山元伊佐久 に関する国会発言
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○近江委員長 これより会議を開きます。 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 本日は、海上交通の安全に関する問題について参考人から意見を聴取いたします。 御出席願っております参考人は、社団法人日本海難防止協会専務理事野呂隆君、元東京都水質保全部長田尻宗昭君、社団法人日本船主協会理事長山元伊佐久君、社団法人日本パイロット協会理事・横須賀水先人会副会長坂元比君、全国釣船業組合連合会専務理事田井幸通君、社団法人関東小型船
○参考人（山元伊佐久君） 先生の御指摘の問題の前に、先ほど船員部長あるいは国際運輸・観光局長からお話しございました、雇用対策の関係の予算を大変に充実していただいたことを、我々業界としても大変に感謝しているところでございます。特に、昨年外航船舶利子補給金の特別措置法を改正していただきまして、日本開発銀行に対する利子の支払いを猶予していただいたこと、さらには六十二年度の補正予算におきまして、繰り延べになっておりました利子補給金を百九十億円一
○参考人（山元伊佐久君） お答え申し上げます。 北米定期航路の問題は五社なり六社の問題でございまして、船主協会が取り上げるべき問題ではないわけでございます。その点は一応大前提としてお断りを申し上げたいと存じます。 それで、北米定期航路につきまして、従来五社なり六社がスペースチャーターという形で協調してやってまいりましたけれども、先ほど国際運輸・観光局長からお話しございましたとおり、極東からの荷物が異常にふえております。かつては日
○参考人（山元伊佐久君） お答え申し上げます。 主要外航海運会社三十九社について見ますと、一円円高になりますと十四億円損益が悪化するということでございます。したがいまして、円高が二百四十円から百二十円に至ったということは大変な影響を持っているわけでございます。
○参考人（山元伊佐久君） お答え申し上げます。 本日は外航海運を中心に御説明申し上げたいと存じますので、あらかじめ御了承をお願い申し上げる次第でございます。 我が国の海運会社は、国際的な情勢のもとで、オイルショック後タンカー、続いて不定期船、そして定期船ということで、三部門同時不況に見舞われまして、大変に体力が消耗しておりました。そのやさきに、一昨年秋以来の急激かつ大幅な円高の影響をもろに受けまして、海運界はさらに窮地に陥りまし
○委員長（中野鉄造君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに船員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本船主協会理事長山元伊佐久君並びに全日本海員組合組合長土井一清君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新盛委員 船員法改正法案、船員雇用促進特別措置法一部改正法案にかかわる審議に入る前に、本日、大変お忙しいところを本委員会に御出席をいただきました山元伊佐久日本船主協会理事長、土井一清全日本海員組合組合長のお二方には、大変ありがとうございます。 当面しております、危機的状況を醸し出しております海運業全般にわたる大事な問題だけに、きょうは十分に経営者側いわゆる使用者側、そして船員の立場で、これらの問題に取り組んでおられる皆さん方に率直
○関谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として社団法人日本船主協会理事長山元伊佐久君及び全日本海員組合組合長土井一清君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○政府委員（山元伊佐久君） 四番目は、船員労働安全衛生に関する法制の整備でございます。これにつきましても今後の一つの大きな課題として真剣に取り組んでまいらしていただきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○政府委員（山元伊佐久君） 船員の災害の発生状況は、ただいま先生御指摘のように、なお陸上に比べれば高いという状況でございますので、これの減少を一層進めていく必要があるわけでございますが、こうした船員の災害防止という対策を着実に推進していくべきことは、船員行政の中でも一つの大きな課題だというぐあいにわれわれは基本的に認識いたしております。 そうした認識のもとに幾つかの施策を具体的に進めておりますが、まず一つは、船員災害防止協会等に関す
