労働委員会
○山中政府委員 ホワイトカラーの能力開発についてでございますが、先生御指摘のとおり、職務内容というのが非常に変化しており、かつ高度化というのですか専門化しているということで、やはりホワイトカラーの一人一人が高度な職業能力をつけていくというのが極めて重要な課題だというふうに私ども考えております。 私ども、昨年七月に錦糸町に、ホワイトカラーの能力開発の総合的と申しますか中核的な拠点として、生涯職業能力開発促進センター、通称アビリティーガ
「山中秀樹」の過去の国会発言
発言数 289件
初発言日: 1986-03-07 / 最新発言日: 1998-04-28 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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労働委員会
○山中政府委員 先生御指摘のとおりだと思います。 産業構造の変化の中で労働移動が今後相当増加することが予想される中で、やはり労働者が持っている職業能力というのを客観的に評価する制度というのが、就職のミスマッチを防ぐ意味でも、御指摘なされたそういう事態に対しても、非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。 私ども労働省では今、ブルーカラーを中心とした国家検定であります技能検定制度、これは百三十三職種ございますが、それ
労働委員会
○山中政府委員 昨年職業能力開発促進法を改正していただきまして、大学校化を図るということで進めるわけですが、この施行月日が平成十一年度でありますので、十一年度から三年計画で、現在の職業能力開発短期大学校を十校、ブロックごとに大学校化を進めたいというふうに思っております。当面、十一年度につきましては、職業訓練指導員を養成いたします神奈川にあります職業能力開発大学校と東京の小平にあります短期大学校を統合いたしまして、職業能力開発総合大学校を
労働委員会
○山中政府委員 先生御指摘のとおり、主体的な能力開発、自己啓発は、失業を予防する点からいきましてもやはり非常に重要な課題だというふうに認識いたしております。 私ども、今回の緊急雇用開発プログラムにおきましても、具体的に申し上げますと、勤労者に対して有給休暇を与えるとか訓練費用を見るとか、そのようなことの配慮を行う事業主に対して助成措置、自己啓発助成給付金という制度を持っておりますが、その助成率を引き上げるなりして、これに対応いたした
労働委員会
○山中政府委員 先生御指摘の技能実習制度、これは平成五年から、人づくりを通じた国際貢献を行うという趣旨で設けられた制度でございます。具体的に、より実践的な技術移転を行うということで、一定期間先生御指摘の研修を受けた上、この研修成果の評価を行って、その後一定水準に達したということなどの要件を満たした場合に、具体的に雇用関係のもとで技能等をさらに修得できる、こういう制度でございます。 それで、この対象職種について、先生今御指摘がありまし
労働・社会政策委員会
○政府委員（山中秀樹君） 確かに、先生おっしゃるとおり、人材の養成ということで、現在職業能力開発短期大学校が沖縄にございます。そこについて十一年度から大学校化を図りたいというふうに考えておりますと同時に、現在の短期大学校で専門課程の二年の訓練科もありますが、そこの科目の増設も行いたいというふうに思っております。 このことは、沖縄県から相当要望が強うございまして、それを踏まえまして私ども大学校化を図るということで考えておりまして、具体
労働・社会政策委員会
○政府委員（山中秀樹君） 私ども、職業訓練短期大学校にいたしましても、物づくりを担う人材ということでマン・ツー・マンで実技を中心にしてやりますので、一科目通常、定員は二十人ということで実施いたしておりますので、二十人という数字でございます。
労働・社会政策委員会
○政府委員（山中秀樹君） 職業能力評価制度のあり方の検討でございますが、労働移動の増加あるいは能力重視の人事管理が強まることが予想される中で、やはり個々の労働者が身につけた職業能力を客観的に評価する制度というのがますます重要になるというふうに考えております。 そういうことから、私ども労働省では、現在、技能検定制度とか社内検定制度あるいはホワイトカラーのビジネス・キャリア制度等々の職業能力評価制度を持っておりますが、それらの見直しも含
労働・社会政策委員会
○政府委員（山中秀樹君） ホワイトカラーが充実した職業生活を送るために生涯を通じて段階的、体系的に職業能力開発、向上を行うという必要性が非常に今後高まってくるのではないかというふうに思っております。 労働省といたしましては、ホワイトカラーの職業能力の開発に関する総合的かつ中核的な拠点として、昨年七月に錦糸町に生涯職業能力開発促進センター、いわゆるアビリティガーデンを開設いたしまして、具体的に、産業界の参加あるいは協力を得ながらホワイ
労働・社会政策委員会
