山中秀樹 に関する国会発言
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○櫻井充君 ありがとうございます。私もそう思います。 こういう発言をしているから政治不信を招いてくるだろうし、恐らく身内の調査では何もわからないんだろうと、そういうことになってくるんじゃないかと思います。事実をもう一度確認していただいて、私は何らかの処分をしていただかなきゃいけないんじゃないか、そう思っております。 それでは、この厚生労働省の発表、処分についてということでちょっとお伺いさせていただきたいんですが、まず一番最初に、
○石井（紘）分科員 では、今私が言った質問に対する答弁は、山中秀樹さんだということだと思います。 そこで、山中さんは今何をやっていますか。
○日比政府参考人 御指摘の山中秀樹という人物であれば、旧労働省におきまして局長職になったのは、平成八年の夏のことだと記憶いたしております。（荒井（聰）委員「何の局長ですか」と呼ぶ）職業能力開発局長に就任したのが平成八年の夏だったと記憶しております。
○仙谷委員 午前中の時間がなくなってきましたので一問だけにしますが、今の私が読み上げた中に、二回にわたるドイツ・マイスター制度の視察というのがありますね。マイスター制度の視察に行かれた方が、今この場にいらっしゃる方では、片山総務大臣、二回目に行かれています。一回目にも片山さんは行かれる予定であったわけですが、直前になって取りやめた、こういうことのようですね。もちろん一回目は、村上さん、上杉さん、そして小山孝雄さん、当然のことのように入っ
○政府委員（山中秀樹君） ホワイトカラーが充実した職業生活を送るために生涯を通じて段階的、体系的に職業能力開発、向上を行うという必要性が非常に今後高まってくるのではないかというふうに思っております。 労働省といたしましては、ホワイトカラーの職業能力の開発に関する総合的かつ中核的な拠点として、昨年七月に錦糸町に生涯職業能力開発促進センター、いわゆるアビリティガーデンを開設いたしまして、具体的に、産業界の参加あるいは協力を得ながらホワイ
○政府委員（山中秀樹君） 職業能力評価制度のあり方の検討でございますが、労働移動の増加あるいは能力重視の人事管理が強まることが予想される中で、やはり個々の労働者が身につけた職業能力を客観的に評価する制度というのがますます重要になるというふうに考えております。 そういうことから、私ども労働省では、現在、技能検定制度とか社内検定制度あるいはホワイトカラーのビジネス・キャリア制度等々の職業能力評価制度を持っておりますが、それらの見直しも含
○政府委員（山中秀樹君） 私ども、職業訓練短期大学校にいたしましても、物づくりを担う人材ということでマン・ツー・マンで実技を中心にしてやりますので、一科目通常、定員は二十人ということで実施いたしておりますので、二十人という数字でございます。
○政府委員（山中秀樹君） 確かに、先生おっしゃるとおり、人材の養成ということで、現在職業能力開発短期大学校が沖縄にございます。そこについて十一年度から大学校化を図りたいというふうに考えておりますと同時に、現在の短期大学校で専門課程の二年の訓練科もありますが、そこの科目の増設も行いたいというふうに思っております。 このことは、沖縄県から相当要望が強うございまして、それを踏まえまして私ども大学校化を図るということで考えておりまして、具体
○政府委員（山中秀樹君） 離職者の職業訓練につきましてでございますが、私ども在日米軍基地のあります青森とか東京とか沖縄などの十の都県で公共職業能力開発施設において実施することといたしておりまして、訓練希望者のニーズに応じた職業訓練が実施できるよう努力いたしたいと思っておりますが、最近では建設塗装とか電気機器などの科目で実施いたしております。
○政府委員（山中秀樹君） 有給教育訓練休暇制度につきまして、若干基礎的なデータ的な状況を申し上げますと、現在、有給教育訓練休暇制度がある企業は全体で見ますと二一・八％、これは三十人以上の規模の統計でございますが、そんな形で有給教育訓練休暇制度が普及いたしております。 私ども、この有給教育訓練休暇制度、これから主体的に能力開発を行っていくためには費用面、あるいは特に労働時間面での支援というのが非常に大切であるというふうに考えております
○政府委員（山中秀樹君） 私ども、ビジネス・キャリア制度という制度がありますが、これはホワイトカラーを中心にした、現在ホワイトカラーが非常に増大しつつありますので、そこに高度な専門能力をつけるということで発足したわけでございます。基本的にはホワイトカラーの段階的かつ体系的な専門的知識、能力の習得を支援するという制度でございます。 具体的に申し上げますと、私どもの基準に適合する全国約三千教育機関を指定いたしまして、そこで人事管理なりあ
