山口二郎 に関する国会発言
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○山本太郎君 済みません。緊張しています。ありがとうございます。 北海道大学の山口二郎教授、先ほど指摘した参考人質疑、国家戦略特区の指定、言わば行政の意思決定によって特定地方公共団体の住民が本来持つべき権利を侵害するという危険がある。したがって、特区の地域指定あるいはその特区の中身でどのような規制緩和を行うのかということについて地方からの意見を述べる機会を保障する、あるいは地方の側の同意を得るという手続を課すといった点でもう少し議論
○山本太郎君 新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。 今日は、まず、新藤大臣に、国家戦略特区法案と憲法九十五条の関連についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 十一月十四日、衆議院内閣委員会の参考人質疑で参考人の北海道大学山口二郎教授が、今回の特区法案について、憲法九十五条の規定、一の地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同
○佐々木（憲）委員 特区を利用した労働法制の規制緩和というのは、私は、どうも、労働のルールを緩めて、その規制を緩めることによって労働者に不利益を与える、そういう治外法権をつくり出すものになるのではないか、憲法二十七条二項に違反するのではないかという考えを持っております。 次に、地方自治体との関連でお聞きしますけれども、十四日の参考人招致で、山口二郎北海道大学教授はこういうふうに述べております。 憲法第九十五条では、一つの地方公
○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、大阪大学招聘教授八田達夫君、北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授八代尚宏君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の公述人の方々からの御意見、まことにありがとうございます。私も十分でありますので、時間に限りがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、山口二郎公述人にお伺いするんですけれども、今、アベノミクスと言われる経済政策、これがずっと進められているわけですけれども、先ほどのお話の中でも、トリクルダウン、つまり、大企業がもうかれば、やがて国民のところにも滴り落ちてく
○山本委員長 これより会議を開きます。 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。平成二十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見を
○魚住裕一郎君 公明党の魚住裕一郎でございます。 今日は一般調査ということでございますが、先般、七月二十七日に参議院本会議で、当委員会で採決いたしました裁判所法の一部を改正する法律が可決、成立をいたしました。本委員会の各委員の先生方、あるいは法務当局にも届いていると思いますが、いろんな方々が運動をしておりまして、給費制是非続けてもらいたいとか、そういう方でございますが、例えばこの司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、労
○大門実紀史君 大門でございます。 菅総理、大変お疲れさまでございました。今日も最後まで大変だなと思って見ておりましたけれども。 公債特例の本題にちょっと入る前に、総理としての菅さんに、やはり最後の質問かなと思いますので、どうしても確認したいことがございますので先に聞かせていただきます。北海道の泊原発の問題でございます。 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 これ、新聞でも連日報道されておりますが、泊原発の三号機、これ
○姫井由美子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の姫井由美子です。会派を代表して、議題となりました国家公務員法改正案について質問させていただきます。 昨年八月三十日に行われました衆議院選挙の結果、民主党は単独過半数を上回る議席を獲得し、その後、鳩山連立政権が発足いたしました。政治主導の政策決定が果断に進められていることに対して、北海道大学の山口二郎教授は、鳩山政権は与党による官僚の統制が初めて働いた政権であると述べています。 自民
○加藤修一君 いや、私は官僚を疎外しようとは特段思っていなくて、先ほどの任命綱領と七原則ですね、その中には実力本位で選考、任命されることというふうに当然ありますので、これは専門性がどのぐらい深まったものを持っているかどうかということにつながってくる話でありますので、排除するという考え方じゃなくて、やはり公正に判断して人選されるべきであると、そんなふうに思っています。 それで、先ほど取り上げた読売新聞の中の例については、公募制をせっか
