厚生労働委員会
○山口参考人 おはようございます。東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎と申します。 本日は、家族政策、労働政策の実証研究を行う経済学者の立場から、本改正案について意見を述べさせていただきたいと思います。 最初に総論を述べさせていただいて、その後、主要な三点についてお話しさせていただきます。 総論としましては、まず、ワーク・ライフ・バランスの改善で、多くの人が活躍する社会をつくることができるのではないかというふうに期待してお
「山口慎太郎」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2024-02-21 / 最新発言日: 2024-04-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○山口参考人 ありがとうございます。 短時間勤務、育休など様々な施策について、対象となる子供の年齢を引き上げていくこと自体は、より子育てに対して時間をかける余裕があるという意味ではプラスの面があると思います。 ただ、同時に懸念してしまうのが、特に女性に起こりやすいのですが、マミートラックに押し込められてしまう、子育てがあなたの仕事の中心であって、家の外で働く部分というのはあくまで副次的なものですよということにされてしまうのではな
厚生労働委員会
○山口参考人 ありがとうございます。 男性の育児参加というのは、非常に、少子化対策としても重要だというふうに認識しております。特に日本においては、男女の間で家事、育児時間の差というのが非常に大きくなっています。 今回、男性の育休の取得状況についての公表義務があるんですが、実際の日数となると実態としてはかなり寂しい状況になっているということが指摘されています。特に、取得状況だけの数字を見かけ上をよくしようとして、一日でも二日でも取
厚生労働委員会
○山口参考人 ありがとうございます。 もちろん、中小企業においては、人数が少ないこともあり、育休で欠員が出てしまうと仕事を進めることが難しくなってしまうという問題があるわけですが、同時に、中小企業の今後の将来的な存続を考えた場合に、育休、介護休業というのをきちんと提供できるような体制にしていなければ若い優秀な労働力を確保することができなくなってしまうため、中小企業であっても、今後は育休、介護休業を取れるような体制にしていくことが必要
厚生労働委員会
○山口参考人 御質問ありがとうございます。 夫婦仲に対する影響なんですが、男性の育休取得で見ると、夫婦仲にとってはプラスであったという報告が研究の中ではされております。 一方で、育休を取ることによってかえって妻側の不満が高まったという事例、日本では確かに耳にすることが多いんですが、そうした事例に共通するのは、いわゆる取るだけ育休になってしまっている、男性の側に少し準備が足りなかったという問題があったと思います。 諸外国で、あ
厚生労働委員会
○山口参考人 ありがとうございます。 現金給付についてですが、これはいろいろな国で導入されていまして、それに対する出生率への影響というのも評価されていますが、それほど大きくはないということが知られています。そういった意味では、費用対効果が必ずしもよくない政策だというふうに認識しております。 それに対して、バウチャーあるいは現物給付というものですが、具体的なその中身が重要になってくると思います。バウチャーなら何でもいい、現物支給な
厚生労働委員会
○山口参考人 介護を行う家族に対して給付を行う点について意見を申し上げます。 介護は、多くの方が考えているよりも過酷な仕事になってしまうということが専門家から指摘されています。したがって、家族に給付することによって家族自ら介護を行ってもらうことを促すよりも、むしろ、佐藤参考人からお話がありましたように、家族はマネジメントに徹して、介護専門職の方に介護をお願いする方が、御本人の経済的な状況にとっても、仕事を続けやすくなるのでプラスであ
厚生労働委員会
○山口参考人 御質問ありがとうございます。 もちろん、意識下にあるアンコンシャスバイアスを直接動かすような施策というのは少し考えにくいと思うのですが、それ以前の問題として、まだまだやはり、世の中にはもっとはっきりした、露骨な差別なりバイアスなりというのがあるので、これに対してきちんと、問題であるという指摘をしていくことが重要になっていくと思います。 企業の活動においては、企業内の格差を可視化する、男女間賃金格差の可視化ですとか、
厚生労働委員会
○山口参考人 どうもありがとうございます。 マミートラックについては、過去に幾つかの企業の事例を研究したところ、やはり、短時間勤務を拡大したところ、女性だけが取るようになって、かえって役職への昇進が進まなくなってしまった、あるいは、別の企業では、子持ちの社員であったとしても夜間ですとか休日の勤務を促すようにしたところ、むしろ仕事へのコミットメントが高まることによって仕事で活躍するようになったということが報告されているので、現在の性別
厚生労働委員会
○山口参考人 転勤についてですが、過去の調査では、介護については考慮されることが多いようです。介護しなければいけなければ転勤について時期をずらすといった対応が民間企業ではなされているようです。 一方で、転勤自体が家族に対して悪影響を与えるということについては否めないものだと思っています。例えば、配偶者のキャリアが中断してしまう。さらには、子供たちの環境が変わってしまうことによる子供のメンタルヘルスに対する悪影響なども懸念されています
厚生労働委員会
