山内静夫 に関する国会発言
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○政府委員（山内静夫君） 一般的に申し上げまして漁業法上の指定漁業、たとえば遠洋底びき網漁業もこの例でございますが、許可の有効期間は原則として五年になっているわけでございます。しかしながら、遠洋底びき網漁業につきましては、米国、ソ連が二百海里水域を設定したときにおきまして、外国漁船に対しまして両国とも一年単位の漁獲割り当て量、漁業許可を与えると、こういう規制を行うことになったため、遠洋底びき網漁業につきましては、昭和五十二年二百海里時代
○政府委員（山内静夫君） 現在、指定漁業の許可申請には漁船登録謄本、船舶検査証書の写し、申請者が法人である場合には定款、登記簿謄本等書類を添えて行うことになっておるわけでございます。これらの書類は、申請に係る漁船が適正に登録され、かつ所要の検査を経ているかどうか、申請者の経営内容がどうなっているか等を把握するためのものでございまして、指定漁業の許可の判断を行う上で必要最小限のものに限っているわけでございます。添付書類のうち、船舶に関する
○政府委員（山内静夫君） 国の出先機関等につきましては、主として瀬戸内海等におきまして漁業調整上、各県との調整を図る、こういう意味からそういう機関を経由する事例もございますが、今後出先機関等につきまして、不要な問題につきましては経由を廃止すると、こういうような方向で検討してまいりたい、こう思っております。
○政府委員（山内静夫君） 事務の簡素化につきましては、漁業者の負担の軽減と、こういう意味から非常に賛成でございます。現在、指定漁業の許可の申請につきましては、先生御指摘のとおり都道府県知事を経由して行うと、こういうぐあいになっているわけでございます。この意味は、申請者が地元の漁業者であることから、地域の実情に精通しております都道府県知事を経由させまして、都道府県知事の段階で申請の内容や添付書類が適切であるかどうか、こういうことを事前審査
○政府委員（山内静夫君） 先走って申しわけないと、こういうような言い方をしておりました。
○政府委員（山内静夫君） ＮＨＫの記者が参りまして、どうしてああいう記事を流したかと、こういう言い方はしましたが、厳重に文書をもって抗議と、こういうようなことはしておりません。ただ影響甚大でございますから、そういう言い方はした覚えがございます。
○政府委員（山内静夫君） 実は、長官の留守中、私がその任に当たったわけでございますが、先ほど長官が申されましたように、大臣の御指示を受けて自由化ということにつきまして水産庁からそういうことを言った覚えもなければ、恐らくテレビは憶測記事であろうと、こう理解しておるわけでございます。
○政府委員（山内静夫君） 先ほど申し上げましたように、マグロ関係におきましては日鰹連の自主減船が去年行われ、ことしも行われるわけでございます。残存者が共補償資金を出し合いまして減船者に対して金を支払うと、こういうことでございまして、減船者につきまして一隻当たり、大体二百八十トンクラスでございますが、一億五千四百万円を拠出すると、残存者一隻当たり三千五百四十万円の負担を負うと、こういうことでございます。年間約五百万円弱の負担と、こういう計
○政府委員（山内静夫君） 現在、負債整理資金の対象と一番なりやすい業界としてカツオ・マグロ漁業があるわけでございます。実は、カツオ・マグロ漁業につきましては自主減船というのを五十六年度にとりまして、五十七年度にもこれを行う、こういうことになっております。先ほど申しましたように減船者の選定につきましては業界が自主的に選ぶ、こういう考え方をとっているところ、鰹鮪連合会といたしましては減船者の選定に当たっては、一応減船希望者を募る、これを第一
○政府委員（山内静夫君） 負債整理資金の生まれたいきさつと申しますのは、二百海里体制へ移行しまして、なおかつ燃油価格が高騰、魚価の低迷等非常に環境が悪化した、なおかつこれに基づきまして経営危機に直面する漁業が非常に多かった、こういうことから従来応急的な、あるいは緊急的措置としてたとえば経営維持安定資金であるとか、漁業用燃油対策特別資金等の融通の方途を図ってきたわけでございます。しかし、現在の漁業をめぐる情勢の変化はそれだけではなかなか対
