国土交通委員会
○政府参考人（属憲夫君） 大阪など大都市の一部地域におきましてタクシーが客待ちのために交差点内や横断歩道上などに違法に駐停車していることは交通の安全、円滑を大きく阻害するものでありまして、国民からも多数の取締り要望が寄せられているところであります。また、大阪市内の一部地域では、客引きを行って長距離客だけを選んで乗車をさせる悪質なタクシー運転者が認められるところでございます。 警察としましては、交差点内における駐停車等、タクシーによる
「属憲夫」の過去の国会発言
発言数 262件
初発言日: 1989-04-03 / 最新発言日: 2003-07-17 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（属憲夫君） 警察庁では、平成十五年三月に閣議決定されました規制改革推進三か年計画の中で、高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りを認めることの可否については調査検討して、平成十五年度中の可能な限り早期に結論を得るということにされておりまして、現在必要な調査検討を行っているところであります。 具体的には、高速道路等での自動二輪車事故の分析を進めるとともに、特に今年度につきましては警察庁予算に調査研究予算を計上いたしま
国土交通委員会
○政府参考人（属憲夫君） 韓国及び中国が高速道路での二人乗りを禁止しておりまして、そのうち韓国では自動二輪車の高速道路への乗り入れ自体を禁止をしているというふうに承知をしております。
国土交通委員会
○政府参考人（属憲夫君） 現在、自動車安全運転センターの中央安全運転研修所でいろいろな走行実験やりましたので、その結果について今いろいろ分析、検討しているところでございます。それについては大体九月中には結果をまとめることができるだろうというふうに思っております。それを踏まえて更に検討していきたいというふうに思います。
国土交通委員会
○属政府参考人 交通規制につきましては、道路や交通の実態等に照らして、合理的かつ適正に行われるべきものであるというふうに考えております。 御指摘の速度規制につきましては、交通の安全と円滑の確保、交通公害の防止という目的を達成するために、道路構造や自動車等の実勢速度がどうなっているか、また交通事故の発生状況、交通安全施設の整備状況、沿道環境等の諸条件を勘案して定められているところであります。 また、既存の速度規制につきましても、実
国土交通委員会
○属政府参考人 車両の最高速度につきましては、道路標識等により最高速度が指定されている道路においてはその速度になり、その他の道路においては道路交通法施行令で定める法定速度を最高速度とするというふうになっております。具体的に申し上げますと、法定速度は、本線車道が構造的に往復の方向別に分離されている高速自動車国道を除きまして、原則、時速六十キロというのが基本の速度になっております。 これは、実際問題はいろいろな道路があります。片側一車線
国土交通委員会
○属政府参考人 ちょっと交通事故の状況につきまして申し上げたいと思うんですけれども、交通事故の死者数は昨年は減少いたしまして、年間で八千三百二十六人という死者数でありました。これは、過去一番多かったのが昭和四十五年ですけれども、この年が一万六千七百六十五人ということで、それに比べますと半減をしたところでございます。これはいろいろな努力によってここまで来たというふうに思いますけれども、やはり安全施設の整備あるいは交通規制というのも大きな要
国土交通委員会
○属政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、速度規制につきましては、一つは交通の安全と円滑の確保を図る、そしてまた騒音とか振動の問題、いわゆる交通公害をできるだけ少なくする、そういった三つの要素を考えながらやる必要があるというふうに思っております。 そのために、一つは、道路構造、また自動車の実勢速度、交通量、交通事故の発生状況、交通安全施設等の整備状況、そしてまた沿道環境がどうなっているか、そういった諸条件を勘案して、それぞれ具
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） 全体の収入というのは七十数億円ありますので、それから見ましたらこの補助金の額というのはその程度の比率だと。
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） 私が言いましたのは、国の補助金についてはそれぐらいだというふうに申し上げたわけです。
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） これにつきましては、それぞれ地方自治法を根拠にいたしまして、さらに各県がそれぞれ規則、条例等を定めて、それに基づいて使用料を定めたりして借りているといった実態でございます。
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） センターの収支決算額は約七十三億円になっております。したがいまして、センターは同指導監督基準に言う収支決算額がおおむね五十億円以上の法人に該当いたします。したがいまして、この法案成立を認めていただいた際には、センターにおいて監査法人と契約をして外部監査を導入する予定だというふうに聞いております。
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） 私たちが承知しております分では、もう大半で全部きちんと使用料を払っております。例えばセンターの岐阜県の事務所、これは県庁内にありますけれども、これも岐阜県の公有財産規則に基づいて使用料を適正に決めて、それに基づいて払っているといった状況でございます。
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） 交通事故が発生した場合に警察がその職責を果たすために捜査を遂げるのは、これは刑事処分の結果にかかわらず当然のことだというふうに認識をしております。また、これらの事実解明の結果が行政処分等の免許制度の運用や今後の交通安全対策にも活用されておりまして、現場の警察官は捜査活動の重要性を十分に認識して職務執行に当たっていると承知をしております。
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） これは、経常的運営といいますと、もうこれはまあ、基本となる全体のうちから非常に高い比率について補助金をもらわなければやっていけない、そういうようなものについてはこれは駄目ですよということで、このセンターの場合について申し上げますと、これは補助金というのは全収入のうちの五％にしか当たらない程度の額でございます。
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） これはその点だけを指摘されれば非常に厳しいという見方もそれは当然あると思います。これはセンターも、従来はこういう形で民間法人化になるというのは元々想定はなかなかしておりませんでしたので、従来はこういった減価償却累計というものも先ほど申し上げましたようにかなり不足しているという状況はございます。 しかし、これにつきましては、民間法人化されましたら新しい自主的、自立性のある経営を目指して、収支の改善にも大いに努
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） 北海道、長野県など幾つかの地域やタクシー会社等の事業所におきまして昼間点灯運動が行われていることは承知をしております。 警察庁におきましては、昼間点灯による事故防止効果の測定について各県警察等に照会をしているところでありますが、これまでのところ、昼間点灯が昼間帯の事故防止につながるといった明確な分析結果は得られておりません。 自動車の昼間点灯は二輪車が相対的に見えにくくなるといったことで、むしろ安全性が
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） 運転者教育につきましては、運転免許を取得する段階から初めて行うというのではなくて、車社会とのかかわり合いを持ち始める幼年期から運転免許取得可能年齢に達するまでの間に、少年の発育段階に応じて体験型、参加型の研修を実施することが将来の運転者の資質を培う上で大変効果があるだろうというふうに考えております。できるだけ早い段階からやることが大事だろうというふうに思います。 このために、自動車安全運転センターはこれまで
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） 先ほど申し上げました指導監督基準では、これは所管する官庁の出身者が占める割合ということで定めておりまして、それぞれ役員現在数の三分の一以下になっていなければいけないというふうになっております。 ですから、この場合は、いわゆる警察庁の出身といいますか、これが三分の一以下にならなければいけないと。現在が六人のうち三人ということになっておりますけれども、だから、これは民間法人化後、移行後にしかるべき時期に改める必
内閣委員会
○政府参考人（属憲夫君） センターの安全運転研修業務につきましては、かねてより運転免許取得時の教育に重要な役割を果たす自動車教習所の指導員や、あるいは緊急自動車の運転者に対する所要の課程を設けまして研修業務の実施に努めてきたところでありますが、民間法人化後はセンター自らが国民のニーズや道路交通情勢の変化を積極的に把握をして研修内容の一層の充実、多様化を図り、交通事故防止に一層寄与していくものと期待をしております。また、御指摘のように、対