運輸委員会
○山下説明員 補償の問題でございますが、ただいま国内の補償の措置ができておれば、外国船の受け入ればいいんじゃないかという御意見でございますけれども、この問題の所管は、原子力委員であり、また科学技術庁の原子力局がそれを考えておられることと思います。しかし、この国内の補償の問題と、外国船が入りまして損害を起した場合の補償の問題とは、やはり取扱いがおのおの別になるのじゃなかろうか。たとえば日本の国内にあります発電炉が故障を起しまして、国内に災
「山下正雄」の過去の国会発言
発言数 314件
初発言日: 1955-07-08 / 最新発言日: 1959-08-10 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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運輸委員会
○山下説明員 ただいま来年度就航されますサバンナ号の受け入れ態勢につきまして御質問でございましたが、実は原子力船の就航というものは従来の船と相当基本的な問題に相違があるわけでございます。と申しますのが従来の船はその船の安全またその船の乗組員の安全ということが第一でございまして、そのために海上における人命の安全という国際条約が設けられております。ところが原子力船におきましてはこの船の安全はもちろんでございますが、一朝原子力船に事故がありま
運輸委員会
○山下（正）政府委員 お尋ねの趣旨が私にはっきりのみ込めませんが、先ほど申しましたように、交付金といたしましては、連合会の方に帰属いたまして、連合会が運輸大臣の承認を得まして、そのいろいろの使途について考えるということでございます。
運輸委員会
○山下（正）政府委員 御説の通りでございまして、基本的なモーターボート競走の交付金は、連合会に一応帰属いたしまして連合会においてそれを配分する。その配分したものについて、たとえば海難防止協会のようなものでございますると、協会自身がいろいろな海難防止の案を立てまして、もちろんこれにつきましては運輸大臣の承認等を得まして、これを自分の傘下の海難防止のいろいろの研究機関に配分することはあり得ると思います。基本といたしましては、連合会に交付金は
運輸委員会
○山下（正）政府委員 お答え申し上げます。お尋ねの件につきましては、このモーダーボート競走法におきまして、交付金の使途につきましては、はっきり使用制限をいたしておるわけでございます。今お尋ねのございましたように、今回の改正におきまして、従来の関連工業とか、またはモーターボートそれ自身、あるいは海難防止等に交付金を使用することは認められておりますが、今回この改正によりまして、船自体につきまして、この交付金の使用を認めるような御措置をお願い
運輸委員会
○山下（正）政府委員 法律におきまして、交付金につきましては連合会がこれを取り扱うことにいたしております。それ以外の団体において交付金の基本的な運営についての取扱いはいたしません。その交付金を受けまして、そしてそれの運用、たとえば研究に使うとか、また委託事業に使うとか、補助金として使う場合は、もちろん先ほどお話にございましたように、連合会から案が出まして、これを運輸大臣が承認いたしまして、それから委託金または補助金の形式をもっていろいろ
運輸委員会
○山下（正）政府委員 お説のように来年中に時限法が失効するわけでございまして、現在の交付金の問題につきましてはいかように処置するか、実はまだ検討をいたしておりません。従いまして、今後この問題につきましていかように処理していくか十分に検討をいたしまして、その処理につきましてはっきりした考えを打ち立てたいと考えております。
運輸委員会
○山下（正）政府委員 中小造船所の問題につきましては、私どもかねがねこの事業の合理化につきまして何かしなければならない、またこれを行うにはどうしたらいいであろうかということをいろいろ研究をいたしておりました。中小企業としまして一番問題になりますのは、この合理化をやりますには資金の問題が第一の問題であります。すなわち開発銀行等の融資対象にもならない、また一般の市中銀行等の融資としても非常な妙味の薄い対象のように今まで考えられております。し
運輸委員会
○山下（正）政府委員 お尋ねのように、確かにこの法律は五カ年間の臨時立法になっております。なぜ五カ年間にこの合理化をしぼったかと申しますのは、先ほど申しましたようないろいろの将来の需要を考えまして、少くとも五カ年のうちに目的を達してしまいたいというねらいでございます。五年も十年もかかってやるのでは意味がない。少くとも五カ年のうちに目的を達して、国内の需要または外国の需要に十分こたえていくために、そういうような考えを持っております。従いま
運輸委員会
○山下（正）政府委員 もちろん運輸省といたしましては、この造船所の現状の報告等に書いてございますように、大蔵省と、ポンドの損失補償につきましてぜひ一つやってくれということで今交渉をいたしております。しかし大蔵省の見解といたしましては、船というものは非常に強い輸出品であるから、そういうものについて損失補償をつけるのは困るんだ、また一件ごとに金額が大きいから困るのだというような言い方を従来とも続けております。しかし先ほど申しましたような欧州