○政府委員（山内静夫君） 漁業における自己資本比率が非常に低く、なおかつ、五十年代前半から現在まで非常に下がってきたと、全く御指摘のとおりでございます。自己資本比率が下がった原因等、いろいろあるわけでございますが、基本的には借入金によりましていろいろの過大な装備をした、それから漁船の新造競争や新型の機器等の導入を急ぐ余り、過大な借金を繰り返してきた、こういうことによることが大きな原因であると、こう考えておるわけでございます。このために第
○政府委員（山内静夫君） 現在漁業協同組合の置かれている環境等につきましては、先生御指摘のとおりのところが非常にたくさんあるわけでございます。ことに漁業権に基づきまして各浦浜ごとに漁業協同組合が設立されまして、そこである程度の経済事業を営むと、こういうことが非常に経済的にはロスが多いと、こういう状況でございます。こういう状況は、水産庁といたしましても、今後の水産業を展望する意味からも、ぜひ避けなければならないということから、合併助成法等
○政府委員（山内静夫君） 御質問の趣旨ちょっと私、誤解になるかもしれませんが、漁港におきまして荷揚げ場施設をつくる、上物をつくると、こういうようないろいろ事業が重なっているわけでございます。そういう関係におきまして多少のぎくしゃくがあるやに聞いておりますが、水産庁といたしましてはあくまでも投資効果を高めるために、漁港の岸壁ができたならば、同時に上物施設ができるような方向で部内の調整を図っているところでございます。
○政府委員（山内静夫君） 漁港の共同利用施設といいますと、端的に申し上げますと、共同販売施設、荷揚げ場がこれは中心になると思います。これは管理をどうするかという問題等とも絡みますが、一般的に言いまして漁業協同組合がこれを管理して共同販売事業を行うと、こういう関係でございまして、個々のケースによりまして問題があるかと思いますが、私の聞いている範囲におきまして、共同利用施設等について特段問題があると、こういうことは現在聞いておりません。
○政府委員（山内静夫君） そのとおりでございます。
○政府委員（山内静夫君） この問題は、単に「施設の合理化」と、こういうことを抜き出すだけではなくて、漁船の運用面の改善であるとかあるいは魚種、漁船の保守管理の励行等、いろいろの省エネ効果を発揮させるような事項を定めていきたいと、こう考えているわけでございます。
○政府委員（山内静夫君） 先ほどちょっと舌足らずでございましたが、第二期の基本方針は昨年八月につくったところでございまして、その間一年未満でございます。今回さらにこの方針に省エネルギー対策を積極的に推進すると、こういう方針を新たに加えて第二期の方針を拡充強化すると、こういう考え方に立っているわけでございます。
○政府委員（山内静夫君） 先ほど申しましたように、第一期の構造改善の基本方針は、一経営体当たりの漁獲量の増大等に見られるように、経営の合理化にかなり役立ったと、こう考えているわけでございます。しかし、第一期の途中におきましていろいろな事件が発生いたしまして、ことに燃油高騰によりまして漁業経営が非常に苦境に陥ったと、こういうこと、あるいは個人の所得の伸び悩みによりまして魚価が低迷して、漁業を取り巻く環境が非常に変わったと、こういうことから
○政府委員（山内静夫君） 先ほど申しました第一期の基本方針では、過剰投資を抑制しつつもなお増統による経営規模の拡大とか、経費節減等により経営の合理化を志向したものでありますが、第二期の構造改善計画では特に省エネルギー化を重点的に配置した、こういう考え方をとっているわけでございます。このような考え方から第二期の基本方針におきましては、経営合理化対策を経営規模の拡大よりもむしろ省エネルギー対策に重点を置いたと、こういうことでございまして、基
○政府委員（山内静夫君） 第一期の構造改善事業は五十一年から五十五年まで行われたわけでございます。この間におきまして、沖合い底びき網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業等七業種で操業隻数の増統、協業化等の経営規模の拡大に関する事業二百五件、また、省力省資源型漁船、漁労機器の導入等の施設の合理化に関する事業千十八件実施しておりまして、それぞれが漁業経営の近代化にかなり役立ったんではないかと、こう考えておるわけでございます。 具体的に例を申し上