我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
○山口公述人 法政大学の山口です。 きょうは、このような機会をいただきまして、大変感謝しております。 私は、政治学の観点から、戦後日本の安全保障政策の展開について、まずおさらいをしておきたいと思います。 ことしは戦後七十年の年でありまして、日本の来し方行く末を考える重要な機会であります。したがって、安全保障法制をこの戦後日本の歩みの中に位置づけ、意味を考えてみたいと思います。 戦後日本の国の形が大きく変化した契機は、一九
「山口二郎」の過去の国会発言
発言数 193件
初発言日: 1969-03-25 / 最新発言日: 2015-07-13 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
○山口公述人 ありがとうございます。 私も、今から戦後政治史を振り返ると、保守本流、特に六〇年代以降の自民党政権のとった方針というものは、まことに的確なものであったと評価したいと思います。やはり保守の中心には、多元性、それから権力の膨張に対する警戒心、こういうものがあったと思います。 保守と右翼、右派は違うわけでありまして、やみくもに自国を誇り、自国を絶対化する、あるいは異論を持つ者に対して抑圧的になる、これは保守とは全く無縁の
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
○山口公述人 私は、今回の安保法制、集団的自衛権行使の本当の理由というか目的が非常に混乱していると思っております。 一方では、安全保障環境が変わったから日米同盟を緊密化して対処していこうという理屈があるわけですが、安全保障環境、特に東アジア、中国あるいは朝鮮半島については、これは基本的にやはり個別的自衛権の話でありますし、その点については、もう、過去、周辺事態法等いろいろな法整備をしてきたわけでありまして、それでは足りないという証明
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
○山口公述人 今委員御指摘のように、今回の安保法制を契機に、日米安保条約を、日本を守るための体制からアメリカの世界戦略を支えるための体制につくりかえるという大きな転換が進む可能性があると私も考えております。 もしそういう事態になれば、やはり沖縄の米軍基地は、まさにアメリカのグローバルな戦略を支える本当に重要な拠点になるわけでありまして、そのことが基地の恒久化、あるいは万一の際に外から攻撃を受けるリスクの増加といった問題につながってい
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
○山口公述人 先ほどは専ら、いわゆる保守本流が築いた日本の安全保障の枠組みを肯定的に評価する議論をしたんですが、一点補足をいたしますと、そのためのコストを沖縄に押しつけたことについては我々は大いにやはり反省をし、今後、沖縄の負担を軽減するために何をなすべきかということをきちんと議論しなきゃいけない。戦後政治史の中で、九条のもとで安保、自衛隊の運用がうまくいったということの成功だけに目を向けたんじゃいけないということは、この場で補足をさせ
内閣委員会
○山口参考人 おはようございます。北海道大学の山口です。 私は、どちらかというと、この規制緩和路線に対して疑問を呈する側から、幾つか問題点をお話ししたいと思います。 第一の問題は、この特区法の根本にあります、いわゆる第三の矢、成長戦略に関する疑問であります。 既にいろいろな人が指摘しておりますが、この成長戦略、成長路線というものは、二〇〇〇年代に展開されました小泉政権下のいわゆる新自由主義的な構造改革の再現ということになると
内閣委員会
○山口参考人 やはり、三本目の矢、成長戦略の議論の全体の文脈を見ますと、今回の雇用に関する規制改革のための特区という議論は、安倍総理もおっしゃっているように、企業にとって活動しやすい環境をつくるというような手段ということになるだろうと思います。 企業が活発に投資をして雇用をつくるということは、それ自体はもちろん結構なことなんですが、雇用の質をどう担保するか、あるいは、雇用の流動化に伴って、失業のリスクを実際にかぶらされる人々の生活を
内閣委員会
○山口参考人 今回の特区というのは、まだかなり抽象的なお話で、これは、具体的に地域にどのような効果をもたらすかという点についてはよくわからない点があるんですが、私が一つ危惧いたしますのは、現実に今の日本では地域間格差が非常に広がっていて、東京を中心とした大都市圏といわゆる地方の間でいろいろな格差が広がっております。 今回の特区という発想は、やはり強いものをより強くしていくという思想のもとにできているわけでありまして、そうすると、要す
内閣委員会
○山口参考人 もちろん、地方公共団体の首長がその会議に参加するということは最低条件だと思います。 ただ、私が危惧しておりますのは、先ほどちょっといささか不穏当な例を出したかもしれませんが、特定の志向性を持った人々が全部独占するような会議体で、ある種の方向性を、これは国益だという形で打ち出していくということがあるならば、やはりそれに対して、その適用を受ける地域からなかなか異論を出しにくいという問題も起こるのではないか。 やはり、特
内閣委員会
