山下隆一 に関する国会発言
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○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔さん、金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省財務総合政策研究所副所長鈴木孝介さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省
○政府参考人（山下隆一君） 令和三年度で約四・八％でございます。
○政府参考人（山下隆一君） 令和三年度で十三万八千六十三社でございます。
○政府参考人（山下隆一君） 賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比一・五％以上増加した場合に、増加額の一五％を法人税額等から控除するものでございます。
○政府参考人（山下隆一君） 一九八九年は上位三十社のうち二十一社が日本企業でありましたが、二〇二〇年は上位三十社に入っている日本企業は存在しません。
○政府参考人（山下隆一君） 御指摘のＩＭＤ競争ランキングは、スイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指します。当該ランキングにおきます日本の総合順位は、一九八九年は一位、二〇二三年は三十五位であります。
○政府参考人（山下隆一君） 三万基でございます。
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 二〇三〇年で十五万台を予定してございます。
○竹内委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府規制改革推進室次長辻貴博君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官坂口昭一郎君、公正取引委員会事務総局経済
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 物づくりを取り巻く環境が大きく変化をして不確実性を増す中で、我が国の物づくり産業が競争力を維持していくためには、まず人材への投資が不可欠だと思ってございます。 御指摘のように、物づくり産業の高い技術力、そして高い現場力、これを支えているのは熟練技能者でございまして、この育成とか技能の継承は極めて重要だと思っています。 このため、経産省では、例えばでございますが、今年の一月のも
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 今回、三菱スペースジェットが開発中止に至りまして、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったことは極めて残念でございまして、重く受け止めてございます。 開発中止に至った背景には、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジン等の主要な装備品を海外のサプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それからリージョナルジェットのマーケットの環境変化など、様
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 製造業は、雇用におきましては、二〇二一年末時点で約一千四十五万人が就業してございまして、全就業人口の約二割を占めます。また、我が国ＧＤＰの約二割を占めて、一人当たりの付加価値額でも全産業平均の約一・三倍であるなど、高い生産性を有してございます。 このように、我が国経済を支える極めて重要なセクターであるというふうに認識してございます。
○政府参考人（山下隆一君） 委員御指摘のとおりでございまして、集合住宅におきます充電設備の普及は重要である、一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えて、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなくてマンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があるというふうに認識してございます。 これまでも、こうした課題に対処すべく、予算を拡充するとともに、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットや導入マ
○政府参考人（山下隆一君） 電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要でございます。 政府といたしましては、二〇二一年六月に策定いたしましたグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。これに対して、二〇二〇年二月末時点での設置基数は、民間調査会社の調べによれば約三万基でござい
○政府参考人（山下隆一君） 直近の二〇二一年度におきます乗用車の新車販売台数は約三百四十七万台でございます。このうち、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車は合計で約五万四千台でございまして、新車販売に占める割合は一・六％であったというふうに承知をしてございます。
○中根委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、不動産・建設経済局長長橋和久君、住宅局長淡野博久君、海事局長高橋一郎君、航空局長久保田雅晴君、消費者庁審議官片桐一幸君、消防庁審議官齋藤秀生君、林野庁
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治さん、外務省大臣官房審議官有馬裕さん、文部科学省初等中等教育局教育課程総括官佐藤光次郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さ
○原口委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官