山下文利 に関する国会発言
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○参考人（山下文利君） 先ほどお話のございましたインランドデポへ現に進出しておるのも、やはり港湾運送事業者が力があるといいますか、やっていただくのがいいんだということで実績的に積み上がってきたものでございます。そういう意味で、仮に新しい事態が出てきてもやはりメリットのある方に業者は注文するであろうと思いますので、いわゆる権益は守れるんじゃないかと思います。今後も努力していって、むしろ広げていくという努力はしていくべきだろうと思っておりま
○参考人（山下文利君） ただいま亀崎参考人からもお話がございましたインランドデポの問題は、これは非常に複雑な問題がございまして、それが当然に港湾運送事業の範囲内なのか、あるいは事実上そこまで伸びておるのかによって非常に問題がございます。例えば山奥まで出張れるのかどうかとかなると、これはまた問題がございますので、その辺は法律問題よりはむしろ事実の問題だろうと思います。それは力関係というとあれですが、実力でもって獲得した権益は守るべきであり
○参考人（山下文利君） 港湾運送事業は、その業態の特殊性から現在免許制になってございます。現在の御審議いただいている法案も、これを前提にしてらち外に置いていただいておるわけでございます。これは港湾の特殊性から今後とも引き続き免許制を維持していくことについては、ぜひともお願い申し上げたいわけでございますし、またそれによって中小企業を含めた港湾運送事業者の生存の道が最低限確保されるということでございますので、それは前提でございます。
○参考人（山下文利君） 料金のダンピングに対する圧力というのは現在でもあるわけでございます。この法律が仮になくなったとしても、当然あることでございまして、それとはかかわらず、これに対する団結の力でもってはね返すような努力をしなければならないと思っておりますし、そのようにやっていきたいと思っております。
○参考人（山下文利君） 認可料金のダンピング問題につきましては、先ほど一部と申しましたが、その一部が大部分なのかどうか、はっきり実態はつかめない状況でございまして、かなりそういう実情があることは認識しておるところでございます。 これに対しまして何らかの組織的な対応策、これは事業者の自覚を求めるという場をつくる必要があるのではないかという点について痛感しておる次第でございますので、今後第一番の大きな課題として取り組んでいこうということ
○参考人（山下文利君） ただいま私が劈頭申し上げましたように、私どもとしては、むしろ取扱業を含めて、そういった事業に進出する機会をふさがれるということが一つの問題であるということで申し上げたわけでございます。 それから、個々の問題につきまして、いろいろ弊害があるであろうという御指摘がございました。例えば荷主が利用運送業者に取ってかわられることによって、再編成の問題、料金ダンピングの問題等々出てくるということでございますが、これは現在
○参考人（山下文利君） 日本港運協会の理事長の山下でございます。 日本港運協会は、全国の九十六の港に散在しております港運業者のほぼ全員を組織した公益法人でございます。本日は、物流二法の御審議に当たりまして、私どもの業界の意見を聞く機会をおつくりいただきまして、大変ありがとうございました。 私ども港運業界といたしましては、この二つの法律案に対しまして賛成の立場をとらせていただいております。 実は、私どもの業界は、今大きな転機を
○委員長（中野鉄造君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を便宜一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の方々に参考人として御出席をいただいております。 参考人の方々を御紹介いたします。 初めに、社団法人全日本トラック協会理事長沼越達也君、次に、社団法人日本港運協会理事長山下文利君、全日本運輸産業労働組合連合会中央執行
○政府委員（山下文利君） 海上保安庁で実施しますＳＡＲ体制と申しますものはあくまで海難救助がねらいでございまして、遭難した船舶に対して緊急に出動して、体制を整えてこれを救助するということがねらいでございますので、外国不審船に対する警備ということを千二百海里に広げて実施することをねらいとしたものではございません。
○政府委員（山下文利君） ただいま御指摘のございました海上保安庁の所掌につきまして、その範囲がいういろございまして、例えば領海内においては刑事問題について犯人の逮捕とか鎮圧ができるとか、あるいは経済水域内においては外国の密漁船の取り締まりあるいはこれを追い払うとか、そういうことができるとか、それから海難救助につきましてはこれは極端に言えば全世界的にできるとか、それぞれ範囲が異なっておりまして、それぞれに対応した業務を行っておるところでご