○政府委員（山元伊佐久君） 失礼いたしました。 死亡は、やはり五十二年度の発生千人率の比較で申し上げますと、船員が一・三、それから陸上の貨物取扱業が〇・三、それから全陸上労働者が〇・一ということでございまして、事死亡に関しますれば、船員の場合が陸上の貨物取扱業者の約四倍、全陸上労働者に比べますと約十三倍というような状況でございまして、死亡につきましてはやはり職場の環境上死亡率が最も高いという状況でございます。
○政府委員（山元伊佐久君） お答え申し上げます。 統計結果が出ておりますのは五十二年度の船員の災害の発生状況でございますが、当該年度におきます総件数は一万五千二百三十一件というようになっております。これを過去の災害の発生状況と比較いたしますと、五年前の四十七年度では二万二千百九十六件でございます。さらに十年前の四十二年度では二万六千七百五十二件でございまして、仮に四十二年度を一〇〇といたしますと、四十七年度では八三、五十二年度では五
○政府委員（山元伊佐久君） 御指摘のように、確かにいまのファクシミリを使いました求人求職の情報交換がまだ十分効果を上げてないという点は、御指摘のとおりでございます。したがいまして、各単協からのきめの細かい情報をよくとりまして、これを当該管内あるいは全国的にも流しまして、効果を上げるように努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（山元伊佐久君） 先ほど来御指摘があるところでございまして、行政管理庁が行いましたアンケート調査によりましても、離職船員のうちの約五五％の方々が陸上への就職ということの希望をお持ちであるということが指摘されております。確かにいままで私どもの方が、船員職安と公共職安との間で情報交換すら十分に行われてなかったという実情でございます点は否定できないところでございまして、私どもが船員職安の窓口へ来られた離職船員の方々に対してはもう少し
○政府委員（山元伊佐久君） 私どもの出先機関でございます各地方の海運局におきましては、船員の雇用安定の業務というのは非常に大事だという認識でおりまして、ただいま先生から御指摘のように一生懸命仕事はやっていると思います。私ども本省におきましても、船員職業安定所の数をふやすとか、あるいは配置する職員の数をふやすというようなことで努力はいたしております。 それから、船員雇用対策事業費といたしましては、五十二年度わずか百二十五万四千円でござ
○政府委員（山元伊佐久君） ただいま先生が御指摘されましたとおり、行政管理庁の勧告の報告書の中にも、行政管理庁が行いました離職船員に関するアンケート調査の結果によりますと、船員として再就職を希望する離職船員中一五％の者は、海上、陸上のどちらに就職してもよいと回答しておりますし、また三九・八％に相当する者は、できるだけ海上に就職したいけれども、海上への就職が困難であれば陸上でもよいと回答いたしておりまして、両者合わせますと、陸上への就職の
○政府委員（山元伊佐久君） 運輸省といたしましては、職業安定所数につきましては五十二年度全国五十七ヵ所でございましたが、五十四年度は六十一ヵ所にふやしております。また、職員の数も五十二年度八十二名のところ、五十四年度九十四名というように逐次増員はいたしております。それから船員の雇用対策事業費につきましては、五十二年度全国で百二十五万四千でございましたが、五十四年度は三千五百六十九万二千というように、かなり大幅な増額には努力しているつもり
○政府委員（山元伊佐久君） 船員関係につきましてお答え申し上げます。 いわゆる漁臨法に基づきまして求職手帳を発給いたしている者は、本年の九月末で全国六千二百九十五名でございますが、このうち北海道は二千四百九十一名でございまして、全国の約四割を占めている状況でございます。これらの方々に対しましては、この法律に基づきまして給付金を支給するとか就職指導を行っているところでございますが、特に本年度からは水産庁と共同いたしまして、各単位の漁業
○政府委員（山元伊佐久君） 法的権限が現在与えられていないことはお話ししたとおりでございますけれども、なお従来からもそうした無登録の業者に対しましては事実上の行為として警告を出しまして、やめない場合には告発するという注意を行っている例はございます。また警察とも密接な連絡は行っているつもりでございますが、しかし、何せそういう種のケースが多いものですから効果が十分に上がってないという点はあろうかと存じます。しかし、権限がないからといって手を
○政府委員（山元伊佐久君） ちょっと私の答弁がその点あいまいだったので申しわけないのでございますけれども、一般旅行業の登録を受けてない代理店が一般登録業の業務を行ったので、その代理店に対して二カ月の業務停止を行ったというケースでございます。ちょっと私の答弁があいまいでございましたので、どうも失礼いたしました。