○政府委員（山中秀樹君） 沖縄の短期大学校の大学校化に向けて十一年度からということで今鋭意いろんな関係方面と学科等を検討しつつありますが、現在のところでは、沖縄県の要望等もありますので、機械関係の訓練科、機械システムの関係、生産機械システム技術科という科を設置いたしたいという方向で検討いたしておるところでございます。
○政府委員（山中秀樹君） さきの国会で改正していただきました職業能力開発促進法に基づきまして、現在の職業能力開発短期大学校を改組いたしまして職業能力開発大学校とするということで公共職業訓練の高度化を図っていく、こういうことでございます。具体的には、現在あります職業訓練指導員の養成を行います神奈川県にあります職業能力開発大学校と、現在東京にあります東京職業能力開発短期大学校をまず統合いたしまして指導員の養成やあるいは先導的な高度な職業訓練
○政府委員（山中秀樹君） この産業基盤をなす技術技能をこれからどうやって引き継いでいくかということは、今非常に重要な課題であります。 特に、今生産拠点の海外移転とか最近の若者の物づくり離れ、あるいは後継者が高齢化して技術技能が廃れていくのではないかという危機感を非常に私ども持っておりまして、それに対して私どもも、具体的に申しますと高度熟練技能活用促進事業という難しい名前で言っていますが、この高度技能がどういうプロセスで成り立っていく
○政府委員（山中秀樹君） 沖縄県における厳しい雇用情勢を解消していくためには、やはり現在の産業振興政策やあるいは今後新たに実施されることが予定されております各種プロジェクト、それを円滑裏に進めるには、先生のおっしゃるとおり、技能人材の育成が非常に大切だというふうに考えております。 そういうことで、今おっしゃいましたように、先国会でお世話になりました短期大学校の大学校化についての沖縄県からの要望は十分承知いたしておりますので、それに向
○政府委員（山中秀樹君） 女子職業訓練校は先生御指摘のとおり、都道府県立の施設として現在七校ございます。これらの学校は、女性の何と申しますか、受講機会を確保するという観点から設けられ、かつ女性の訓練ニーズあるいは就業ニーズに合った形で介護サービス科とかＯＡ事務科等の訓練を現在実施いたしております。 今回のこの均等法改正案の趣旨なり目的を踏まえまして、私ども、年々確かに女子職業訓練校は減少しつつありますが、この現在の七校について男女共
○政府委員（山中秀樹君） この職業訓練の実施に当たりましては、炭鉱離職者の方々の意見なりを聞くためにアンケート調査なりあるいは相談会を実施いたしまして、本人の希望が十分かなえられるようにしたいというふうに思っております。 先生御指摘の訓練科目の増設なりあるいはその変更なり、そういうものについては機動的な形で柔軟に対応いたしたいというふうに思いまして、訓練を希望される方が御要望に従って訓練ができるように万全を期してまいりたいと考えてお
○政府委員（山中秀樹君） 先生がおっしゃるとおり、やはりこの離職者が一日も早く再就職できるよう、安定所なり臨時職業相談所等と十分連携をとりながら機動的な職業訓練に努めたいというふうに思っております。 具体的には、荒尾に職業能力開発促進センターがございます。そこを中心といたしまして、地元の公共訓練施設等において既設の訓練科の定員の枠の拡大、あるいは需要が多いと見込まれる建設機械運転科等について特別のコースを新設するなり、あるいは大型自
○政府委員（山中秀樹君） 私どもの公共職業訓練は、全国で年間約四十一万人程度の職業訓練を実施しておるわけですが、その具体的な柱としては、雇用対策の柱である失業者に対する無料の職業訓練を提供するということ。あるいは、主として中小企業ですが、中小企業での職業訓練というのはなかなか難しい面がございますので、低料金で在職労働者に対して職業訓練を実施するなりして、いろんな形で公共訓練施設を活用して、そういう失業者なり労働移動を行う人たちあるいは再
○政府委員（山中秀樹君） 私ども、中高年齢者あるいは失業者の職業訓練については非常に重点的にやっておるところでございまして、特に高齢者になりますと、今までの知識、技能、経験をもとにしてどういう形で訓練をやったらいいかということが非常に必要でありまして、高齢者の個人に合わせたオーダーメード型の訓練というのが非常に大切だと思っております。 具体的には、都道府県段階に雇用促進センターというのがございますが、そこに相談員を置いておりまして、