災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 スピーディーな対応を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
「山内佳菜子」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 2025-11-27 / 最新発言日: 2025-12-05 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 人材育成には時間が掛かりますので、早急に御判断をいただき、早急に御準備を進めていただきたい、そのことを強く求めます。 最後に、お伺いいたします。改めまして、防災庁、意思決定権限、予算がなければ機動性は担保できません。改めまして大臣に、司令塔機能をどう定義し、どこまで権限を持たせるのか、お伺いをいたします。
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 もう一年もありませんので、早急に方針を固めていかなければいけない時期ではないかというふうに考えておりますので、是非しっかりと御検討をお願いしたいと思います。そのことを強く求めまして、続いて備蓄についてお伺いをいたします。 今年一月に初めて政府として自治体の備蓄調査を実施し、公表をされました。その結果について、把握できた課題と、あと改善策、できればスケジュール感についてもお伺いいたします。
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 まず冒頭に、大分市佐賀関の大規模火災で被災された皆様、亡くなられた方には心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げて、私の質問に入らせていただきます。 過去の大規模災害の避難者数と避難所閉鎖までの時期を振り返ります。阪神・淡路大震災、三十一万人で閉鎖まで六か月、東日本大震災、四十七万人で二年九か月。さらに、三月に政府が被害想定を出しました南海トラフ巨大地震については、避難
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 防災庁につきましては、報道によりますと、来年の十一月には設置をする方針であると。もう一年もないというような状況であります。 防災庁が一体どれぐらいの職員規模になるのか、まさに核心的な部分になると思います。この点についてお伺いいたします。
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 被災自治体への派遣という部分も出てくると思いますので、人数確保についてはしっかりと対応いただくようにお願いいたします。 また、福士委員からも質問がありました、地方に二拠点を設置するというような報道もなされています。この点についてお伺いいたします。二拠点とするその根拠は何でしょうか。また、三十を超える自治体がその誘致に動いているというような報道も見ました。拠点を増設する考えはないのかをお伺いいたします。
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 まず、その適切な数というものは柔軟に御検討いただきたいというふうに考えております。 また、御検討が続いているということではありますが、例えば地方拠点を設置するに当たってはどのような点がポイントになるのか。これも質問が重なるかもしれませんけれども、例えば交通網ですとか災害特性とか行政との連携なども重要なポイントになると思いますが、その拠点を設置する場合の判断基準の考え方について、現時点でお答えいただける範囲でお示しいた
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 備蓄品について自治体がどれだけ準備を進めないといけないのかというような基準を国で作ろうとしているというお話も伺いました。それはすごく自治体にとって有り難い話だと思いますので、是非早急に御準備を進めていただけたらというふうに考えております。 また、参考人から避難所の標準化というようなお言葉もいただきました。この点についてお伺いしたいと思います。 避難環境は被災者の尊厳そのものです。ベッド、トイレなどなど、これらの水
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 誰が設定するのかという点については、やはり国だけではなくて、様々な当事者、有識者の声を今後もしっかりと反映をしていただきたいと考えております。 またさらに、加えてお伺いいたしますが、能登半島地震の後も、その教訓を生かして、もう既に避難所のガイドラインについても反映をしていただいていると伺っております。迅速な御対応に感謝を申し上げたいと思います。また、今後も引き続き、様々な想定外な災害が頻発化しております、今後も災害が
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 ありがとうございます。 私も自治体を新聞記者として取材をさせていただいてきました。じゃ、自治体が一体どこまで備蓄が進めているのか、準備が進めているのか。実際は、必要量を準備できているのではなくて、予算上、必要、できるところまでしか準備ができていないというのが現状ではないかというふうに考えております。これは自治体の皆様を責めているわけではなくて、予算上そうせざるを得ないという、それほど厳しい現実がある。だからこそ、そこ
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。 今、避難は非常に多様化しています。避難場所
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。 聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。 災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。 今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○山内佳菜子君 まだまだ設置が行き届いておりません。もっともっと力強く、設置に向けて御支援をいただきたいというふうに考えております。お願いいたします。 続きまして、最後に大臣に二問お伺いをしたいと思います。ちょっと順番を変えまして、防災人材を育てる防災大学校の創設からお伺いしたいと思います。 これまで様々なことをお伺いしましたが、やはりプロでなければ対応が難しい、異動をする職員では非常に難しいのが災害対策であると考えております。
厚生労働委員会
○山内佳菜子君 質問を終わります。ありがとうございました。
厚生労働委員会
○山内佳菜子君 おはようございます。立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 石田委員より、医療の危機的な状況についてお話をいただきました。私からは、介護についてもお話をさせていただきたい。 二〇二五年十一月時点の訪問介護事業者の倒産は八十五件、十一月時点でもう既に三年連続最多となっています。昨年の介護報酬改定では、処遇改善は実行できたものの、訪問介護の基本報酬二％の引下げが深刻な打撃となってしまっています。 まずは、率直に
厚生労働委員会
○山内佳菜子君 この状況を生み出しているのは国の制度設計、国の責務だと考えております。しっかりと取り組んでいただかなければいけないと考えております。 その上で、今回の医療法改正でも医療と介護の連携は不可欠です。退院後の受皿としての介護体制整備を同時に進めなければいけないということは、この委員会でも多数の委員が指摘をしているところではあります。憲法十三条の幸福追求権、二十五条の生存権、国の責務として守るべき医療、介護、福祉を戦略的に守
厚生労働委員会
○山内佳菜子君 前向きな御答弁ありがとうございます。それぞれ盛り込んでいただけるということですので、是非どんどん進めていただきたいと思います。 また、ガイドラインの作成についても、当事者も含めて検討いただいていることについても評価をさせていただきたいと思います。 その上で、調整会議そのものについても、先日から住民の参画が必要という意見もありますし、答弁もあったかと思います。しかし、実態は、現在の三百四十一会議のうち、住民参加が確
厚生労働委員会
○山内佳菜子君 昨日の中尾参考人からもやはり住民参加の確保の重要性というものが指摘をされておりますので、その点についても是非どんどん進めていただきたいと思います。 またさらに、介護の窓口となる地域包括センターの参画率も現在一割にとどまっているという状況ではありますが、ここも介護との連携を考えれば更に増やしていかなければいけないと考えておりますので、是非、地域一丸の議論を進めるような仕組みづくりを国には求めたいと思っております。
厚生労働委員会
○山内佳菜子君 是非、今後も患者さんが、必要な方がオンラインで初診を受ける、受診の機会を確保する方向で検討を是非進めていただきたいと思います。 続けます。 施行後二年をめどとして、このオンラインの規制、初診オンライン規制については、定期的見直しをするというような文言もあると思いますが、あっ、済みません、必要に応じて見直すという文言になっていると思いますが、例えば、施行後二年をめどとした定期的見直しをすべきではないでしょうか。ずっ
厚生労働委員会
○山内佳菜子君 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 続けます。 調整会議では大事な地域医療について、そして介護についての方向性をもし決めたとしても、それが実行まで担保されるのかということを私は非常に重く考えております。 では、調整会議で決定されたことを誰が主体となって財源をどう確保して進めていくのか。例えば、財政力が弱い自治体ですとか、今でも赤字で悲鳴を上げている医療関係者の皆様の自助努力だけを求めても限界があるの