山下正秀 に関する国会発言
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○説明員（山下正秀君） 放送大学につきましては、これは、放送を効果的に利用した大学教育を実施するということによりまして、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるために必要な事業であるということでございます。この必要な事業を実施する方法といたしまして、特殊法人放送大学学園という、そういう特殊法人というものの設置形態をとるということにつきまして、われわれも審査をいたしまして、これが適当であると判断したわけでございます。 ただ、必
○説明員（山下正秀君） 長い経緯をもちまして十分検討を重ねてきたところでございます。 放送大学は、放送を効果的に利用した大学教育を実施するということによりまして、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるということで、必要な事業であると。その際に、その事業実施の方法として特殊法人という設置形態が適当であるかどうかということにつきまして、行政組織の管理という面から行政管理庁がこれを審査いたしまして、行政機構の膨張を抑制するという
○説明員（山下正秀君） 先ほど来文部省からの御説明にもありましたとおり……
○説明員（山下正秀君） 御説明いたします。 特殊法人放送大学学園の設置でございますが、これは行政管理庁といたしましてもよく審査をした結果といたしまして、放送大学の設置主体としてその新設が必要であるということに結論を得ております。
○説明員（山下正秀君） 今回の両公団の統合によりまして、統合前の両公団の役員、これは日本住宅公団十四人、宅地開発公団十人、合わせまして二十四人ということでございますが、新公団におきましてはこれが十九人以内に縮減されるということでございます。 それから第二点として、新公団の組織、定員につきましても、共通管理部門の合理化等によりましてできる限り簡素で効率的な組織にするという措置が講じられるということになっております。 これに伴いまし
○説明員（山下正秀君） 今回の統合は、五十二年十二月の閣議決定におきましては、宅地開発部門の一本化ということがその趣旨であったように理解されておるわけでございますが、今回、両公団を全面的に統合するということでございますので、宅地開発部門の一本化ということはこの統合の過程の中でその一部分として当然に実現されるということに考えております。
○説明員（山下正秀君） 先生御指摘のとおり、昭和五十二年十二月に閣議決定をいたしまして、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に統合するという方向が定められたわけでございます。この閣議決定の趣旨は、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に移管することによりまして宅地開発の総合性が確立される、これによりまして宅地の供給促進が期待されるということ、それから一方、この移管によりまして、日本住宅公団といたしましては、すでに行っておられます既
○説明員（山下正秀君） 御説明いたします。 今後の経済政策を、特に雇用問題に重点を置いて進めていくということ、及び完全雇用の達成が当面政策運営の最高目標であるということは、河本大臣がかねて述べておられるとおりでございまして、このために労働省側からこのたび御提案がありまして、通産政策と労働政策の連携、整合性を今後とも従来に増して一層高めていくために、常日ごろから意思疎通を図るということが必要である。われわれもこれに賛成をいたしまして、
○説明員（山下正秀君） 御説明いたします。 産業構造の変化に伴いまして、今後の雇用問題をどのように全体として解決していくかということでございますが、当面緊急に対策を要しますものといたしましては、いわゆる構造不況業種、あるいは円高の影響を受けます輸出関連中小企業、あるいはいわゆる不況地域——地域の中核企業の業種の衰退によりまして地域社会が沈滞するような不況地域、これらにつきまして万全の対策を講じていきたいと考えておりますが、より中長期
○説明員（山下正秀君） 御説明いたします。 雇用問題に高い優先度を置いた経済政策運営ということにつきましては、河本大臣もかねて述べておりますとおり、完全雇用の達成がいかなる場合におきましても経済政策を運営する上において最も重要な政策目標であるというふうに通産省としても認識しております。その点については全く異議がございません。その中で、通産省としては当面雇用問題を考えます上におきましても、万全の景気対策を講じて七％の経済成長を確保する