内閣委員会
○政府委員（山内静夫君） 事務の簡素化につきましては、漁業者の負担の軽減と、こういう意味から非常に賛成でございます。現在、指定漁業の許可の申請につきましては、先生御指摘のとおり都道府県知事を経由して行うと、こういうぐあいになっているわけでございます。この意味は、申請者が地元の漁業者であることから、地域の実情に精通しております都道府県知事を経由させまして、都道府県知事の段階で申請の内容や添付書類が適切であるかどうか、こういうことを事前審査
「山内静夫」の過去の国会発言
発言数 289件
初発言日: 1974-03-12 / 最新発言日: 1982-07-06 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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内閣委員会
○政府委員（山内静夫君） 国の出先機関等につきましては、主として瀬戸内海等におきまして漁業調整上、各県との調整を図る、こういう意味からそういう機関を経由する事例もございますが、今後出先機関等につきまして、不要な問題につきましては経由を廃止すると、こういうような方向で検討してまいりたい、こう思っております。
内閣委員会
○政府委員（山内静夫君） 現在、指定漁業の許可申請には漁船登録謄本、船舶検査証書の写し、申請者が法人である場合には定款、登記簿謄本等書類を添えて行うことになっておるわけでございます。これらの書類は、申請に係る漁船が適正に登録され、かつ所要の検査を経ているかどうか、申請者の経営内容がどうなっているか等を把握するためのものでございまして、指定漁業の許可の判断を行う上で必要最小限のものに限っているわけでございます。添付書類のうち、船舶に関する
内閣委員会
○政府委員（山内静夫君） 一般的に申し上げまして漁業法上の指定漁業、たとえば遠洋底びき網漁業もこの例でございますが、許可の有効期間は原則として五年になっているわけでございます。しかしながら、遠洋底びき網漁業につきましては、米国、ソ連が二百海里水域を設定したときにおきまして、外国漁船に対しまして両国とも一年単位の漁獲割り当て量、漁業許可を与えると、こういう規制を行うことになったため、遠洋底びき網漁業につきましては、昭和五十二年二百海里時代
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 魚が水揚げされてからわれわれ一般国民に入るまでの価格の調査は毎年現在行っております。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） この問題はほかの中小企業とも同じような取り扱いになっている関係で、漁業もそれにならわざるを得なかった、こういうことでございまして、五年目につくった人につきましては現在のところ割り増し償却の恩典が一年間しかない、こういう御理解をしていただきたいと思います。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 構造改善計画は業界が自主的に構造改善計画をつくるわけでございますから、計画に基づいてやる、こういう考え方から先生御指摘のような問題が出てくると思いますが、これはいまのところやむを得ないと、こう考えているわけでございます。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 具体的に申し上げますと、北転船等が継続的にやっているわけでございますが、これはずっと続いて五年間と、こういうことになります。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） この問題は、単に「施設の合理化」と、こういうことを抜き出すだけではなくて、漁船の運用面の改善であるとかあるいは魚種、漁船の保守管理の励行等、いろいろの省エネ効果を発揮させるような事項を定めていきたいと、こう考えているわけでございます。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） そのとおりでございます。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 従来、省エネ関係の機器につきましては割り増し償却制度があったわけでございますが、船という一つの単位では認められなかった、こういうことでございまして、今回この制度を改正することによりまして、省エネ関係機器全部含めまして割り増し償却の恩典に浴する、こういう考え方でございます。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 漁港の共同利用施設といいますと、端的に申し上げますと、共同販売施設、荷揚げ場がこれは中心になると思います。これは管理をどうするかという問題等とも絡みますが、一般的に言いまして漁業協同組合がこれを管理して共同販売事業を行うと、こういう関係でございまして、個々のケースによりまして問題があるかと思いますが、私の聞いている範囲におきまして、共同利用施設等について特段問題があると、こういうことは現在聞いておりません。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 構造改善計画が五年ということでございますから、その期間中に代船建造で申請を行った場合には構造改善の期間内、こういうことでございますから、新船建造してから五カ年、こういう規定にはなっていないわけでございます。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） ＮＨＫの記者が参りまして、どうしてああいう記事を流したかと、こういう言い方はしましたが、厳重に文書をもって抗議と、こういうようなことはしておりません。ただ影響甚大でございますから、そういう言い方はした覚えがございます。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 先走って申しわけないと、こういうような言い方をしておりました。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 現在の税法の体系から言いますと、今回の割り増し償却と先ほど先生御説明の税制とは別個の体系になっておりまして、本制度とは関係がない、こう理解しているわけでございます。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 省エネの船の基準等につきまして、いろいろ先ほど申し上げましたとおりあるわけでございますが、すべての要件を満たさなければだめだ、こういうことではございませんで、各業界等の意向を打診いたしまして、どういう船をつくったらよろしいかと、こういうことを勘案いたしまして、これから具体的な基準に取りかかるわけでございますが、できるだけ省エネ船という恩典に浴するような方向で検討を加えていきたいと、こう思っております。
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 第一次オイルショック当時、油の価格が非常に上がりまして経営が苦しくなると、こういうことから、国といたしましても省エネルギー船というかっこうで大分進めたわけでございますが、その当時、魚価等との関係もありまして、省エネよりもたくさんとると、こういう考え方が業界の中に結構ありまして、なかなか実現できなかったと、これは事実でございます。 しかし、第二次オイルショック以降、非常にまた油が上がりまして、従来とは変わった
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） 漁業白書にもありますように、魚の需要の関係はある程度魚価と連動していると、これは事実でございます。消費者価格を下げていけば魚の需要はもっと伸びると、こういう考え方はこれは正しいと思うわけでございます。 そこで、われわれは水産物についての価格形成をいろいろ検討したところ、産地市場価格と消費市場価格との差があり過ぎると、こういう声もたびたび聞いているわけでございます。この間につきましていろいろ事情を調べてみます
農林水産委員会
○政府委員（山内静夫君） ただいま先生御指摘のイワシの問題、まことにごもっともなお考えだと思うわけでございます。で、過去イワシの漁獲量は去年まで毎年ふえまして、実は去年は三百万トンのオーダーを超えたと、こういう状況でございます。で、現実的に申し上げますと、その大半がミールに回る、こういう状況でございまして、生鮮として口に入らないと、こういう状況でございます。 〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕 水産庁といたしましても、こういう