文教委員会
○山下説明員 行政管理庁といたしましては、臨時行政調査会第一次答申を最大限に尊重して、速やかにそういう施策を実施に移すという閣議決定の方針に従いまして、その実施を推進しているということでございます。
「山下正秀」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 1978-08-07 / 最新発言日: 1981-10-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文教委員会、逓信委員会連合審査会
○説明員（山下正秀君） 御説明いたします。 特殊法人放送大学学園の設置でございますが、これは行政管理庁といたしましてもよく審査をした結果といたしまして、放送大学の設置主体としてその新設が必要であるということに結論を得ております。
文教委員会、逓信委員会連合審査会
○説明員（山下正秀君） 先ほど来文部省からの御説明にもありましたとおり……
文教委員会、逓信委員会連合審査会
○説明員（山下正秀君） 長い経緯をもちまして十分検討を重ねてきたところでございます。 放送大学は、放送を効果的に利用した大学教育を実施するということによりまして、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるということで、必要な事業であると。その際に、その事業実施の方法として特殊法人という設置形態が適当であるかどうかということにつきまして、行政組織の管理という面から行政管理庁がこれを審査いたしまして、行政機構の膨張を抑制するという
文教委員会、逓信委員会連合審査会
○説明員（山下正秀君） 放送大学につきましては、これは、放送を効果的に利用した大学教育を実施するということによりまして、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるために必要な事業であるということでございます。この必要な事業を実施する方法といたしまして、特殊法人放送大学学園という、そういう特殊法人というものの設置形態をとるということにつきまして、われわれも審査をいたしまして、これが適当であると判断したわけでございます。 ただ、必
建設委員会
○説明員（山下正秀君） 今回の統合は、五十二年十二月の閣議決定におきましては、宅地開発部門の一本化ということがその趣旨であったように理解されておるわけでございますが、今回、両公団を全面的に統合するということでございますので、宅地開発部門の一本化ということはこの統合の過程の中でその一部分として当然に実現されるということに考えております。
建設委員会
○説明員（山下正秀君） 先生御指摘のとおり、昭和五十二年十二月に閣議決定をいたしまして、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に統合するという方向が定められたわけでございます。この閣議決定の趣旨は、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に移管することによりまして宅地開発の総合性が確立される、これによりまして宅地の供給促進が期待されるということ、それから一方、この移管によりまして、日本住宅公団といたしましては、すでに行っておられます既
建設委員会
○説明員（山下正秀君） 今回の両公団の統合によりまして、統合前の両公団の役員、これは日本住宅公団十四人、宅地開発公団十人、合わせまして二十四人ということでございますが、新公団におきましてはこれが十九人以内に縮減されるということでございます。 それから第二点として、新公団の組織、定員につきましても、共通管理部門の合理化等によりましてできる限り簡素で効率的な組織にするという措置が講じられるということになっております。 これに伴いまし
法務委員会
○山下説明員 ただいま先生御指摘のとおり、提言の第二の四「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」というこの提言につきまして、大臣名をもちまして九月十二日付で社団法人経済団体連合会、日本商工会議所に対して自粛自制の要請をいたしたところでございます。これは提言の趣旨そのとおりということでございます。提言が「自粛自制を要請する。」ということでございますので、大臣名をもってそのような要請を行ったということでございます。
法務委員会
○山下説明員 特にここでは具体的なものを念頭に置いているわけではございません。
大蔵委員会