○国務大臣（小沢鋭仁君） 公募に関しては委員も賛成だと、こういう御意見をいただきました。公募を中心に選任をしていきたいというのが鳩山内閣の内閣全体を通じた基本姿勢であることは言うまでもございません。 その上で、こういう記事についての感想もいかがかと、こういう話でございますので、若干個人的な意見を申し上げさせていただくと、例えば先ほど委員が御指摘の山口二郎先生の件でありますが、今の民主党は政策に中身がないから官僚を恣意的に排除するパフ
○加藤修一君 ある県の例を挙げますと、これは都市計画審議会でありますけれども、委員の顔ぶれを調べてみますと、会長、副会長を含む七人は民間人でありますが、そのほか県会議員が八人、それから国の関係省庁の部局長が五人、それから県下の市町村の市長、議会議長ですね、が六人と、それから県警、県の警察本部長が入りまして計二十八人となっておりまして、行政から独立してある意味では審議をしなければいけないわけでありますけれども、行政に意見を具申する機関とし
○柿澤委員 そこで、きょうの集中審議の一つのテーマであります箇所づけ問題です。この問題の本質は、私は、その依存と分配の政治からの脱却という目的を現政権が本当に目指しているのかどうかということにあるんだというふうに思っております。 北海道大学の山口二郎先生が、二月の十四日の東京新聞で「利益誘導政治再び」と題してこのように嘆きを書いております。「私にとっては、政治と金をめぐる問題よりも、公共事業予算の個所づけをめぐる民主党の行動の方が、
○公述人（山口二郎君） 誠に同感であります。 私、荒井先生の政治家としての行動を非常に尊敬しておりまして、良き意味の保守政治というものを今受け継ぐ非常に数少ない方だというふうに考えております。つまり、小泉時代に自民党が良き保守政治から完全に離れてしまった。弱肉強食、金もうけ万能の思想に染まってしまったというふうに私は大変憂慮しております。 コミュニティーというものを守っていくためには、やっぱりコミュニティーとか地域社会ですね、ち
○公述人（山口二郎君） やはり大人の人間がきちっと仕事に就いて収入を得て、自分の得た収入で生活をしていく、それから結婚して家族を持って子供を産んで育てていくということ、こういうことが当たり前にできる社会が基礎体力のある健全な社会だと思うんですが、今は安定した仕事がない、若い人はなかなか結婚できない、まして子供をつくれないと。こういう状況で、社会そのものの存亡がこれから脅かされてくるということを申し上げたかったわけであります。
○公述人（山口二郎君） やはり社会福祉、社会保障分野、特に介護、医療に予算をうんと増やすということですよね。それから、教育面で、経済的事情で学校教育を受けられないという人間をゼロにするということ。三つ目、やっぱり地方交付税をもうちょっと増やして自治体の行政サービスの基盤をつくる。取りあえずこれだけあれば日本の社会はうんと良くなると思います。
○公述人（山口二郎君） 日本の場合は、比例代表制が衆参両院にありますから、やっぱり多党制で、連立政権というものがこれからもずっと続くだろうと思います。 ただ、社民党の中には政権交代に及び腰だとか、連立政権に入りたくないという人がいっぱいいるようでありまして、そこのところは是非とも福島党首の指導力を発揮していただきたいと思います。
○公述人（山口二郎君） 結局、地方自治体が非常に財政危機に陥って、アウトソーシングをすることによってコスト削減するということでおっしゃったような民営化が進むわけですよね。 やはりこれは議論の順番が逆なんでして、住民サービスとしてここまではきちっと公共的責任でやるんだ、そのためにはこれだけの財源が必要なんだ、したがってその税源ないし地方交付税はこういう形で確保するんだと、こういう順番で議論をしていかなきゃいけないのに、とにかく構造改革
○公述人（山口二郎君） やはり、こういうことをこの場で申し上げると今の与党の方には誠に失礼なんですが、政策の方向を変える、ハンドルを切るということはやっぱり政権交代でしかできないと。アメリカでも共和党から民主党オバマに替わったことによって政策の転換が起こったわけでありまして、やっぱり権力の座にいる人が徐々に政策を変えようとしても根本的な転換はできないというのは、これは民主主義の国における言わば一般的な法則であろうと思います。
○公述人（山口二郎君） やはり建設公共事業というのは限界がある。やっぱり少しはやった方がいいんですけれども、必要な部分もあるとは思うんですけれども、やはり今後の環境を中心として新しい産業分野を切り開いていくという意味で、その技術開発、それから森林を中心とした環境保全、それから日本の場合は特に食料生産、食料自給率を上げていくという観点からの農業への投資、こういったことが今後の言わば日本版ニューディールの課題になってくるだろうと思います。