外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 現在、我が国は、今回御審議をお願いしている投資協定を含めまして、今までに五十一本の投資協定、これが発効済みか署名済みというステータスでございまして、この五十一本の協定によりまして七十八の国と地域をカバーしております。これに交渉中のものを加えますと、総計で九十四の国と地域をカバーするということになります。 委員お尋ねの今後の締結方針でございますが、政府としては、二〇一六年に投資環境整
「山上信吾」の過去の国会発言
発言数 111件
初発言日: 2013-05-21 / 最新発言日: 2020-05-12 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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外務委員会
○山上政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の投資章でございますが、この投資章につきまして留保表が効力を生ずるまでは、投資財産の設立段階における内国民待遇や特定措置の履行要求の禁止等に係る義務は適用されないということになっております。 他方、この改正議定書が発効後、ＡＳＥＡＮとの間で投資章の留保表の協議を開始することが定められておりまして、留保表が効力を生ずることによりまして、これらの義務について適用範囲が明確になる次第でご
外務委員会
○山上政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘の点、まさにそのとおりでございまして、改正後のこの協定、五十一・十三条というのがございます。ここにＩＳＤＳの手続が定められておりまして、どういう紛争が調停、仲裁に付託することができるかという規定がございまして、御指摘のとおり、投資財産の設立段階に関する紛争につきましては、この改正議定書のＩＳＤＳ手続に基づく調停又は仲裁に付託することはできないということになっておるところでござい
外務委員会
○山上政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおりかと思います。ポジティブリスト形式、ネガティブリスト形式という二つの形式がある中で、一般的に申し上げれば、ネガティブリスト方式、これは自由化義務の例外分野を特定する形式でございますが、この形式によりまして、締約国がサービス貿易の自由化を約束していない分野をより明確に把握できる、こういうメリットがあるのではないかと考えております。 他方、ＡＳＥＡＮの主張でございますが、ＡＳＥ
外務委員会
○山上政府参考人 お答えいたします。 端的に申し上げれば、ＡＳＥＡＮ側の姿勢がかたかったということが申し上げられるかと思います。 ＡＳＥＡＮは、各国とのサービス貿易に係る交渉におきまして、最恵国待遇を約束しないという方針で臨んできておりまして、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドといった国々との協定においても、一切、サービスの貿易につきましては最恵国待遇義務を負っていないということがございます。我が国との協定におきまして
外務委員会
○山上政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの保護型と自由化型でございますが、我が国としましては、投資関連協定のうち、投資参入後の投資財産の保護についてのみ規定する協定を保護型と呼んでおりまして、こうした保護に加えまして、投資参入段階の自由化についても規定するものを自由化型の投資協定と呼称しておる次第でございます。 今回国会で御審議をお願いしております投資協定を含め、現在までに七十八の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又は署
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） まず、現状でございますが、我が国は原油輸入の約八八％、九割をサウジアラビアなどの中東の産油国に依存している状況でございます。この背景には、やはり中東地域には世界の原油の約半分が、埋蔵量で半分が集中しているということ、それから油価や日本への輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達が今後も変わらず重要であるという側面はございます。 他方、調達先の多角化、これが重要であることも言をまたないとこ
外務委員会
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、外務省としての基本的な考え方でございますが、企業活動のグローバル化の進展に伴いまして、日本企業が海外で贈賄事件に巻き込まれる、あるいは関与する、こういったことを防ぎ、公平な競争条件のもとで活発な企業活動が行えることを確保すること、こうしたことは極めて重要であると考えております。 こうした基本的考え方に立ちまして、では、どういう方策を講じているかということでございますが、一つには、外務省
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 いろんな協定でいろんな規定ぶりをしております。したがいまして、一概に比較することは困難を伴いますが、お尋ねのセーフガード措置に関しまして、市場アクセスを改善する観点から見直しを行うと、こういった旨の規定が設けられた例はございまして、例えば日豪の経済連携協定、それからＴＰＰ12協定等がございます。 ちなみに、例えばでございますが、オーストラリアとの経済連携協定ではどういう規定をしてい
外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 ただいま茂木大臣からるる御説明いたしましたとおり、協定本文の書きぶり、それから協定本文と不可分の一体を成すこの附属書の書きぶりをもって、日本として確保したいことは確保したと考えております。
外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 ただいま御指摘の附属書のⅠ第Ｂ節第一款のパラグラフの五ですが、茂木大臣から度々御説明申し上げてまいりましたが、ここ、主語はアメリカ合衆国でございます。「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」という規定でございまして、ここには自動車、自動車部品について記したような撤廃とか交渉という文言ございません。アメリカ側にそのような意図があるということを単に記
外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会
○政府参考人（山上信吾君） 個々の交渉の経緯を明らかにすることは差し控えさせて、相手方との関係もございますので差し控えたいと思いますけれども、現在お示ししているこの協定の文言というものは日米両政府間の交渉の結果決まってきたものでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） 日米首脳会談の記録ということであれば、一般論として申し上げると、原則としては三十年ということになっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） 日米間の交渉の結果、こういう協定の文言になった。先ほど大臣から御説明しましたように、五条一項、附属書の規定になっているというのは、これは日米のもう共通の合意事項でございまして、また国会で、このような形で日本の国会で説明しているということはるるアメリカ側に説明をしてきておるところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） 度々のお答えになりますけど、このような形で説明しているということはアメリカ側と始終連絡を取り合ってきております。
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） 先ほど茂木大臣からるる御説明いたしましたように、自動車、自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになっています。その根拠として、協定の五条一項、それから附属書の規定ぶりを御説明をしたところでございます。 もとより、日米貿易協定のこうした協定本文や附属書の文言というものは、アメリカとの交渉で合意したものでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） 同盟国であるアメリカと交渉事で決まったこと、これが協定本文であり附属書の規定でございまして、それとたがうような前提を置いた想定はしていないということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） そのような想定の上に立って申し上げる、国会の場で申し上げることは適切ではないと考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 委員御指摘の大統領令でございますが、今年の六月十一日でありました。農業バイオテクノロジーに関しまして、アメリカ政府としての戦略等を策定する内容の大統領令にトランプ大統領が署名したと承知しております。 その内容でございますが、幾つかございます。一つには、農業バイオテクノロジー産品に関するアメリカ国内規制の合理化、二つ目には、農業バイオテクノロジー産品に対する消費者の信頼向上に向けた行
外交防衛委員会
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたこの例外規定でございますが、四条の安全保障例外、これは我が国がこれまで締結してまいりましたＷＴＯ協定、それから経済連携協定にも盛り込まれてきました一般的な規定でございます。したがいまして、この安全保障例外を盛り込んだことによりまして日本がアメリカの通商拡大法二百三十二条に基づく貿易制限的措置を容認したというようなことではないということは申し上げたいと思います