環境委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 公害等調整委員会におきましては、事件の内容に応じて、職権により現地において被害の発生状況に関する調査を行うことや、当該事件に係る専門的知見を有する者を専門委員に任命し、その専門的知見の活用を図ることなどにより、紛争の適正な解決に努めております。 このような専門的な調査を行う場合には、御指摘のとおり、調査に必要な期間を考慮して標準処理期間を二年とし、専門的調査を行わない場合の標準処理
「山内達矢」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2016-04-18 / 最新発言日: 2022-04-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 公害等調整委員会の取り扱う事件につきましては、申請を受け付けてから終結するまでの間に平均して一年から二年程度を要しております。先ほどお答えしたとおり、専門的な調査を行う事件が多い場合には審理に時間が掛かるため、次年度に繰越しとなる件数が多くなっております。 また、最近二年間は、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の影響で、当事者との協議、現地調査、審問期日等を実施しにくい環境に
環境委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 御指摘のとおり、処理期間の短縮は重要と考えております。そのための取組として、審理計画の作成や集中証拠調べを実施しているほか、遠隔地の当事者との間では、ウエブ会議システムや電話会議システムを用いた進行協議等を実施しております。このようなウエブ等の活用はコロナ禍でも一定の成果を上げたものと認識しております。 今後とも、政府全体のデジタル化の推進に歩調を合わせて手続の見直しを行うなど、審
環境委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 公害等調整委員会が扱う公害の範囲は、公害紛争処理法において、環境基本法に規定する公害と定義されております。環境法制全体における位置付けの問題や、典型七公害以外の環境紛争についてどのような基準を適用することができるかなど実務上の問題がありますことから、現時点において典型七公害以外に対象を拡大することは困難であると考えております。 他方で、全国の都道府県、市区町村に置かれております公害
環境委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 御指摘のとおり、公害でお困りの方などが容易に利用できるよう、制度の周知が重要であると認識しております。 これまで、リーフレットの作成、配布、ホームページでの情報提供、政府広報番組の作成などの広報を実施しております。また、代理人となる可能性のある弁護士等を対象として、講演会などにより公害紛争処理制度の周知に努めております。今年度は、ＳＮＳによる情報の発信やバナー広告の掲載を行うことと
予算委員会
○政府参考人（山内達矢君） 読み上げさせていただきます。 質問三。内閣府が漢検外部委員会の主張に対し、特段の問題はない（Ｐ21）と回答していることについて、公益法人を適切に監督指導する立場の行政機関として適切かつ妥当で国民から信頼される態度だと思われますか。 回答。国会の委員会での質疑が名誉毀損等の犯罪に該当しかねないとの漢検外部調査委員会での上記記述は、第三者委員会としての外部調査委員会の報告書の記載として不適切と考えられるこ
文教科学委員会
○政府参考人（山内達矢君） 私どもとしましては、調査項目の内容については承知しておりませんけれども、公益法人において適正に調査が行われているものと期待しております。
文教科学委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 委員御指摘の点につきまして協会に確認したところ、当初は、一般論として調査には五か月程度を要する見込みであるということでございましたけれども、調査範囲が広範囲にわたっているため、当初想定していたよりも調査に時間を要しているということでございました。
総務委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 委員御指摘の資料は平成二十六年度のものでございますが、平成二十七年度の答申件数は合計九百三十一件でございます。そのうち、諮問庁の判断は妥当であるとしたものは七百八件、諮問庁の判断の全部又は一部を妥当でないとしたものは二百二十三件でございます。 この数字についてでございますが、事案ごとに争点が異なるなど審査請求事件には様々なケースがございますので、一概に件数だけに着目した見解を述べる
決算委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 情報公開法に基づき当審査会に諮問された事件のうち文書の不存在のみが争われた事件は、平成二十七年度は二百八件でございます。
予算委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 御指摘の答申書は、平成二十五年度行情答申第二百三十三号と思われますが、その答申書の該当すると思われる箇所を読み上げさせていただきます。「相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったことを指摘せざるを得ない。」。以上でございます。
総務委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 委員御指摘の答申は、平成二十八年度行情答申第六百四十六号外二件でございまして、集団的自衛権の閣議決定に関して、内閣法制局において作成されたが内閣法制局長官により不採用とされた国会答弁資料案等につきまして、内閣法制局が行政文書に該当しないことを理由として行った不開示決定に係るものでございます。 答申におきましては、当該答弁資料案は行政文書に該当しないとは認められないので、内閣法制局に
総務委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 委員御指摘の答申書の該当箇所を適宜要約しながら読み上げさせていただきます。 全二十三問の国会答弁資料案は、内閣法制局第一部の職員が、国会における閉会中審査に備えて、次長の了承を得て長官に上げることを予定して職務上作成したものであることは明らかである上、そのうちの次長了の国会答弁資料案は、実際にも、その後にそうした決裁手続が踏まれて組織的に利用しているものと認めるものであり、また、次
総務委員会
○政府参考人（山内達矢君） お答えいたします。 委員御指摘の答申書の該当箇所を一部要約しながら読み上げさせていただきます。 行政文書の範囲について、政府の説明責任が全うされるようにするという法の目的に照らして必要十分なものとするためには、決裁、供覧等の行政機関内部における手続を要件とすることが適切でないのは言うまでもないことである。したがって、内閣法制局の説明は、国会答弁資料案については、長官の了承を得たもの、すなわち、長官の最
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山内政府参考人 委員御指摘の答申書の該当箇所を読み上げさせていただきます。「当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件対象文書において合意した内容は、ＴＰＰ協定交渉に参加した後の各国とのやり取り等の具体的交渉内容を秘密にすることはもちろんのこと、本件対象文書の内容自体も秘密にすることを合意したものであるとのことであった。」 以上でございます。