○政府委員（山下文利君） シーレーンの安全問題というのを、これは外国の艦船からの武力による攻撃に対応するものである、このように理解いたしますならばこれは自衛隊の問題でございます。しかし、幅広く平時における海上輸送の安全問題、このように理解いたしますならばこれは当然海上保安庁の任務でございまして、そのようなシーレーンの安全問題というものは私どもの通常業務として当然行うべきことだ、このように考えております。
○政府委員（山下文利君） 従来から東京湾とかあるいは佐世保港には核関係の汚染問題がしばしば起こっておりまして、それらの港内においては既にそのような調査機能を備えた船を、小さな船でございますが、配置しております。しかし、最近は外洋において原子力潜水艦が衝突するとか、そういう事案がしばしば起こっておりますので、そのようなものに対応するために一応そのような装置を備えた新しい船をつくったわけでございます。したがいまして、この問題はＳＡＲ条約に伴
○政府委員（山下文利君） ただいまのＳＡＲ条約によりますと、それぞれの担任水域は隣接国と協議をして定めるということになってございますので、最終的には、日本海については相手国であるソ連あるいは北鮮、韓国、そのあたりとの協議にまつ必要がございますし、また太平洋側につきましては主としてアメリカとの協議になろうかと思いますが、それぞれの領土から考えますと、ほぼ中間的な線を引けば千二百海里ぐらいになるのではなかろうかという現在の推定でございまして
○政府委員（山下文利君） 先般、ＳＡＲ条約、つまり海上における捜索救助に関する国際条約というのが採択になりまして、この条約は十五カ国が批准して、その後十二カ月たてば発効するという前提になってございます。既に十四カ国が批准をしておりますので、発効は時間の問題でないか、このように思っておるわけでございます。 この条約の内容は、各沿岸国が一定の海域を決めまして、その海域で捜索救助の責任を分担し、かつ隣接国と協力いたしまして全世界的に海難救
○政府委員（山下文利君） 二つの御指摘ございましたが、最初に退職船員の活用のお話でございますが、これは港ごとの清港会の実情に応じまして育成強化していきたいと思いますので、その場合に退職船員の活用というのは一つの方法であろう、このように考えております。 第二点につきましては、先ほどもちょっと御説明申しましたが、関係者間の連絡調整を緊密にしてまいる方法を考えてまいりたい、このように思っております。
○政府委員（山下文利君） 港湾区域内におきましては、港湾管理者が管理業務の一環といたしまして、必要に応じましてみずからごみ回収船をもちましてごみの回収を行っております。さらに、主要港湾では、民間団体等から成ります清港会がございまして、これがごみ回収等を行っております。海上保安庁の船その他がごみの発見をいたしましたら、直ちに通報いたしまして、これらは回収しておる状況でございます。 さらに、先生の御指摘のように、河川等から流れてくるごみ
○政府委員（山下文利君） ただいま先生から御示唆いただきました流出油の防除体制は、まずそのような体制で臨んでおるわけでございますが、数の上では十分準備しておるつもりの回収船ではございますが、まだまだ必ずしも十分とは言えないという御指摘でございます。ただいまの一万トン級の油回収船の建造はどうであろうかという御示唆でございましたので、私どもとしては勉強をして前向きに研究、検討さしていただきたい、このように思っております。
○政府委員（山下文利君） ただいま御指摘のような船を持っておるようでございまして、そういう船を使いまして日本周辺の海域で投棄いたしましてもほかの船あるいは人体に影響のないような場所を指定いたしまして、その海域に捨てるような形になっておるわけでございます。 そこで、海上保安庁では、海洋の投棄物を投棄していい海域、これを違反してそれ以外の海域で投入するようなことがあってはいけないというのでそれの監視をしておりますし、それから投棄する場合
○政府委員（山下文利君） 海上保安庁で把握しております屎尿とか屎尿浄化槽汚泥の廃棄物の海洋の投棄量は、五十七年におきましては四百九十一万トンでございます。このうち、東京、横浜、川崎のような大きな都市を控えております第三管区海上保安本部管内での積み出しは二百十二万トンでございます。さらに、大阪、神戸のような大都市を抱えました第五管区本部の積み出しは八十二万トンでございます。 このただいま御審議いただいております海洋汚染及び海上災害の防
○政府委員（山下文利君） 現在、海上保安庁では、巡視船艇三百五十隻で、汚染の監視を含めまして、種々の業務に従事しておるわけでございます。 ただいまタンカールートその他の汚染地域につきましては、それらの船艇を配置しておるわけでございますが、特にヘリコプター搭載巡視船の場合には、巡視船から飛び立ったヘリコプターでもって幅広い監視が行えるということで非常に効率的でございますので、今後このヘリコプター搭載巡視船をどんどんふやしてまいりまして