○山口参考人 ありがとうございます。 田中委員より御指摘のあったように、女性の育休については、ある程度までは就業にプラスになるんだけれども、余り長くなってしまうとかえって女性をマミートラックに押し込めてしまうということが分かっているので、その使い方については十分気をつけなければいけない、あるいは、女性だけに家事、育児を押しつけるようなことにならないような別の施策、男性の家事、育児参加を促すような施策とセットで行うことが重要なのかなと
厚生労働委員会
○山口参考人 ありがとうございます。 テレワークについては、やはり仕事の内容によって大きく実行可能性が変わってくるので、一律の取組というのはまだまだ難しいのかなというふうに思っています。 とはいえ、コロナが明けても、それまでテレワークができたのが急にできなくなる、そこに対して必ずしも正当化できるような理由がなかったりすることも見られるので、今後もテレワーク促進というのは進めていただきたいところだと考えております。 また、育休
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（山口慎太郎君） 東京大学の山口です。よろしくお願いいたします。 私からは、男性の育休取得について、主に諸外国の事例についてお話をしていきたいと思います。 二ページ目を御覧ください。 今日お話しさせていただくポイントとして三つ考えております。 一つ目は、まず最初に、海外と比べた日本の男性育休にまつわる状況というのを御理解いただきたいと思います。 その上で、男性が育休を取得することによって家族であるとか本人にと
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（山口慎太郎君） ありがとうございます。友納議員、御質問ありがとうございました。 どういうふうに職場で男性育休の取得を進めていくかということですが、一つは心構えみたいなものについてお話ししたいと思いますし、もう一つはもう少し具体的な施策についてお話ししようと思います。 一つ目なんですが、職場で男性の育休取得を進める上で最も大切なものはトップのコミットメントです。社長がどれぐらい本気であるかと、ほとんどこれで決まります。逆
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（山口慎太郎君） 中小企業と大企業の間で男性の育休取得率には大きな差があります。もう一つ大きな差を生み出しているのは地域によるものですね。大都市では取得率は高く、東京では高く、地方部では低くなっています。 これに対して、どのように中小企業においても取得を高めていくかというのは、これ結構難しい課題だなというふうに思っています。というのも、やはり組織が大きければ、一人ぐらい抜けても規模に対しては小さな欠損にしかならないのに対して
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（山口慎太郎君） なかなか自分の学生だけをもって東大全体について語れないんですが、アンケートなんかを見ていくと真っ先に感じるのは、確実に若い世代ほどジェンダーニュートラルの考え方、性別役割分業意識から離れていっているというのは感じます。この世代差というのは非常に大きくて、我々の世代とはちょっと想像の付かないような水準になっていると思います。 現代においての若い人たちの中では、男性も将来の配偶者には自分と同じぐらいやっぱりフル
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（山口慎太郎君） 取得率だけ高めていってもその実態が伴わないのではないか、取るだけ育休の話はまあ聞いたことはあるんですが、ちょっと信じられないというのが正直なところです。 取るだけ育休にならないための施策としては、まずは、基本的な考え方としては、準備をして育休に臨むと。いきなり育休になってしまうと、当然ですが何していいか分からなくなってしまう。それに対してできることとしては、一つは、自治体でもう既に提供しているところも多いと
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（山口慎太郎君） ありがとうございます。 まず最初に、家族関係社会支出についてですが、日本は、近年急速に伸びてはきているんですが、それでもＯＥＣＤ平均に恐らくまだ達していないと思われるので、まだまだ家族支援の規模というのは拡大していく必要があると思います。 もう一つ、これに関連して指摘しておきたいのが、通常、教育費というのは、まあ二つ目の御質問と関連しているところあるんですが、教育費というのは家族関係社会支出にカウントさ
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（山口慎太郎君） ありがとうございます。 まず、最初の御質問で、海外では今取得率非常に高いけれど最初からこうだったのかという点なんですが、全くそんなことはなくて、例えばノルウェーなんかは、ここにはないんですが、八割、九割なんですけれど、当初は三％ぐらいという時期がかなり長く続きました。そういった状況を変えるために大幅な育休改革を行って、父親だけが取れる期間というのを世界で初めて導入した。パパクオータという形で知られているんで
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（山口慎太郎君） 非常に重要な御指摘だと思います。 短期的にはコスト削減につながるのかもしれませんが、逆に言うと、長期的に見たときに、企業にしても組織の成長につながらないだろうなというふうに感じます。 というのも、代わりがいないというのは、属人的な仕事のやり方になっているわけです。育休以外にもいろんな理由で人は離れざるを得ないことというのはあるわけですね。これ、マネジメントの観点からするとリスクがとても高いと、マネジメン