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発言数 20件
初発言日: 1982-04-21 / 最新発言日: 1983-02-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人（山口巌君） 全中の山口でございます。 先生方御案内のとおり、最近、日本と米国あるいはＥＣ諸国との間の貿易摩擦問題が顕在化するにつれまして、これら諸国よりわが国の農産物市場開放の要求が一段と強まってまいっております。特にアメリカ政府並びに議会筋は、前回の東京ラウンド以来の関心品目でございます牛肉、オレンジ等に対するわが国の輸入割り当て制度に対しまして、日本市場の閉鎖性のシンボルであるというとらえ方をいたしまして攻撃を繰り返し
○参考人（山口巌君） それは、財界等の提言というのは、主として価値観として考えておりますのはコストの問題を中心にして考えているんだろうと思います。だから、輸入枠の拡大をやりながら漸次日本の農産物のコストダウンを図っていって、国際競争力が出たところで自由化すればいいではないかと、こういうことでございますが、農業というのは御案内のとおり土地が何と申しましても生産手段の最たるものでございます。土地の狭隘ということがコストの大半を決定するわけで
○参考人（山口巌君） 課徴金制度そのものに私どもは反対するものではないわけでございますが、ただ、非常に先般の提言等を見まして誤解をされておる点があるんではないかと思うんですが、ＥＣの課徴金は輸入禁止措置として牛肉については取っておるわけでございまして、非常に高い課徴金を取るために、それだけの課徴金を払ったんでは牛肉のＥＣ諸国に対する輸出はほかの国はできないわけで、そこでいわゆる輸入禁止措置として非常に高度な課徴金をかけておるわけでござい
○参考人（山口巌君） 先ほども申し上げましたように、与えられている条件の中で、最大限良質でコストの安い農産物をつくっていく、こういう努力をこれから続けていきたい、こういうふうに私どもとしては考えておるわけでございます。 そういう意味におきましては、これからの非常に大きなたくさんの課題を抱えておりますが、農地の集積も、あるいは土地の有効利用に関する問題も、われわれの努力とそれから農民の共同の力によりまして解決できるはずである、こういう
○参考人（山口巌君） お答えいたします。 先ほどから申し上げておりますように、日本の農業の生産性においてアメリカに劣っておりますのは、土地を使う土地利用型の農産物に限られておるわけですが、これを抜本的に改革するということになりますと、土地制度そのものを根本的に法律的に、第二の農地改革と申しますから、思い切った土地制度の改革をやらなければ私はならないだろうと。現状の中で推移いたしますと、この十年間を見通しまして、農地の流動量は約九十万
○参考人（山口巌君） 御案内のとおり、世界の貿易量というのは一九六〇年代が八％水準、七〇年代は五％水準、現在ではもう対前年を下回るというような状態になりまして、貿易量全体が減ってまいっております。世界の貿易量の中で七〇％程度は工業製品の貿易であり、しかもこれは先進国相互間の貿易でございます。したがいまして、産業体質が非常にＥＣ、日本、アメリカともに似ております。したがって、比較生産性においてすぐれている製品、たとえば自動車等が相手国に出
○山口参考人 全中の山口でございます。 今回のアメリカ、ＥＣとの間の農畜水産物をめぐる輸入自由化、枠拡大問題に対する私どもの見解について申し上げます。 まず、第一点といたしまして、第一に申し上げたいことは、今回の自由化、枠拡大問題の位置づけと申しますか、性格の問題でございます。 今回の自由化、枠拡大問題は日米、日欧間の貿易摩擦を契機として、その緩和手段の一つとして対外的にも国内的にも取り上げられていることが最大の特徴でござい
○山口参考人 ただいま二点の御質問でございますが、国会で自給力の決議をいただきまして非常に私ども喜んでおります。ただ、私どもとしては、自給力と申しますと、いわゆる潜在的な生産力も含めまして広範な解釈が成り立つわけでございまして、団体としては、自給率の向上とうたっていただきたかったということが実は心に残るわけでございます。 先生おっしゃいますように、外国から牛肉が安く入るからと申しましても、特に豪州などから大部分入っているわけでござい
○山口参考人 ただいまの御質問につきまして、私、二点申し上げたいと思うわけでございます。 一つは、今回の貿易摩擦に関連する農業の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、工業製品の洪水のような輸出がアメリカあるいはＥＣの景気の後退期にちょうどぶつかりまして、非常に向こうの産業に対して打撃を与えている、いわば失業者を輸出しているような状態になっておるわけでございます。こういう形が続く限りにおきましては、相手国としては農産物
○山口参考人 私は先ほど、レーガン政権の性格から申しまして、今回の農畜産物の自由化問題はアメリカの食糧戦略の一環ではないかということを申し上げたわけでございます。レーガン政権は、御案内のとおり、いままでやってまいりました状態を見ましても、強いアメリカを標榜いたしておりまして、その点でアメリカの武器は、武力とやはり食糧生産であろうかと思います。これは世界に卓抜した力を持っておるわけでございまして、このために食糧、農産物を武器に使って、各国
