尾身朝子 に関する国会発言
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○尾身委員 おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今から三十八年前、昭和六十一年、私は大学を卒業し、社会に出ました。その当時は、博士といえば、大学に残り、研究生活に一生をささげる人という考え方が一般的であり、特別な一握りの学者というイメージでした。 それから四十年近くが経過した現在、博士号はもはや特別なものではなく、あたかもパスポートのように必須のものとなってい
○田野瀬委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子君。
○尾身委員 おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今から三十九年前、昭和六十年四月一日、日本電信電話公社が民営化し、新たに日本電信電話株式会社、ＮＴＴが誕生しました。 そして、ちょうどその一年後の昭和六十一年、民営化されたＮＴＴが採用した第一期生として私はＮＴＴに入社し、十七年間勤務いたしました。入社当時は、新制ＮＴＴの三十万人を超える社員がまさに一丸となって民
○古屋委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子さん。
○田野瀬委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事尾身朝子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井和則君（続） 申し訳ありません。冷静にさせていただきます。 衆議院議員大塚拓議員からは御挨拶文が裏金問題について出ておりますので、重要なコメントですので一部読み上げさせていただきます。 清和政策研究会が、政治資金パーティーの収支を一部不記載としたことで重大な政治不信を招いたことを、所属した一員として改めて深くおわびいたします。当事務所においては、清和研入会から令和二年分まで、清和研パーティーに関わる収支を全額収支報告に計上
○副大臣（尾身朝子君） 情報公開・個人情報保護審査会委員野田崇君は本年九月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君） 次に、情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。 副大臣の説明を求めます。総務副大臣尾身朝子君。
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上し、国費による財政支援を行っているところでございます。具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 昨年十月に閣議決定されました標準
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 議会のデジタル化は、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えております。 第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な住民が議会に関わる機会を広げるという観点から、住民から議会への請願書の提出等の議会に関連する手続についてオンライン化を可能とすべきとの提言がなされま
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 ＤＶ等支援措置については、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認した上で延長することとしております。この確認に当たっては、ＤＶ等支援措置の実施開始に当たっての確認と同様に、警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴取すること等により、延長の申出があった時点での支援の必要性の確認を行うこととしております。 また、保護
○副大臣（尾身朝子君） お答え申し上げます。 住民基本台帳事務においては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者への交付等されないよう制限する措置を設けております。 この措置の実施に当たりましては、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。また、協力隊が行う地域協力活動については、地方自治体が自主的な判断で決定することとしており、地場産品のＰＲなどのような利益を上げるような活動をしていただくこともあれば、地域の高齢
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 国内のＣＯ２排出量のうち、直近ではおよそ一六％が運輸部門の中でも自動車に係るものと承知しており、カーボンニュートラル目標の実現に向けては、自動車分野での取組が重要だと認識しております。 先ほど松本大臣からも御答弁申し上げたとおり、今回の地方税法改正案におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しをする観点などから、車体課税における環境性能割の税率区分の見直
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 お尋ねのありました森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途である森林整備や人材の育成、木材利用の促進等と相関が高い指標として、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。 人口の割合を三割に設定した理由につきましては、森林整備を進めるには川下となる都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要があること、都市部の住
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙は、公職選挙法の規定により、任期満了前三十日以内に行うこととされております。 この任期満了選挙を行うべき期間が一月から三月の受験シーズンに重なる場合に、受験シーズンを避けて任期満了日後の選挙とすると、選挙期日までの議会の議員又は長が不在となり、これを防止するには任期を延長する必要がございます。一方、受験シーズンを避けて選挙を行うべき期間を前倒
○副大臣（尾身朝子君） 委員から大変力強い応援をしていただいて、本当にありがとうございます。 地域おこし協力隊の取組は、都市部から地方への人の流れを更に拡大するために重要な取組であることから、令和八年度までに現役隊員数を一万人まで増やすことを新たな目標といたしました。 総務省といたしましては、新たな目標達成のため、委員御指摘のとおり、間口を広げる取組も大変重要だと考えております。令和三年度には、二週間から三週間の、あっ、三か月間
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 政府が品質の高い統計を作成するためには、地方自治体において実際の調査を専門的に担う統計専任職員の役割は欠かせません。また、この統計専任職員は、データの取扱いに慣れていることから、地方自治体で進められているＥＢＰＭにおいても重要な役割を担っております。 これまで統計専任職員の数は国の職員以上の割合で純減されてまいりましたが、こうした重要な役割をしっかりと果たすため、令和五年度の政府予算案
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地域公共交通の重要な担い手であるバス事業者が路線を継続して運行し、引き続き地域の足を支えていただくことは、委員御指摘のとおり、地域の活力維持のために大変重要でございます。また、バス事業者は地域の脱炭素化に向けてカーボンニュートラルへの対応が求められております。 こうしたことを踏まえまして、地域のバス事業者を支援することを目的に、ＥＶバスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合
○副大臣（尾身朝子君） 令和五年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明申し上げます。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆六千四百六十九億円の増加となっております。 地方交付税につきましては、総額十八兆三千六百十一億円で