○政府委員（山中秀樹君） 沖縄の短期大学校の大学校化に向けて十一年度からということで今鋭意いろんな関係方面と学科等を検討しつつありますが、現在のところでは、沖縄県の要望等もありますので、機械関係の訓練科、機械システムの関係、生産機械システム技術科という科を設置いたしたいという方向で検討いたしておるところでございます。
労働・社会政策委員会
○政府委員（山中秀樹君） 私ども、ビジネス・キャリア制度という制度がありますが、これはホワイトカラーを中心にした、現在ホワイトカラーが非常に増大しつつありますので、そこに高度な専門能力をつけるということで発足したわけでございます。基本的にはホワイトカラーの段階的かつ体系的な専門的知識、能力の習得を支援するという制度でございます。 具体的に申し上げますと、私どもの基準に適合する全国約三千教育機関を指定いたしまして、そこで人事管理なりあ
労働・社会政策委員会
○政府委員（山中秀樹君） 有給教育訓練休暇制度につきまして、若干基礎的なデータ的な状況を申し上げますと、現在、有給教育訓練休暇制度がある企業は全体で見ますと二一・八％、これは三十人以上の規模の統計でございますが、そんな形で有給教育訓練休暇制度が普及いたしております。 私ども、この有給教育訓練休暇制度、これから主体的に能力開発を行っていくためには費用面、あるいは特に労働時間面での支援というのが非常に大切であるというふうに考えております
労働・社会政策委員会
○政府委員（山中秀樹君） 離職者の職業訓練につきましてでございますが、私ども在日米軍基地のあります青森とか東京とか沖縄などの十の都県で公共職業能力開発施設において実施することといたしておりまして、訓練希望者のニーズに応じた職業訓練が実施できるよう努力いたしたいと思っておりますが、最近では建設塗装とか電気機器などの科目で実施いたしております。
予算委員会第四分科会
○山中政府委員 四十キロ圏内の人口比率についてでございますが、当該の職業訓練開発促進センターの所在地から半径四十キロ圏という圏内にある市町村人口の合計を、県総人口に対する比率ということで、分母が県全体の人口、それで四十キロ圏内にかかる市町村の人口ということで割り出したものでございまして、これは、人口は平成ニ年度の国勢調査をもとにして計算いたしております。
予算委員会第四分科会
○山中政府委員 再配置の具体的なこと、今先生おっしゃいましたように、センターの四十キロ圏内の市町村人口のカバー率と申しますか、県全体でのカバー率を基本といたしております。 この四十キロ圏内というのは、そこに通える通勤圏内ということで四十キロが妥当ではないかということで、四十キロということを出してきてそういうものを一つの基準といたしますし、それと同時に六割という基準、これは、六割をカバーできるところを中心として県内の訓練ニーズ全体を大
予算委員会第四分科会
○山中政府委員 今般のこの職業能力開発促進センターの再配置の問題につきましては、平成六年十一月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告がございます。それと、平成七年二月の特殊法人の整理合理化についての閣議決定によりまして、職業能力開発促進センターについて全国的なバランスを考慮して再配置を検討することとされました。 そういうことを踏まえまして、私ども労働省におきまして、全国的に公平な職業能力開発機会と水準を確保することを基本といたしまして、
予算委員会第四分科会
○山中政府委員 お答え申し上げます。 平成八年の末で、一応どういう形でセンターを整理統廃合していくかということについての基本的なことを決めました。それから、九年に入りまして具体的にどういう基準でということの策定作業を行ってまいりましたので、具体的に十月ぐらいに決めまして、昨年の十一月ぐらいから地元の自治体の皆さん方に御協力を求めるということで御説明に回った次第でございます。
予算委員会第四分科会
○山中政府委員 職業能力開発行政、私ども、都道府県と両々相まって、県の施設、国の施設と両々相まって訓練ニーズにこたえるということで運営をいたしてきておりまして、都道府県の職業能力開発計画、私ども中央も、労働省もつくっておりまして、それとある程度連動した形でつくってきていただいております。そういう意味で、この計画に基づき、今先生おっしゃるように八年度から十二年度までということで計画が策定されております。 ただ、今般の再配置計画で廃止を
予算委員会第四分科会
○山中政府委員 具体的にこの図でお示しできればと。また後ほど具体的に御説明いたしたいと思いますが、中心のセンターから四十キロの円を引きまして、そこに入る市町村の人口を出すということで……（桝屋分科員「ちょっとでもかかっていれば入れるわけですか」と呼ぶ）はい、原則としてそういうことでやっております。
予算委員会第四分科会
○山中政府委員 先生今御指摘の同一都道府県内にニセンターが存在するのは十四県でございます。それで、その十四県以外にも、同一県内に三センター以上ある県が、具体的に申しますと北海道が四つ、福島県が三つ、千葉県が三つ、このような状況になっております。 それで、北海道と福島県につきましては、非常に広い地域でございます。面積、北海道一位、福島県は三位ということで、広い地域に各センターが分散して設置されておりまして、そういう意味でその県内での訓