○山下説明員 大企業、中小企業それぞれに利用状況についての反応等ございますけれども、特に大企業の中には、これは特定の省エネルギーあるいは公害防止設備等の特定設備に対象が限られておりますので、その限りにおいては、そのような設備を取得する計画を持っている、現に取得している企業については非常に利用の意向が強いということでございますけれども、当然のことながら対象となっていないものについてはこの効果がございませんので、その点について、多少全体とし
大蔵委員会
○山下説明員 五十三年度におきましては御承知のように投資促進税制ということで、大企業においては特定設備を取得した場合、中小企業においては七十万円以上の機械設備を取得した場合に、一〇％の税額控除を認めるという制度が創設されたわけでございますけれども、これの実際の適用の数字につきましては、種々アンケート、金融機関等の調査でこの制度の周知の度合いあるいは利用の意向というものは、個々にいろいろな形で報告あるいは状況の把握をいたしておりますけれど
大蔵委員会
○山下説明員 昨年といいますか現行五十三年度の投資促進税制ということにつきましては、その創設の趣旨、つまり適用を一年間限り、五十三年度限りということによって、景気振興策としての民間設備投資の促進、つまり実際の具体的な効果は、当初計画がこういう状況の中で翌年度以降に繰り延べられる、計画が予定どおりには行われれないという状況が一般でありますので、それが五十三年度中に行われることによって繰り延べられない、つまり予定どおり行われれる、そういう意
大蔵委員会
○山下説明員 一般に石油ショック以後の経済情勢の中で民間設備投資が沈滞してきている、これは、設備過剰で設備の操業率が低い、よって追加投資の意欲が起こらないという、その現実の需給状況があろうかと思っておりますけれども、このような状況というのはある意味で、高度成長期から安定成長期への調整期に起こる一時的な現象という面もあろうかと考えておるわけでございます。最近数年のような非常に低水準の民間設備投資が、近い将来あるいは将来にわたって続くという
大蔵委員会
○山下説明員 御説明いたします。 〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕 本税制は、構造不況業種及び構造改善を要する中小企業を対象といたしまして、構造不況業種以外の分野への設備投資について税制上のインセンティブを与えるという趣旨でございまして、構造不況業種につきましては、いま産業組織政策室長から申し上げましたとおり、過剰設備と過剰雇用というものを抱えます中長期的な問題というのは現在も存在しておるということでございますので
大蔵委員会
○山下説明員 御説明申し上げます。 構造不況業種に属する企業がどのような分野に参入あるいは新しい分野を開拓していくであろうかということは、やはりそれぞれの企業が持っておりますいろいろな技術力、販売力あるいはその人的な能力というものをそれぞれの企業の判断において十分に活用し得るような分野をその企業が選択し、事業計画を立てるということであろうかと思います。その際には当然、そのような能力を活用することによってその新しい分野で収益を上げるこ
社会労働委員会
○説明員（山下正秀君） 御説明いたします。 雇用問題に高い優先度を置いた経済政策運営ということにつきましては、河本大臣もかねて述べておりますとおり、完全雇用の達成がいかなる場合におきましても経済政策を運営する上において最も重要な政策目標であるというふうに通産省としても認識しております。その点については全く異議がございません。その中で、通産省としては当面雇用問題を考えます上におきましても、万全の景気対策を講じて七％の経済成長を確保する
社会労働委員会
○説明員（山下正秀君） 御説明いたします。 産業構造の変化に伴いまして、今後の雇用問題をどのように全体として解決していくかということでございますが、当面緊急に対策を要しますものといたしましては、いわゆる構造不況業種、あるいは円高の影響を受けます輸出関連中小企業、あるいはいわゆる不況地域——地域の中核企業の業種の衰退によりまして地域社会が沈滞するような不況地域、これらにつきまして万全の対策を講じていきたいと考えておりますが、より中長期
社会労働委員会
○説明員（山下正秀君） 御説明いたします。 今後の経済政策を、特に雇用問題に重点を置いて進めていくということ、及び完全雇用の達成が当面政策運営の最高目標であるということは、河本大臣がかねて述べておられるとおりでございまして、このために労働省側からこのたび御提案がありまして、通産政策と労働政策の連携、整合性を今後とも従来に増して一層高めていくために、常日ごろから意思疎通を図るということが必要である。われわれもこれに賛成をいたしまして、