交通安全対策特別委員会
○山元参考人 ただいま近江委員長から御指名にあずかりました社団法人日本船主協会の理事長をいたしております山元でございます。 平素は国会におきまして海上交通の安全対策につきまして、各般にわたり格別の御指導、御鞭撻を賜りまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。また、本日は、当委員会におきまして日本船主協会として海上交通の安全に関しまして意見を述べる機会をお与えいただきまして、深く感謝申し上げるところでございます。 話の順序といた
「山元伊佐久」の過去の国会発言
発言数 249件
初発言日: 1970-05-12 / 最新発言日: 1988-11-02 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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交通安全対策特別委員会
○山元参考人 お答え申し上げます。 第三海堡の撤去の問題につきましては、十年以上も前にそういう検討がされたわけでございますけれども立ち消えになった、今回再度これが問題になったのでございますが、結論から先に申し上げますと、今回はぜひこの第三海堡の撤去を実現していただきたいというのが海運業界の多年の念願でございます。 理由でございますけれども、先ほど来いろいろ皆様方から御指摘がございましたように、浦賀水道航路を南航いたします船舶は大
交通安全対策特別委員会
○山元参考人 お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、私は行政指導は必要であり適切な措置の一環だと存じます。理由は二つございます。一つは、海域はそれぞれの時期によって状況なり環境は違います。したがって、きめ細かい対策を必要とする場合もございます。それから一方、私、民間に下りまして感じたのですが、民間サイドは行政指導に対して法令と同様に重要な事項と受けとめて、本当に誠心誠意、励行に努めているというのが現状でございます。
交通安全対策特別委員会
○山元参考人 私、海技従事者の出身者でございませんので余り技術的なことを申し上げる立場にないのでございますけれども、最近、海上レジャーあるいはプレジャーボート、そういうものに対して非常に関心が大きくなってきております。東京湾、瀬戸内海等のふくそう海域におきましては、やはりルールがきちんと決められまして関係者の間にそれを徹底がされるということが一番大事だと思います。実は私、第六管区の海上保安本部長を十数年前にやって海上交通安全法の施行に当
運輸委員会
○参考人（山元伊佐久君） お答え申し上げます。 本日は外航海運を中心に御説明申し上げたいと存じますので、あらかじめ御了承をお願い申し上げる次第でございます。 我が国の海運会社は、国際的な情勢のもとで、オイルショック後タンカー、続いて不定期船、そして定期船ということで、三部門同時不況に見舞われまして、大変に体力が消耗しておりました。そのやさきに、一昨年秋以来の急激かつ大幅な円高の影響をもろに受けまして、海運界はさらに窮地に陥りまし
運輸委員会
○参考人（山元伊佐久君） お答え申し上げます。 主要外航海運会社三十九社について見ますと、一円円高になりますと十四億円損益が悪化するということでございます。したがいまして、円高が二百四十円から百二十円に至ったということは大変な影響を持っているわけでございます。
運輸委員会
○参考人（山元伊佐久君） お答え申し上げます。 北米定期航路の問題は五社なり六社の問題でございまして、船主協会が取り上げるべき問題ではないわけでございます。その点は一応大前提としてお断りを申し上げたいと存じます。 それで、北米定期航路につきまして、従来五社なり六社がスペースチャーターという形で協調してやってまいりましたけれども、先ほど国際運輸・観光局長からお話しございましたとおり、極東からの荷物が異常にふえております。かつては日
運輸委員会
○参考人（山元伊佐久君） 先生の御指摘の問題の前に、先ほど船員部長あるいは国際運輸・観光局長からお話しございました、雇用対策の関係の予算を大変に充実していただいたことを、我々業界としても大変に感謝しているところでございます。特に、昨年外航船舶利子補給金の特別措置法を改正していただきまして、日本開発銀行に対する利子の支払いを猶予していただいたこと、さらには六十二年度の補正予算におきまして、繰り延べになっておりました利子補給金を百九十億円一
運輸委員会
○山元参考人 御説明申し上げます。 本日、主として外航海運の立場で御説明申し上げたいと存じますので、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。 日本海運は、オイルショック後、国際的な情勢のもとでございますけれどもタンカー、続いて不定期船、そして定期船と、三部門同時不況に見舞われてまいりました。そのために、海運各社は体力が相当弱ってまいっておりました。そのやさきに、一昨年の秋以来、大幅かつ急激な円高に見舞われまして、経営は危機的な
運輸委員会
○山元参考人 御説明申し上げます。 海運各社におきましては、経営上何とか日本船を保有していきたい。その優秀な日本人船員の乗った日本船というのは、各産業界、荷主の方々から大変な信頼を得ているわけでございます。しかし一方におきまして、先ほど申し上げましたように日本船が減少してきますと、船員の雇用の問題に大変な影響を及ぼすわけでございまして、一定の日本船を保有しておく必要性は十分認識しているわけでございますけれども、現実はなかなかそうはい