運輸委員会
○山下（正）政府委員 今の御質問、まことにごもっともな点だと思います。しかし、私ども今までモーターボート競争会の交付金を運用して参りました場合に、この競争会のなには商工中金から、市中銀行の協調融資を得まして、関連工場の企業の合理化に使えるのでございます。商工中金の方から金が出るということになりますと、その協調融資としまして、市中金融は案外すらすらとついておる実例がずいぶんございます。このような事態から見まして、開発銀行等が融資をするとい
運輸委員会
○山下（正）政府委員 先ほどの工場の合理化について一年ぽっきりの資金を供給しても、全般的な合理化ができぬじゃないかということだと思いますが、実はそういうふうには考えておりませんので、審議会等を開きまして基本的な造船所全般の合理化の問題と、それからその個々の造船所の合理化の問題と、問題を二つ取り上げていくわけであります。従いまして、初めといたしましては、全般の日本の中小造船所のあり方はいかにあるべきかということを議論いたしまして、そのあと
運輸委員会
○山下（正）政府委員 この六条につきましては、当初「資金の確保」という形で実は考えたわけでございます。ところがこの「資金の確保」につきましては、大蔵省としてはそういう書き方では困るというような強い意見が出まして、このためには十分いろいろ折衝をいたしましたが、「確保」では困る、「あっせん」に直してくれということでございました。しかし「あっせん」に直しても、君たちの言うことはよくわかるから十分の一つ協力をする、協力をするかわりに「確保」を「
運輸委員会
○山下（正）政府委員 資料をちびちび申し上げてまことに申しわけございませんが、標準設計の費用につきましては、予算といたしまして四百万円ほどついております。それからそのほか技術の講習会とか、いろいろの技術に対する打ち合せ等を当然しなければならぬと思いますが、それらにつきましてはモーターボート競走法を改正していただいた交付金を利用していきたいと考えております。もちろん年額交付金としましては一億八千万円から一億六千万円程度ございまするので、そ
運輸委員会
○山下（正）政府委員 開発銀行の資金ワクは一般ワクでございます。それで、こればまた裏話を申し上げまして恐縮でございますが、実は中小型鋼船造船業の合理化の法案を提案をして参りました場合に、君たちがこういうことを考えるなら、どんな業態でも全部こういう格好にして持ってくれば法律になるのじゃないが、これに一々「確保」と書かれたのでは、大蔵省としては将来もうこういう法律でにっちもさっちも財政資金の融通ができなくなるのだというようなこともございまし
運輸委員会
○山下（正）政府委員 五カ年計画につきましては先ほど申しましたように、海運造船合理化審議会なりまた造船技術審議会の意見を十分聞きまして、そうして全般的な合理化計画をきめたいと考えております。それで一応私どものペーパー・プランはできるかもしれませんけれども、しかしそのペーパー・プランで現実にものを進めるということは非常に危険性もございます。十分検討をいたした上で、具体的にこうするのだということで、この最後的な合理化計画というものを推進して
運輸委員会
○山下（正）政府委員 もちろん事務的にはそういう数字を持っております。たとえば設備につきましては、電気溶接設備につきましては手動のものが数量六百、自動のものが四十、金属加工設備につきましては百二十、金額を申すことを忘れましたが、手動につきましては金額が六千万円、自動のものにつきましては八千万円、金属加工設備につきましては五億、工作機械は四百台で十二億、電源の設備は二十で二億八千万円、運搬設備といたしましては電気溶接機、タワークレーンが五
運輸委員会
○山下（正）政府委員 認定の問題につきましては、業者の申請によって認定をいたしたいと思っております。積極的にこちらが認定するというのでなくて、業者がこういう設備をやったから認定してもらいたいということで認定をいたしたいと思います。 それから輸出の問題につきましては、実は中小業者で団体を組織する動きがございます。従来は、造船工業会の乙種会員として全国の八つの地区にみな入っておる中小造船所と、もう一つは、全国的な中小造船協議会という団体
運輸委員会
○山下（正）政府委員 交付金の貸付につきましてはお話のように大資本には貸し付けないという方針をとっております。資本金につきましては、資本金が一億未満のものに限っております。一億未満のものでも開発銀行の対象等になるものにつきましては、全然考慮いたしておりません。それから、たとえば地区的に小さい修繕工場でございましても、どうしても機械が不良であって、十分な仕事ができないというような、津々浦々の工場で特に必要があると考えるものにつきましては、
運輸委員会
○山下（正）政府委員 木造船を対象にして業界の合理化をはかっていきたいということは、かねがね考えておりましたが、実は非常にむずかしい問題があるわけであります。と申しますのは、木造船の需要という問題がはっきり大きくクローズ・アップしてこない。というて、それでほうっておいていいかということになりますと、決してそうじゃないのでございまして、地方の海運局といたしましては、地区的に協同組合等を組織して資金のあっせん等をいたしておりますが、それが必