決算委員会
○説明員(山口剛彦君) 私、保険局長でございますけれども、今、先生御指摘のございました会計検査院からの厚生省の指摘の中で医療費につきましても毎年御指摘をいただいておりますので、その立場から御報告をさせていただきたいと思います。 先生も御指摘いただきましたように、医療費につきましても十億枚を超えるようなレセプトを点検していくということでございますので大変な作業でございますけれども、御指摘をいただきました事項につきましては、都道府県に対
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発言数 397件
初発言日: 1980-04-09 / 最新発言日: 1996-09-12 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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○説明員(山口剛彦君) 私、保険局長でございますけれども、今、先生御指摘のございました会計検査院からの厚生省の指摘の中で医療費につきましても毎年御指摘をいただいておりますので、その立場から御報告をさせていただきたいと思います。 先生も御指摘いただきましたように、医療費につきましても十億枚を超えるようなレセプトを点検していくということでございますので大変な作業でございますけれども、御指摘をいただきました事項につきましては、都道府県に対
○説明員(山口剛彦君) 国民医療費につきましては、御指摘をいただきましたように、平成七年度の見込みで二十七兆二千億円となっております。前年度と比べると一兆四千億円の増、伸び率にして五・三%の増加ということでございます。 一方、これも御承知のとおりですけれども、国民所得の伸び率は平成七年度の見込みで一・〇%ということで、医療費が五%から六%の率で老人医療費を中心に急速に伸びている、一方国民所得は一%台の成長に低迷をしているということで
○説明員(山口剛彦君) 医療費につきましては毎年検査院から指摘をいただいておりますので、私どもとしても鋭意この是正には努力をしてきているつもりでございます。 一つは、診療報酬の審査機能を強化するということでございまして、先ほど申し上げましたように十一億枚を超えるようなレセプトの審査でございますので、これをいかに合理的に効率化してやるかということが課題でございます。全国で一万人弱の専門家によって審査をいたしているわけでございますけれど
○説明員(山口剛彦君) 先生御指摘いただきましたようなケースについて、一部負担金の過払いというのが実際に生じるケースはあり得ることだと思います。会計検査院から御指摘をいただいている金額がすべてこの一部負担にかかわるということではないと思いますけれども、過払いの状況があり得ることは御指摘のとおりでございます。 この扱いにつきましては、各都道府県に、まずそういう事態になったときには保険者から患者さんに対しまして過払いの請求を行うようにと
○説明員(山口剛彦君) 先生御指摘をいただきましたように、国民健康保険制度につきましては七年度、八年度の暫定対策を講じていただいておりますので、その期限が切れるということもございますし、また国保制度を取り巻く環境、高齢化の進展あるいは経済基調の変化に対応していくためには平成九年度にどうしても医療改革に着手しなければならないという認識でおります。 その中で、御紹介をいただきましたように、現在、医療保険審議会で今後の医療保険制度の改革に
○説明員(山口剛彦君) 国保制度についての検討状況について御報告をさせていただきましたけれども、その中でも、今、先生御指摘をいただいた点については大変重要な視点だというふうに考えておりますし、そういう観点からの議論が審議会でも進んでおります。 もう先生御承知のとおりですけれども、現在の法律的な枠組みにおきましては、市町村が保険者になっていただく、国は市町村とともに国庫負担制度等によりまして健全な運営に努める、都道府県はそれに対して必
○山口(剛)政府委員 御指摘をいただきました保険局長の朝日新聞に掲載をされました発言につきましては、今も御紹介がございましたように、一月二十二日に局長みずからが日本医師会の村瀬会長を訪ねまして、誤解を招くような表現についておわびをいたしました。同会長もこれに対して一応御了解を賜ったというふうに承知をいたしております。 また、御指摘をいただきましたように、新潟県の医師会の臨時代議員会の決議につきましては、二月二十日付で厚生大臣に送付が
○政府委員(山口剛彦君) 私ども新ゴールドプランということで構想を発表させていただいておりますけれども、その構想を実現いたしますためには、現在のプランに加えて新たに国費として三千数百億の資金が必要であろうということでございます。国費ベースで消費税一%が丁三兆円ということでございますので、その分を換算いたしますと〇・三%程度だということでございます。
○政府委員(山口剛彦君) 御指摘の問題について私どもは基本的にこんなふうに考えております。 今後の少子・高齢化社会の進展に伴いまして、年金も医療も福祉もその費用は増大をしていかざるを得ない。したがいまして、今国民負担率三八%程度でございますけれども、これも相当程度増加をしていかざるを得ないというふうに見ております。ただそうであっても、経済社会の活力を維持しながら福祉社会を実現していくということが重大であるというふうに考えております。