○山口参考人 まず不足払い財源の問題について申し上げますが、豪州肉と国内産の牛肉の平均価格との間をとりまして現在の輸入数量で換算いたしますと、大体三千億円程度の財源がかかるわけでございます。あのとき申し上げましたのは、豪州の牛肉は大体いま国産の牛肉の三分の一の価格で入ってまいりまして、これが当然豚肉の価格の暴落にもつながり、ブロイラーの価格の暴落にもつながるわけでございまして、牛肉問題だけで済まされる問題ではない。それらを、総括的なアバ
○山口参考人 お答えいたします。 先般、一月二十三日から二月の初めにかけて訪米いたしまして、この貿易摩擦問題でアメリカの農業団体といろいろ会談をいたしました。いま御指摘の牛肉、穀物の関係でございますが、これは明らかに穀物生産者と牛肉生産者の意見は食い違っておりまして、牛肉生産者は、これは貿易摩擦とは関係はないと断りましたが、これは大事なところなんです。これは全然関係ない、しかし、私どもは日本の市場に牛肉をもっと買ってもらいたい、こう
○山口参考人 お答え申し上げます。 各国の農産物の保護政策の問題でございますが、これはわが国に比較いたしまして、むしろアメリカ、ＥＣの方が進んでおりまして、国家予算に占める農業予算の比重もきわめて大きいわけであります。また、国民一人当たりの負担額も、日本が一番少ないことは御承知のとおりでございます。 貿易摩擦の問題に関連いたしまして特に申し上げますのは、アメリカにおきましては、すでに五五年にガットに加入いたしましたときの条件とい
○山口参考人 私どもアメリカへ参りましたとき、アメリカもガット上のウエーバーを取りつけて自国の農業を守っている。今回の要求というものは非常に一方的ではないかという意見を私どもも申し上げたわけでございます。先ほど申し上げましたように、アメリカとしては、私が会いましたのは今回参りましたファーム・ビューロー、それから同じ農民組合の民主党系のファーマーズユニオン、それから、農業改良とか生活改善をやっておりますナショナルグレンジ、さらに、牛肉関係
○山口参考人 ただいまの御質問でございますが、食糧安保とのかかわりにおきましてどういう品目を守るかという問題と、いま唯是参考人が申しました二十二品目の中でどうするかという問題と、これは私どもやはり分けて考える必要があるのではないかと考えております。 食糧安保の問題につきましては、私ども、まずできた品目、たとえば、米だとか麦だとかこういうものよりも、やはり農地自体を守っていくということが一番日本の国にとって大事であって、農地をこれ以上
○山口参考人 現時点におきまして、アメリカが日本に対する米の輸出を直ちに要求するかという問題につきましては、私は、若干時間がかかるのではないかと思います。と申しますのは、先般もアメリカの米の三六％ぐらい生産しておりますアーカンソーへ参りまして、現地の米を中心とする農業協同組合等との意見交換も行ってまいったわけでございますが、つくっておりますのは全部短粒種でございまして、日本人には合わない米を主産地はつくっておるわけで、カリフォルニアの一
○山口参考人 お答えいたします。 私どもと財界との間には、農業問題につきまして国際農業問題懇話会という話し合いの機会を持っておりまして、定期的に話し合いをやっておるわけでございます。まず、四半期に一回ぐらいずつは必ずやることにいたしておりますが、ただ、根本的に考え方が食い違いまして、いつも議論の物別れになっておるのはまことに残念でございます。もっと数を重ねてやらなければならないという必要性を痛感いたしておりますが、なかなか十分な認識
○山口参考人 お答えいたします。 自給率の向上の問題でございますが、先ほど参考人のどなたかからも申されましたが、穀物の自給率は御案内のとおり現在三三％でございます。ただ、中身におきまして、食用穀物につきましては、幸いにして米が一〇〇％自給されておりますので六九％の自給率、飼料用の穀物につきましては二％という自給率で、合計いたしまして平均すると三三％ということになるわけでございます。したがいまして、穀類全体の自給率を上げるということに
○山口参考人 ただいまの消費者団体との話し合いの問題でございますが、私どもも、この問題のために特に先般、消費者団体の全国団体との話し合いを行ったわけでありまして、地婦連、主婦連、消費者団体連合会、日生協等とお話し合いを行いまして、その際、非常に力強い言葉を賜ったわけでございます。今回の貿易自由化問題は農民だけの問題ではない、われわれ消費者の問題である、だから私どもは消費者団体として自主的に反対運動を組織する、こういうことを特に地婦連の大
○山口参考人 チチュウカイミバエにつきましては、当然植防上最大の留意を払って、特に、カリフォルニアの地域に発生をしておりまして、一説によりますと、新聞報道でございまして確認はしていないのですが、スペースシャトルにもチチュウカイミバエが入っておったというような新聞報道もなされている状態でございまして、相当広域に発生しているのではないかという疑念を持たれるわけでございますので、特定地域に限定して、その他の地域を開放するというアメリカ側の要求