山口巌 に関する国会発言
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○中川（利）委員 十七人のうち十三人です。圧倒的大部分ですね。役職にしてそういうことでありますが、この役職の十三人の内訳を見ますならば、今全農の方が五人いらっしゃいます。現職二人、前職三人ですね。中金が二人います。現職一人、前職一人です。共済農業は三人おりまして、現職二人、前職一人です。中央会二人・現職一人、前職一人です。ホクレンが前職一人です。この中には非常勤の取締役も含まれているわけでありますが、そういう顔ぶれを見ますならば、例えば
○参考人（山口巌君） 御案内のとおり、世界の貿易量というのは一九六〇年代が八％水準、七〇年代は五％水準、現在ではもう対前年を下回るというような状態になりまして、貿易量全体が減ってまいっております。世界の貿易量の中で七〇％程度は工業製品の貿易であり、しかもこれは先進国相互間の貿易でございます。したがいまして、産業体質が非常にＥＣ、日本、アメリカともに似ております。したがって、比較生産性においてすぐれている製品、たとえば自動車等が相手国に出
○参考人（山口巌君） お答えいたします。 先ほどから申し上げておりますように、日本の農業の生産性においてアメリカに劣っておりますのは、土地を使う土地利用型の農産物に限られておるわけですが、これを抜本的に改革するということになりますと、土地制度そのものを根本的に法律的に、第二の農地改革と申しますから、思い切った土地制度の改革をやらなければ私はならないだろうと。現状の中で推移いたしますと、この十年間を見通しまして、農地の流動量は約九十万
○参考人（山口巌君） 先ほども申し上げましたように、与えられている条件の中で、最大限良質でコストの安い農産物をつくっていく、こういう努力をこれから続けていきたい、こういうふうに私どもとしては考えておるわけでございます。 そういう意味におきましては、これからの非常に大きなたくさんの課題を抱えておりますが、農地の集積も、あるいは土地の有効利用に関する問題も、われわれの努力とそれから農民の共同の力によりまして解決できるはずである、こういう
○参考人（山口巌君） 課徴金制度そのものに私どもは反対するものではないわけでございますが、ただ、非常に先般の提言等を見まして誤解をされておる点があるんではないかと思うんですが、ＥＣの課徴金は輸入禁止措置として牛肉については取っておるわけでございまして、非常に高い課徴金を取るために、それだけの課徴金を払ったんでは牛肉のＥＣ諸国に対する輸出はほかの国はできないわけで、そこでいわゆる輸入禁止措置として非常に高度な課徴金をかけておるわけでござい
○参考人（山口巌君） それは、財界等の提言というのは、主として価値観として考えておりますのはコストの問題を中心にして考えているんだろうと思います。だから、輸入枠の拡大をやりながら漸次日本の農産物のコストダウンを図っていって、国際競争力が出たところで自由化すればいいではないかと、こういうことでございますが、農業というのは御案内のとおり土地が何と申しましても生産手段の最たるものでございます。土地の狭隘ということがコストの大半を決定するわけで
○参考人（山口巌君） 全中の山口でございます。 先生方御案内のとおり、最近、日本と米国あるいはＥＣ諸国との間の貿易摩擦問題が顕在化するにつれまして、これら諸国よりわが国の農産物市場開放の要求が一段と強まってまいっております。特にアメリカ政府並びに議会筋は、前回の東京ラウンド以来の関心品目でございます牛肉、オレンジ等に対するわが国の輸入割り当て制度に対しまして、日本市場の閉鎖性のシンボルであるというとらえ方をいたしまして攻撃を繰り返し
○委員長（亀井久興君） ただいまから商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 国際経済摩擦に関する件を議題といたします。 本日は、お手元の名簿の五名の参考人の方々からの御意見の聴取を予定しております。 午前中に御意見をお述べいただく三名の参考人を御紹介いたします。 日本自動車工業会専務理事中村俊夫君、全国農
○羽田委員長 これより会議を開きます。 農林水産業の振興に関する件、特に農畜水産物輸入自由化問題について調査を進めます。 本日、御出席いただきました参考人は、全国農業協同組合中央会専務理事山口巌君、全日本農民組合連合会書記長谷本たかし君、鹿児島県農業協同組合中央会会長救仁郷義房君、愛媛県青果農業協同組合連合会会長高門嘉夫留君、群馬県富岡市長白石孝一郎君、全国漁業協同組合連合会副会長池尻文二君、千葉大学法経学部教授唯是康彦君、前朝
○瀬野委員 四月十八日の参考人に対する質問の中で、これまた私が四月九日ないしは四月十六日の二回にわたる質問の中でいろいろ指摘したとおり、今回の流動化に当たっては、農地の価格というものが大変流動化に支障を来す、これに何らかの手を打たなければいかぬということで、全中の山口巌参考人からもるる意見の陳述がございました。たくさんあったのですけれども、特に、本法施行に当たっては流動化問題が大きな問題になりますので、これまた私は指摘をしておくわけでご
○芳賀委員 最後に、農用地利用増進法ですが、これはこことここを削ればいいというような内容のものでないですから、私として十分に検討した結果に基づいて、特に重要な問題点を六点指摘して、これに対して政府の責任ある答弁を求めたいと思います。 それは、いまから五年前に、農振法改正において、今度のこの増進法の基礎をなすものが一応できておるわけです。しかも、その際には、社会党が中心になって五点にわたる修正を行って、当時の政府案は農業委員会と市町村
○芳賀委員 この監査制度については、これは農協法にも水協法にも行政庁の行う定例検査という規定がございますが、なかなか農林省が経済局や水産庁の協同組合課だけで、たとえば全国の連合会を年一回必ず定例検査をしなければならぬと法律でうたってあっても、これはなかなかできないのですね。だから、自主独立の上に立った協同組合自身の自己監査あるいは内部監査というものをやらなければならぬということになっておるわけです。最近、北海道の農協の連合会なんかの監事
○内海委員長 これより会議を開きます。 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。 本日は、農業協同組合及び漁業協同組合問題につきまして、参考人から意見を聴取することといたします。 本日御出席を願っております参考人は、全国農業協同組合中央会会長藤田三郎君、全国農業協同組合中央会常務理事山口巌君、全国漁業協同組合連合会副会長宮原九一君、全国漁業協同組合連合会専務理事池尻文二君、以上四名の方々であります。 この際、参