経済産業委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、建設業法第四十二条の二において、中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときに、報告徴収や立入検査をさせることができると規定されてございます。 そもそも建設業法における下請保護規定につきましては、建設行政を所管する国土交通省若しくは都道府県が一義的な運用を担っているということでございます。 本件につきましては、既に国土交通
「山下隆一」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 2016-10-26 / 最新発言日: 2025-11-26 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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経済産業委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどの質問も含めてですが、先生おっしゃるように、この国の大事な中小企業がつくってきた技術、これは非常に重要で、一度失われると本当に厳しい状況になっていくというのはそのとおりでございます。 そういう中で、まず国内に投資を進めるということがやはり非常に重要でございまして、日本は、国内への投資も人材への投資も、やはりこの三十年ぐらい非常に少なかったということがございまして、その中で、ラピ
経済産業委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 この機運をしっかりとつなげていくことが非常に重要でございますから、今できる政策は当然やっていきますが、更に検討を深めて、更なる政策にも充実させていきたいというふうに思ってございます。
経済産業委員会
○山下政府参考人 賃上げにつきましても、これまでも価格転嫁が賃上げにつながるということは繰り返しいろいろな場で説明してございますし、これは業界の団体のいろいろな行動計画みたいなところでもそういう話は盛んにさせていただいております。 引き続き、それも強化してやっていきたいと思っております。
経済産業委員会
○山下政府参考人 一般的に、自治体の公契約、自治体における条例の策定につきましては、地方自治の下、各自治体において御判断されるものというふうに理解してございます。 経産省といたしましては、繰り返しになりますが、国等の契約の基本方針、これは官公需法に基づく基本方針なので、通達ということではなくて、法律の中で定められているものでございますが、について、各省庁や地方自治体に対して実践を周知するなど、官公需の受注者の賃上げ原資の確保に資する
経済産業委員会
○山下政府参考人 今の法律の中で、官公需法の中で、自治体は、努める規定という形で、国に準じた形でやっていただくということで、自治体にも、我々としても、こういう形でやってくださいということのお願いはしているわけなんですが、あとは地方自治の中で自治体が御判断されるという、今のたてつけになってございます。
経済産業委員会
○山下政府参考人 二〇二四年度に実施いたしましたフォローアップ調査において、国や地方公共団体が発注者となる官公需に関する受注者からの生の声といたしましては、自治体に価格交渉を申し入れたが予算がないと一蹴されたとか、資材費の高騰に際して、発注者の設定している単価と実際の単価の乖離を提示したが今後検討するとの回答のみであったとか、物価上昇局面において、前年と同等の仕様の業務にもかかわらず予算削減のため前年より委託金額が下がったなど、厳しい声
予算委員会
○政府参考人（山下隆一君） 賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比一・五％以上増加した場合に、増加額の一五％を法人税額等から控除するものでございます。
予算委員会
○政府参考人（山下隆一君） 令和三年度で十三万八千六十三社でございます。
予算委員会
○政府参考人（山下隆一君） 令和三年度で約四・八％でございます。
予算委員会
○政府参考人（山下隆一君） 御指摘のＩＭＤ競争ランキングは、スイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指します。当該ランキングにおきます日本の総合順位は、一九八九年は一位、二〇二三年は三十五位であります。
予算委員会
○政府参考人（山下隆一君） 一九八九年は上位三十社のうち二十一社が日本企業でありましたが、二〇二〇年は上位三十社に入っている日本企業は存在しません。
予算委員会
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 二〇三〇年で十五万台を予定してございます。
予算委員会
○政府参考人（山下隆一君） 三万基でございます。
経済産業委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 準天頂の話は内閣府の方からお話があるかと思うんですが、経産省の方から先に申し上げますと、経済産業省では、高速道路における自動運転トラックも含めて、特定の条件下で運転を完全に自動化いたしますレベル４の自動運転技術を活用いたしました移動サービスや物流サービスの実現に向けて、国交省との連携の下で、二〇二一年度から、ロード・トゥー・ザ・レベル４プロジェクトと銘打って、技術開発、実証を進めてございます。
経済産業委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転技術の段階を示します、いわゆる自動運転レベルは、米国のＳＡＥによりますと、走行条件やアクセル、ブレーキ及びハンドル操作の機能などに応じて、レベル０から５までの計六段階で定義をされてございます。 その上で、現在実現できている自動運転レベルは、走行ルートや時間帯、道路環境といった走行条件に応じて異なってございます。 走行条件の絞り込みが難しいオーナーカー、いわゆる乗用車については、
経済産業委員会
○政府参考人（山下隆一君） 電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要でございます。 政府といたしましては、二〇二一年六月に策定いたしましたグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。これに対して、二〇二〇年二月末時点での設置基数は、民間調査会社の調べによれば約三万基でござい
経済産業委員会
○政府参考人（山下隆一君） 委員御指摘のとおりでございまして、集合住宅におきます充電設備の普及は重要である、一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えて、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなくてマンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があるというふうに認識してございます。 これまでも、こうした課題に対処すべく、予算を拡充するとともに、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットや導入マ
経済産業委員会
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 製造業は、雇用におきましては、二〇二一年末時点で約一千四十五万人が就業してございまして、全就業人口の約二割を占めます。また、我が国ＧＤＰの約二割を占めて、一人当たりの付加価値額でも全産業平均の約一・三倍であるなど、高い生産性を有してございます。 このように、我が国経済を支える極めて重要なセクターであるというふうに認識してございます。
経済産業委員会
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 今回、三菱スペースジェットが開発中止に至りまして、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったことは極めて残念でございまして、重く受け止めてございます。 開発中止に至った背景には、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジン等の主要な装備品を海外のサプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それからリージョナルジェットのマーケットの環境変化など、様