運輸委員会
○参考人（山下文利君） 日本港運協会の理事長の山下でございます。 日本港運協会は、全国の九十六の港に散在しております港運業者のほぼ全員を組織した公益法人でございます。本日は、物流二法の御審議に当たりまして、私どもの業界の意見を聞く機会をおつくりいただきまして、大変ありがとうございました。 私ども港運業界といたしましては、この二つの法律案に対しまして賛成の立場をとらせていただいております。 実は、私どもの業界は、今大きな転機を
「山下文利」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 1970-04-03 / 最新発言日: 1989-12-07 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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運輸委員会
○参考人（山下文利君） ただいま私が劈頭申し上げましたように、私どもとしては、むしろ取扱業を含めて、そういった事業に進出する機会をふさがれるということが一つの問題であるということで申し上げたわけでございます。 それから、個々の問題につきまして、いろいろ弊害があるであろうという御指摘がございました。例えば荷主が利用運送業者に取ってかわられることによって、再編成の問題、料金ダンピングの問題等々出てくるということでございますが、これは現在
運輸委員会
○参考人（山下文利君） 認可料金のダンピング問題につきましては、先ほど一部と申しましたが、その一部が大部分なのかどうか、はっきり実態はつかめない状況でございまして、かなりそういう実情があることは認識しておるところでございます。 これに対しまして何らかの組織的な対応策、これは事業者の自覚を求めるという場をつくる必要があるのではないかという点について痛感しておる次第でございますので、今後第一番の大きな課題として取り組んでいこうということ
運輸委員会
○参考人（山下文利君） ただいま亀崎参考人からもお話がございましたインランドデポの問題は、これは非常に複雑な問題がございまして、それが当然に港湾運送事業の範囲内なのか、あるいは事実上そこまで伸びておるのかによって非常に問題がございます。例えば山奥まで出張れるのかどうかとかなると、これはまた問題がございますので、その辺は法律問題よりはむしろ事実の問題だろうと思います。それは力関係というとあれですが、実力でもって獲得した権益は守るべきであり
運輸委員会
○参考人（山下文利君） 料金のダンピングに対する圧力というのは現在でもあるわけでございます。この法律が仮になくなったとしても、当然あることでございまして、それとはかかわらず、これに対する団結の力でもってはね返すような努力をしなければならないと思っておりますし、そのようにやっていきたいと思っております。
運輸委員会
○参考人（山下文利君） 港湾運送事業は、その業態の特殊性から現在免許制になってございます。現在の御審議いただいている法案も、これを前提にしてらち外に置いていただいておるわけでございます。これは港湾の特殊性から今後とも引き続き免許制を維持していくことについては、ぜひともお願い申し上げたいわけでございますし、またそれによって中小企業を含めた港湾運送事業者の生存の道が最低限確保されるということでございますので、それは前提でございます。
運輸委員会
○参考人（山下文利君） 先ほどお話のございましたインランドデポへ現に進出しておるのも、やはり港湾運送事業者が力があるといいますか、やっていただくのがいいんだということで実績的に積み上がってきたものでございます。そういう意味で、仮に新しい事態が出てきてもやはりメリットのある方に業者は注文するであろうと思いますので、いわゆる権益は守れるんじゃないかと思います。今後も努力していって、むしろ広げていくという努力はしていくべきだろうと思っておりま
運輸委員会
○山下（文）政府委員 先生御指摘のように四月に行政管理庁より「地方支分部局等総合実態調査」に基づきまして勧告がございました。 その内容は、海上保安庁の支分部局でございます管区本部から始まりまして各航路標識事務所に至るまでかなり膨大な内容の御指摘でございます。その中で特に海上保安本部の組織等につきましては「海上保安庁本庁の内部組織の再編成後の状況を勘案しつつ、管区海上保安本部の内部組織の再編整備を行うことについて検討する必要がある。」
運輸委員会
○山下（文）政府委員 この勧告は、ただいま申し上げましたが、先月、四月にいただきまして、その内容を、今、精査して、勉強中でございますので、至急検討して、できるだけ早く実行に移したいと思います。 ただ、その中でも、できるものにつきましては至急やりたいということで、今問題になっております航路標識事務所の統廃合、これにつきましては、このうち四カ所については、本年度中にも実行に移したい、このように考えております。
運輸委員会
○山下（文）政府委員 船舶は遭難した場合に遭難信号つまりＳＯＳ信号を発するわけでございますが、これは現在中波、中短波及び長短波、こういった電波で出しておりますので、到達範囲が非常に狭うございまして、即時性がないという点、非常に問題でございます。この点、ただいま先生の御指摘のようなＩＭＯでもって人工衛星を使ってこれを全世界的、即時的にカバーできるシステムを検討しておるということで、現在の段階では一九九〇年に実用化の段階を目途に検討中である