○政府委員(山口剛彦君) 先生御指摘のように、本格的な少子・高齢社会に対応した社会保障制度をつくり上げていくためには、年金とか医療、これを長期的に安定させるということは大変重要でございますけれども、それとあわせて、御指摘のありました高齢者介護の問題あるいは子育ての問題などの需要に対応した対策がぜひとも必要で、年金、医療、福祉のバランスのとれた対策を講じていくということが大変大事だと思っております。 したがって、私どもといたしましては
○政府委員(山口剛彦君) 先生御指摘の高齢社会に向けて将来の社会保障のあり方をどういうふうに描いていくかということで、私どもはこの三月に、将来の社会保障の給付と負担のあり方について国民の皆さんに全体的な議論をしていただくその素材として二十一世紀の福祉ビジョンというものを出させていただきました。これは一定の前提を置いておりますけれども、給付と負担の規模についてもマクロ的な試算を行っております。 私どもとしては、御指摘の高齢社会に社会保
○政府委員(山口剛彦君) 今回の税制改革におきましては、消費税率は五%にする、それから増減税を一体処理する、それから平成九年度に増税を実施する、その間先行的に減税を実施するということでございます。 そういう枠組みの中で、大変これは御議論があったわけですけれども、少子・高齢社会に向けて、当面緊急を要する施策について一定の福祉財源を措置するということで、九年度の消費税率引き上げの時点で四千億円をそれに充てるということが決められたわけでご
○政府委員(山口剛彦君) 先生御指摘のように、これからの高齢社会に向けて社会保障の費用が増大をしていく、それをそのまま前提にして物事を考えていくのはおかしいじゃないかという御指摘でございますけれども、今後の社会保障制度を考える場合に、社会保障制度自体を効率的で安定的なものにしていくという改革の努力が確かに必要だと思います。今回の年金改正も、御批判はございましたけれども、まさにその一環として将来長期的、安定的なものにしようということで取り
○山口(剛)政府委員 年金制度につきましては、国民の皆さんのコンセンサスを得て運営をしていかなければならないものでございますので、情報の公開等については今までも留意してきたつもりでございますけれども、今後ともその点については心がけて努力をしてまいりたいと思います。 先生のお考えがちょっと私ども基本的に理解できない部分がありまして失礼をいたしましたけれども、もう少し勉強もさせていただきたいと思います。
○山口(剛)政府委員 年金制度における自己責任、あるいは老後生活における自助努力というのは大変重要なことだと思います。 もう御案内のとおりでありますけれども、公的年金というのは、個人の自己努力だけでは限界がある、そういう保険事故、長い老後あるいは障害、遺族といったような事故が起きたときに、社会連帯の考え方に立って、個人では対応できない、例えば物価の上昇によってその積み立てた分が目減りしてしまうとか、あるいは生活水準の向上に追いついて
○山口(剛)政府委員 先ほど私、長々と申し上げましたように、公的年金は個人の年金とは違いますので、個人が幾ら積み立ててそれを運用して、受給すると幾らもらえるというような計算はしていない。先生さっき御指摘の個人年金で、例えば三万積んで月額五十万円の年金を六十五からいただけるという設計のものがあるというふうにお聞きをいたしましたけれども、それはあくまでも個人年金の水準として、今の価格で五十万円の年金を六十五歳から支給をするという設計のもので
○山口(剛)政府委員 御指摘の点につきましては、先生御指摘のとおりなんですけれども、公的年金制度は保険の仕組みをとっておりますので、老齢でありますとか障害でありますとか死亡といった保険事故の生じた時点で権利関係が発生をするというのを基本的な原則にしております。その時点でその生活実態等に着目をして、その必要性に応じて給付を行うという考え方でございます。 したがいまして、障害基礎年金の子供の加算につきましても、保険事故が発生をしたときに
○山口(剛)政府委員 御指摘の点は実態としてわからないわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、保険の仕組みをとっている年金制度においてそれに対応するということにつきましては、余り例も適当ではないかもしれませんが、例えば老齢年金を受給される権利が発生をしたときに扶養関係にある奥様がいれば、年金制度として加算をするということをいたしているわけでございますが、例は少ないと思いますが、老齢という事故が発生した後に新たに御結婚
○山口(剛)政府委員 これも、大変難しい問題を御提起いただいたわけですけれども、御説明ございましたように、基礎年金につきましては、二十から六十まで四十年間保険料を納付をしていただきますと満額の基礎年金が支給をされるという仕組みになっているわけでございますが、御指摘のように、皆年全体制になりました昭和三十六年に二十を超えておられた方については、六十歳までの間に四十年間の保険料を納付することができませんので、このままですと満額の基礎年金が受
○山口(剛)政府委員 先生御指摘がございましたように、年金制度につきましては、大別をいたしましてサラリーマングループの年金と国民年金の自営業、農民の方々の年金では、保険料水準について違いがございます。これは歴史的な経緯なり年金の持つ役割ということに由来しているかと思いますけれども、年金は、改めて申し上げるまでもありませんけれども、老齢になって所得がなくなったという方々について、社会の連帯に基づいて保障していこうということでございますので