○山口参考人 ありがとうございます。 今の御懸念は、私も共有しているところでありまして、企業にとってよい環境で、企業がどんどん成長していく、それはもちろん資本主義ですから結構なことなんですが、要するに、かつての長期安定雇用の中で、企業の収益が最後はちゃんと働く人に還元されたという時代がもう終わった、この現実認識をやはりしっかりと持たなきゃいけないのでありまして、そうすると、もうけた後の富をどうやって社会全体で分かち合うかということに
内閣委員会
○山口参考人 今回の特区の話は、やはり、大都市圏のビジネスをいかに強くするかという基本的な発想だと私は理解をしております。 この点に関連してちょっと思い起こしますのは、国鉄の分割・民営化で二十五年たって何が起こったかという問題でして、要するに、新幹線を持っている東海とか東日本は大もうけする、しかし、北海道はもうお金がなくて、まともな維持更新さえない。要するに、地域間格差の拡大ですね。 中国流の先富論で、大都市圏のビジネスがばっと
内閣委員会
○山口参考人 今の御質問を伺いまして、私は、被爆の後の広島平和都市建設法でしたか、特別法について、憲法九十五条による住民投票が行われた極めて少ない事例だということを思い出しました。 まさに、本来の特区というものは、今御提案のように地域から、地元から創意工夫を持った人たちが提案をして、そして国の法律を整備して、その地域の戦略を可能にするような環境整備をしていくという形で展開していくことが望ましいと思います。 ですから、平和というキ
内閣委員会
○山口参考人 今回提案されている規制改革は実験だという説明がほかの参考人の先生方からありまして、実験であるならば、やはり検証が必要であります。過去十数年行われた規制緩和の中でも、例えばタクシーの免許の増大みたいに過当競争を引き起こす等々といった弊害を伴ったものも多々あるわけでありまして、そこはやはり中立的に、その政策の効果について検証する仕組みを用意しなければいけないと思います。 有識者を集めたチェック機関をつくるということについて
内閣委員会
○山口参考人 先ほど来議論を伺っていまして、例えば、医療、農業、弱いところだとおっしゃいましたけれども、弱いというのは思い込みです。日本の医療は世界最高水準です。農業も、確かに価格が高いですけれども、あれだけの人が地域に分散して、農業に従事して、そしてコミュニティーを維持しているという意味でいえば、大変な役割を果たしている。 それに対して、要するに金もうけという一つの原理を当てはめて、どんどん変えていこう、既存の仕組みを変えていこう
内閣委員会
○山口参考人 岩盤規制という言葉が先ほどよく使われておりましたが、これはある意味で非常に偏った言葉だと私は思っております。その根底にあるのは、例えば農業でも医療でも、既存の仕組みの中で活動してきた組織、団体は悪であるという前提に立っていると思います。しかし、実態はそう単純なものではないわけであります。 例えば、この間、北海道新聞で、北海道も特区に指定されるかもしれないという記事がありました。農業について特区に指定して、大いに規制改革
予算委員会公聴会
○山口公述人 おはようございます。北海道大学の山口です。 こういう機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。時間が少ないので、基本的な理念、それから大枠の話を幾つかいたしたいと思います。 やはり、予算というものの目的を考えますと、その最大の目的は人間の尊厳を守ることだと私は考えます。 その理念に照らしてみて、日本の現状はどうか。東日本大震災から二年経過しまして、いまだに原発事故の被災者の皆さんが事実上難民化してい
予算委員会公聴会
○山口公述人 ありがとうございます。 まず、国立大学の授業料は、今、年額五十五万余りでありまして、なかなかアルバイトで払うというのは難しいわけです。 いろいろな階層の家庭の若者がいますから、やはり、低所得者層に対して給付型の奨学金を拡充する、あるいは授業料の減免の枠をもっと広げるといった形で、とりあえずできることとしては、ある程度ターゲットを絞って経済的な支援を強化するということがまずは第一だろうと思います。
予算委員会公聴会
○山口公述人 まず、学生支援機構の奨学金について、やはり卒業後返済が滞るという延滞の事例がどんどんふえているということは事実であります。 それから、個人的な経験を申し上げれば、やはり、実家からの仕送りがほとんどない、さすがに学費を自分で全部稼ぐというのは難しいけれども、月々の生活費は自分のアルバイトで稼がなきゃいけない、そういう意味で、アルバイトで忙しい学生、それも小遣いじゃなくて生活費を稼ぐためのアルバイトで忙しい学生がふえてきた
予算委員会公聴会
○山口公述人 まず、グローバル化で政策的な選択の余地が少なくなるというお話なんですが、しかし、アメリカと、それから、例えばデンマークとかスウェーデンといった北ヨーロッパの国では、明らかに公共セクターの規模が違います。負担率も違います。日本としてどういうモデルを選ぶのかということについて、やはり幾つか、多分二つないし三つだと思いますが、モデルを示して、まさに国民としてどうするのかという議論をしなければならないと思います。 もう一つは、
予算委員会公聴会
○山口公述人 多分、企業がもうかったらまずやるのは内部留保の積み増しでありまして、それに関する資料もきょうはつけております。 内需を拡大するということは、消費性向の高い低所得者層、中から下のレベルの人たちの購買力を高めるということが一番効き目が大きいわけでありまして、そのためにはやはり再分配が必要であります。 ですから、先ほど私が申した最低賃金の引き上げなどに加えて、例えば、非常に低賃金できつい労働をしている介護だとか保育といっ