外務委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のありました八項目の協力プランでございますけれども、現下のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアが現在のままであり続ける限り、ロシアとの関係をこれまでどおりに戻すことは難しいとのことで、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本としております。 この中で、経産省の関連予算について申し上げますと、五事業ありますが、現時点では、ロシ
「山中修」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2019-11-22 / 最新発言日: 2022-04-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 具体的には、ロシア・ビジネス総合促進事業等、ロシア地域貿易投資促進事業、産油・産ガス国産業協力事業等でございます。 これらにつきまして、経済産業省がロシアからの撤退を含めた難しい判断を迫られる日本企業に対する情報提供等を行う事業ということで、例えば、ロシア・ビジネス総合促進事業等におきましては、ジェトロから日本企業に対して、ロシアに対する各国の対ロ制裁の概要やロシアにおけるビジネス環境など
外務委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、八項目の協力プランを含むロシアとの経済協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本としている中で、先ほど申し上げた経済産業省の三つの事業に関しては、企業の撤収等に資するということで執行しておりますが、それ以外の事業に関しては、現在のところ当面見合せをしているという状況でございます。
外務委員会
○山中政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問ございましたロシア経済分野協力担当大臣の件ですけれども、これをどのように設置するかに関しましては、政府全体として判断すべき問題であり、経済産業としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
外務委員会
○山中政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、ロシア経済分野協力担当大臣をどのように設置するかにいたしましては、これは政府全体として判断すべき問題でございまして、経済産業としてお答えする立場にはございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
外務委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問ございました八項目の協力プラン、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としても、八項目の協力プランを含め、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。 その上で、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、
内閣委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のございました女子差別撤廃条約選択議定書でございますけれども、ここに規定をされております個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識しております。 この個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法制度との関連での問題の有無、及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。 個人通報制度の
内閣委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十六日の外交防衛委員会の際の答弁になりますけれども、三月九日に女子差別撤廃委員会から来ました質問状に関しましては、この質問は、受領の後、一年以内に回答することとなっております。 女子差別撤廃条約選択議定書の国会承認のための計画や展望につきましての質問でございますけれども、今後の個人通報制度に関する検討状況を踏まえて検討することといたしております。現時点で予断を持ってそのタイミングにつ
総務委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 一九七五年に、障害者もさまざまな権利を有することなどを明記した障害者の権利宣言というものが国連総会において採択をされております。これを端緒といたしまして、その後、障害者の権利実現を目指すさまざまな決議等が国連総会において採択されております。 例えば、一九七六年には、一九八一年を国際障害年とする決議が、一九八二年には、障害者に関する世界行動計画、国連障害者の十年決議がそれぞれ採択をされており
決算委員会
○政府参考人（山中修君） お答えいたします。 各国で邦人が置かれている状況は常に変化しているところでございますが、出国を希望しているにもかかわらず出国できていない邦人がいる国は、十二日の時点で約六十か国あると承知しております。 海外で邦人が直面している状況は、現地に当面の間は滞在を続けることとしたケースや新たに出国を希望される邦人の方々もあり、常に変化がございますことから確たる数字を申し上げることは困難でございますけれども、暫定
法務委員会
○政府参考人（山中修君） お答え申し上げます。 二〇一四年四月に我が国についてハーグ条約が発効して以降、本年三月までの六年間に、外国への子の返還に関しましては、援助申請が百三十件ございまして、援助対象と認められた百十二件のうち四十一件について子の返還が実現し、三十六件について子の不返還が確定しております。 また、日本への子の返還に関しましては、援助申請が百七件ございまして、援助対象と認められた九十五件のうち四十二件について子の返
外交防衛委員会
○政府参考人（山中修君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、女子差別撤廃委員会には様々な通報がなされており、したがいまして、各国に出されている見解、勧告やそれに対する各国の対応も画一的なものではなく様々なものがあると承知しております。 例えば、女子差別撤廃委員会から勧告を受けた国が通報者に対して補償を行った例もありますし、通報者に対して補償を行うよう勧告したが現時点で当該補償は行われていない例もあると承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（山中修君） お答え申し上げます。 女子差別撤廃委員会からの質問に関しましては、同質問を受領の後、一年以内に回答をすることとなっております。 女子差別撤廃条約選択議定書の国会承認のための計画や展望につきましては、今後の個人通報制度に関する検討状況を踏まえて検討することといたしております。現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（山中修君） お答え申し上げます。 実施体制に関しましては、そもそも、国連の見解の窓口をどこの省庁で受けるか、それを関係の省庁にどのように割り振って、どのようにこれを回答として女子差別撤廃委員会の方に回答するかと、こういったことが実施体制の検討の中で解決をしていかなければいけない問題だと認識しております。
法務委員会
○政府参考人（山中修君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたようなその目的の下でこのセミナーを広報活動の一環として実施したものでございまして、主催者の我々としては、こうした目的が達成されたものと期待しております。
法務委員会
○政府参考人（山中修君） お答え申し上げます。 外務省では、ハーグ条約の原則や手続、これに基づき、子供の連れ去り問題に関して受けられる援助などについてより多くの方々の正しい理解を促進し、子供の連れ去りを未然に防止することを目的といたしまして、幅広い広報活動を実施しております。こういった広報活動を含め、ハーグ条約の知見を有する弁護士等の関係者の方々とは日頃から連携をしております。 御指摘の二〇一八年五月にパリにおいて外務省及び日本
法務委員会
○政府参考人（山中修君） お答え申し上げます。 ハーグ条約は、国境を越えた不法な子の連れ去り等が発生した場合には、原則として子を元の居住国へ返還することを義務付けております。同時に、同条約は、一定の要件の下、限定的に子を返還する義務を負わないことも定めております。 御指摘いただきましたセミナーにおきましては、このような点を含め、外務省及び日本弁護士連合会からハーグ条約の原則や手続等について説明を行ったものであります。そのときの議
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（山中修君） お答え申し上げます。 我が国は、先ほど御紹介いただきましたスポーツ・フォー・トゥモローのこの事業を、二〇一四年以来なんですけれども、二〇二〇年の東京大会に向けまして、二〇二〇年までに百か国以上の国と地域において一千万人以上を対象とするスポーツを通じた国際貢献策として実施しておりまして、昨年九月に、目標より、予定より早くこれを達成しております。 外務省といたしましては、本年も引き続きこのスポーツ・フォー・
外務委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 在外公館におきましては、管轄国、地域における対日理解の促進や親日派の形成を目的といたしまして、日本の祭りや邦楽公演、日本映画上映会、和食紹介等のさまざまな日本文化の紹介事業を実施しており、これらを通じて多様な日本文化の魅力を発信しております。 また、日本留学を終え帰国した国費留学生とも在外公館は緊密な関係を構築、維持しており、こうした日本文化紹介事業に元国費留学生の方々を招待したり、日本語
外務委員会
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございましたＪＥＮＥＳＹＳでは、青年を対象に、中国、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ諸国を含むアジア大洋州の国、地域と我が国との間で将来を担う人材を招聘、派遣しており、平成十九年からこれまでに約九万人を招聘するとともに、約一万五千人を派遣しております。 また、中東、北アフリカにおける親日派・知日派発掘のための交流事業におきましては、行政官、メディア、民間企業等、さまざまな業界から優秀な若手