進を政治活動の中心に据えてきました。中でも、将来を担う各分野での人材育成は重要かつ喫緊の課題であり、その中でも、博士人材の輩出に力を入れています。人材育成なくして日本の科学技術イノベーションの将来及び日本の成長はありません。ただでさえ減少していく人口の中、少ないパイの取り合いにおい
文部科学委員会
○尾身委員 大臣、大変力強いお言葉、本当にありがとうございました。 海外留学、大型研究施設、ライフサイエンス、宇宙開発、月面活動、その全てが、子供たちがわくわくし、目を輝かせて、サイエンスの楽しさ、面白さに気づき、日本に誇りを抱くものです。我が国が世界の中で今後とも科学技術イノベーション立国日本であり続けるため、私も全力で取り組んでいくことをお約束申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
総務委員会
○尾身委員 おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今から三十九年前、昭和六十年四月一日、日本電信電話公社が民営化し、新たに日本電信電話株式会社、ＮＴＴが誕生しました。 そして、ちょうどその一年後の昭和六十一年、民営化されたＮＴＴが採用した第一期生として私はＮＴＴに入社し、十七年間勤務いたしました。入社当時は、新制ＮＴＴの三十万人を超える社員がまさに一丸となって民
総務委員会
○尾身委員 大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。 次に、ＮＴＴの研究開発について伺います。 本法案では、ＮＴＴにおける研究成果の普及責務と研究の推進責務の二つの責務を廃止することとなっています。研究成果の普及責務については、経済安全保障上の懸念があることから廃止は妥当であるとの意見が多くあります。一方、研究の推進責務の撤廃については、ＮＴＴがコスト削減ばかりを追求して研究開発投資を削減し、積極的に研究開発に取り組まな
総務委員会
○尾身委員 ありがとうございました。 ＮＴＴは現在、ビヨンド５Ｇの世界で、ＩＯＷＮ、オール光ネットワークの開発に全力を注いでいます。次こそは世界標準を取るとの気概で、官民一体となり、大臣からも先ほど言及がありましたけれども、国を挙げてオール光ネットワークを積極的に後押しすることが必要であると考えます。 次に、我が国における情報通信産業の国際競争力の強化について伺います。 今回の改正は、情報通信審議会の第一次答申の四項目の中の
総務委員会
○尾身委員 ありがとうございました。 繰り返しになりますが、次世代の国際標準となる技術を開発し、世界に売り込んでいくことは、一民間企業に任せるものではなく、我が国の国益に資するものとして、国を挙げて取り組むべきものと考えます。その際に大切なのは国によるサポートです。成長分野であり、我が国の強みでもある情報通信技術の進展には、金銭面も含めた十分なサポートが必要であることは言うまでもありません。 さて、この度の改正にはＮＴＴの外国人
総務委員会
○尾身委員 ありがとうございました。 現下の国際情勢を俯瞰すると、このような制約をかけることによって国益を保護していくことの重要性を改めて感じています。また、この議論の趣旨を考えると、情報通信関連企業の経営に対する外国勢力の不必要な干渉を遠ざけることはＮＴＴだけに限るものではないことを強調しておきます。 私が入社した当時の民営化直後の社内の熱気を、私は今でも鮮明に覚えています。本改正によって、当時にも勝る熱い思いを持ってＮＴＴが
議院運営委員会
○副大臣（尾身朝子君） 情報公開・個人情報保護審査会委員野田崇君は本年九月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
行政監視委員会
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上し、国費による財政支援を行っているところでございます。具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 昨年十月に閣議決定されました標準
総務委員会
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 議会のデジタル化は、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えております。 第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な住民が議会に関わる機会を広げるという観点から、住民から議会への請願書の提出等の議会に関連する手続についてオンライン化を可能とすべきとの提言がなされま
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○尾身副大臣 お答えいたします。 救急搬送先、医療機関の決定までに時間を要するような、いわゆる救急搬送困難事案というものがございまして、これは全国の主な五十二消防本部から、一週間ごとに私ども報告を受けております。 一週間の救急搬送困難事案数につきましては、ここ数年で、新型コロナの影響を受けて高水準で推移しておりましたが、過去最高だった令和五年一月第二週の八千百六十一件からは減少傾向が継続しております。 救急搬送困難事案を減少
総務委員会
○尾身副大臣 お答えいたします。 地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度等の法制化は有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるとの指摘がなされました。その上で、まずは、各企業の就業規則等において、立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されております。 また、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則におい
総務委員会
○尾身副大臣 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、地方議会の議員定数につきましては、かつては原則として人口区分に応じて法律で定数を定める法定定数制度でございましたが、地方分権を進める中で、平成十一年の地方分権一括法による改正により、人口区分に応じて上限を法定し、その数を超えない範囲内で条例で定数を定める条例定数制度に改められ、さらに、平成二十三年度の地方自治法改正により、上限の規定が廃止されたところでございます。 住民の多様
総務委員会
○尾身副大臣 お答えいたします。 地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度などの法制化は有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるとの指摘がなされました。その上で、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されました。 また、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則においても、
総務委員会
○尾身副大臣 お答えいたします。 水道事業については、人口減少や老朽化により経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、水道法等を所管する厚生労働省等とも連携し、経営基盤の強化に資するよう、経営戦略の策定や広域化の取組などの支援を行っております。 水道行政が移管されたといたしましても、引き続き、水道事業の持続的な経営を確保していくため、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
法務委員会
○副大臣（尾身朝子君） お答え申し上げます。 住民基本台帳事務においては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者への交付等されないよう制限する措置を設けております。 この措置の実施に当たりましては、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付