内閣委員会
○政府委員（山下文利君） 従来から東京湾とかあるいは佐世保港には核関係の汚染問題がしばしば起こっておりまして、それらの港内においては既にそのような調査機能を備えた船を、小さな船でございますが、配置しております。しかし、最近は外洋において原子力潜水艦が衝突するとか、そういう事案がしばしば起こっておりますので、そのようなものに対応するために一応そのような装置を備えた新しい船をつくったわけでございます。したがいまして、この問題はＳＡＲ条約に伴
内閣委員会
○政府委員（山下文利君） シーレーンの安全問題というのを、これは外国の艦船からの武力による攻撃に対応するものである、このように理解いたしますならばこれは自衛隊の問題でございます。しかし、幅広く平時における海上輸送の安全問題、このように理解いたしますならばこれは当然海上保安庁の任務でございまして、そのようなシーレーンの安全問題というものは私どもの通常業務として当然行うべきことだ、このように考えております。
内閣委員会
○政府委員（山下文利君） 先般、ＳＡＲ条約、つまり海上における捜索救助に関する国際条約というのが採択になりまして、この条約は十五カ国が批准して、その後十二カ月たてば発効するという前提になってございます。既に十四カ国が批准をしておりますので、発効は時間の問題でないか、このように思っておるわけでございます。 この条約の内容は、各沿岸国が一定の海域を決めまして、その海域で捜索救助の責任を分担し、かつ隣接国と協力いたしまして全世界的に海難救
内閣委員会
○政府委員（山下文利君） ただいまのＳＡＲ条約によりますと、それぞれの担任水域は隣接国と協議をして定めるということになってございますので、最終的には、日本海については相手国であるソ連あるいは北鮮、韓国、そのあたりとの協議にまつ必要がございますし、また太平洋側につきましては主としてアメリカとの協議になろうかと思いますが、それぞれの領土から考えますと、ほぼ中間的な線を引けば千二百海里ぐらいになるのではなかろうかという現在の推定でございまして
内閣委員会
○政府委員（山下文利君） ただいま御指摘のございました海上保安庁の所掌につきまして、その範囲がいういろございまして、例えば領海内においては刑事問題について犯人の逮捕とか鎮圧ができるとか、あるいは経済水域内においては外国の密漁船の取り締まりあるいはこれを追い払うとか、そういうことができるとか、それから海難救助につきましてはこれは極端に言えば全世界的にできるとか、それぞれ範囲が異なっておりまして、それぞれに対応した業務を行っておるところでご
内閣委員会
○政府委員（山下文利君） 海上保安庁で実施しますＳＡＲ体制と申しますものはあくまで海難救助がねらいでございまして、遭難した船舶に対して緊急に出動して、体制を整えてこれを救助するということがねらいでございますので、外国不審船に対する警備ということを千二百海里に広げて実施することをねらいとしたものではございません。
内閣委員会
○山下（文）政府委員 今回いただきました勧告は、海上保安庁の地方支分部局でございます管区海上保安本部から始まりまして、海上保安部署、航路標識事務所、工作所、これらほとんどすべての機関にわたりまして、その業務実施体制のあり方から始まり業務運営の方法に至るまで、幅広い御指摘をいただいておる内容でございます。 その内容につきまして、現在検討をしてできるものから実施に移す方向で検討しておりますが、ちなみに、御指摘をいただいておる中身の航路標
運輸委員会
○政府委員（山下文利君） 先生ただいま御指摘のございました主としてタンカールートの南西諸島から太平洋沿岸、そのあたりにつきましては常時ヘリコプター搭載の巡視船初め大型巡視船を配置いたしまして、それ以外に航空機を絶えず飛ばして常時監視体制を整えておる状況でございます。 なお、これでは必ずしも十分でございませんので、ヘリコプター搭載巡視船を現在増強中でございまして、その監視密度を今後とも高めてまいりたい、このように考えておる状況でござい
運輸委員会
○政府委員（山下文利君） 現在、海上保安庁では、巡視船艇三百五十隻で、汚染の監視を含めまして、種々の業務に従事しておるわけでございます。 ただいまタンカールートその他の汚染地域につきましては、それらの船艇を配置しておるわけでございますが、特にヘリコプター搭載巡視船の場合には、巡視船から飛び立ったヘリコプターでもって幅広い監視が行えるということで非常に効率的でございますので、今後このヘリコプター搭載巡視船をどんどんふやしてまいりまして
運輸委員会
○政府委員（山下文利君） 廃油ボールが現在多く発見されますのは南西諸島から伊豆諸島に至ります黒潮が走っておる地域、これはちょうどタンカールートでタンカーがよく走るところでございますので、そのあたりが非常に多く漂流しておる状況でございます。それ以外に、日本海沿岸とか九州の西の方には、若干数は少のうございますが、そういうものが漂着しておる、こういうのが発見されております。 その原因は、船舶からのたれ流しとかいうのが主な原因じゃなかろうか