運輸委員会
○山元参考人 御説明申し上げます。 現在、運輸省におかれまして、一つは海上安全船員教育審議会の中に船舶職員部会がございまして、その中に船舶職員法第二十条問題小委員会というのがございます。そこで先生御承知のとおり、五年前にマルシップに関する特例措置が設けられましたが、それが今月の二十九日に期限切れとなるわけでございます。そこで、ただいま申し上げました小委員会で、期限切れとなるマルシップの特例措置をどうするのかということを御審議しておら
運輸委員会
○山元参考人 御説明申し上げます。 官公労使が協力いたしまして、五十四年からいわゆる近代化船というものを進めております。従来、一隻について二十三、四人乗っておりました乗組員を十八名にするというところからスタートいたしまして、現在は既に十四名体制の実験を行っております。十八名につきましては既に実用化いたしておりまして、これは一つ完結いたしているわけでございますが、パイオニアシップという形で十一名の乗組員の体制を目指して、労使協力しまし
運輸委員会
○山元参考人 御説明申し上げます。 日本海運の現状は先ほど来申し上げたとおりでございますけれども、労働時間の短縮あるいは休日・休暇の増加ということにつきましては、社会的な要請もございますので、その方向につきましては異論がないところでございます。しかしながら、海上労働というのは陸上の労働と違った実情にございますので、これは一般論としてでございますけれども、この海上労働の特殊性というものを十分にごしんしゃくいただきまして、弾力的な運営を
運輸委員会
○山元参考人 御説明を申し上げます。 船主サイドといたしましては、先ほど来、日本船の国際競争力が国際的に見まして禁止的なレベルに達しておりますので、基本的には混乗の日本船あるいは近代化の実験・実証船、それから仕組み船、外国用船、こういうものを適宜組み合わせまして、そして全体として日本商船隊の競争力を維持していくというのが我々の希望であるわけでございます。 その点をもう少し補説いたしますと、日本の海運が置かれております状況というの
運輸委員会
○山元政府委員 御質問の三校の海員学校の活用でございますが、ただいま先生の御指摘のように、現在日本人の船員がかなり余剰の状況になっております。この船員の方々の職域の確保、拡大を図ると同時に、船員の資質の向上を図っていくということは非常に大事な問題の一つでございまして、この海員学校三校のうち七尾と児島の海員学校につきましては、中高年齢層を中心といたしました部員の再教育訓練というものを五十五年度から実施をいたしたいというように考えております
運輸委員会
○山元政府委員 七尾、児島の海員学校の施設を活用いたしまして行います船員の再教育は、ただいま先生の御指摘の教育内容の二つを同時に行うことを予定いたしております。 それで、その講習の内容でございますけれども、海技の講習につきましては、部員の海技に関する能力を向上させるための講習を考えております。それから技能の講習につきましては、船内において必要とされます技能で、しかも陸上においても活用のできる技能、たとえばフォークリフトの運転とか、玉
運輸委員会
○山元政府委員 今回行おうといたしております船員の再教育訓練の中での最も重要なポイントは、ただいま先生が御指摘になりました技能講習について講習を受ければ陸上の技能資格が直ちに与えられるかどうかという点でございます。そしてその種目といたしましては、特にフォークリフトの運転、あるいは玉掛け、はい作業、ガス溶接の四種目の技能が最も重点的な項目になってまいりますけれども、これにつきましては現在労働省と協議いたしておりまして、教科目とか講習時間と
運輸委員会
○山元政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の条約は通称ＳＴＣＷ条約と言われておりますけれども、現在までのところ、この条約を批准いたしている国はソ連及び東ドイツの二カ国でございます。このほかにも、イギリス、アメリカ等幾つかの国が批准について検討を進めているというように聞いているところでございます。 なお、本条約の発効条件につきまして申し上げますれば、百総トン以上の船舶につきまして、総トン数の合計が世界全体の商船の総ト
運輸委員会
○山元政府委員 ただいま先生御指摘のように、海難事故がなお絶えない状況でございますし、船舶職員法等の違反の事例がかなりあるということは御指摘のとおりでございまして、この問題は、基本的には、国際的なレベルで船員の資質の向上を図る必要があると存じております。その意味におきまして本条約は、各国がそうした趣旨を踏まえて一昨年の七月にＩＭＣＯにおいて採択された条約でございますので、船員の資質の向上のためにはまことに有意義なものだと考えております。
運輸委員会
○山元政府委員 ファクシミリにつきましては、五十四年度の予算でこれが大幅に認められまして、本省と北海道海運局の本局並びに支局のある部分、それから東北海運局の本局と支局のある部分、これらを合計いたしまして十四カ所設置がすでにされております。それから、五十五年度の予算におきましても、さらに近畿海運局、中国海運局、四国海運局、九州海運局ということで四カ所が予算を認められまして、五十五年度のこれから設置するものを含めますと、十八カ所となる予定で