山口慎太郎 に関する国会発言
27件 / 2ページ / 1 ページ目
○堤委員 まだ自己採取法というものがあるということを知らない方も大変多いと思います。また、二〇二四年の研究報告書では、自己採取法が検診受診率を向上させることを明らかにした我が国初の調査だということも言われております。その後の精密検査につながるかどうかというところは、手紙を出すとか電話をかけるとかで、そこはまた、自己採取法をしてからその次の段階かと思いますので、まずは自己採取法があるということ、これを含め周知していただくこと、そして、それ
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本調査会のテーマ、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、今国会の論点である社会経済、地方及び国民生活に必要な施策に関わって意見を述べます。 誰もが取り残されず希望が持てる社会のためには、人権後進国の現状を改めることが不可欠です。ジェンダー、若者、障害者、外国人など、個人の尊厳を基本とする人権尊重の施策としてこそ、希望につながります。 女性の低賃金を告発した竹信三恵子参考人は、女性の賃
○堤委員 おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 立憲民主党は、チルドレンファーストの下、社会全体で子供の育ちを応援し、誰もが個性と能力を十分発揮できるジェンダー平等社会の実現を目指す政党です。少子化対策としてもチルドレンファーストとジェンダー平等が重要であるという立場から、以下、質問させていただきます。 今回の法改正は、育児休業や介護休業などを取りやすくしたり、短時間制勤務など柔軟な働き方ができるようにする制度を拡充す
○山口参考人 おはようございます。東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎と申します。 本日は、家族政策、労働政策の実証研究を行う経済学者の立場から、本改正案について意見を述べさせていただきたいと思います。 最初に総論を述べさせていただいて、その後、主要な三点についてお話しさせていただきます。 総論としましては、まず、ワーク・ライフ・バランスの改善で、多くの人が活躍する社会をつくることができるのではないかというふうに期待してお
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部参事布山祐子君、ＵＡゼンセン日
○新谷委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各案審査のため、来る二十三日火曜日午前九時三十分、参考人として一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部参事布山祐子君、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン副会長村上久美子君、東京大学大学院経済学研究科教授山口慎太郎君、東京大学名誉教授佐藤博樹君、日本労働弁護団本部事務局次長小野山静君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○参考人（山口慎太郎君） 舩後議員の御指摘のように、長時間労働を前提としており、専業主婦を持つような男性を中心としたような働き方になっており、結果として、病気の方、介護をされる方、子育てする方、障害をお持ちの方というのは周辺に追いやられているという御認識はそのとおりだというふうに感じております。 まず、大前提として、障害があろうが病気であろうが、介護、子育ての責任があるような方が合理的配慮の下で力を発揮できるような社会にするというの
○参考人（山口慎太郎君） 非常に重要な御指摘だと思います。 短期的にはコスト削減につながるのかもしれませんが、逆に言うと、長期的に見たときに、企業にしても組織の成長につながらないだろうなというふうに感じます。 というのも、代わりがいないというのは、属人的な仕事のやり方になっているわけです。育休以外にもいろんな理由で人は離れざるを得ないことというのはあるわけですね。これ、マネジメントの観点からするとリスクがとても高いと、マネジメン
○参考人（山口慎太郎君） ありがとうございます。 まず、最初の御質問で、海外では今取得率非常に高いけれど最初からこうだったのかという点なんですが、全くそんなことはなくて、例えばノルウェーなんかは、ここにはないんですが、八割、九割なんですけれど、当初は三％ぐらいという時期がかなり長く続きました。そういった状況を変えるために大幅な育休改革を行って、父親だけが取れる期間というのを世界で初めて導入した。パパクオータという形で知られているんで
○参考人（山口慎太郎君） ありがとうございます。 まず最初に、家族関係社会支出についてですが、日本は、近年急速に伸びてはきているんですが、それでもＯＥＣＤ平均に恐らくまだ達していないと思われるので、まだまだ家族支援の規模というのは拡大していく必要があると思います。 もう一つ、これに関連して指摘しておきたいのが、通常、教育費というのは、まあ二つ目の御質問と関連しているところあるんですが、教育費というのは家族関係社会支出にカウントさ
○参考人（山口慎太郎君） 取得率だけ高めていってもその実態が伴わないのではないか、取るだけ育休の話はまあ聞いたことはあるんですが、ちょっと信じられないというのが正直なところです。 取るだけ育休にならないための施策としては、まずは、基本的な考え方としては、準備をして育休に臨むと。いきなり育休になってしまうと、当然ですが何していいか分からなくなってしまう。それに対してできることとしては、一つは、自治体でもう既に提供しているところも多いと
○参考人（山口慎太郎君） なかなか自分の学生だけをもって東大全体について語れないんですが、アンケートなんかを見ていくと真っ先に感じるのは、確実に若い世代ほどジェンダーニュートラルの考え方、性別役割分業意識から離れていっているというのは感じます。この世代差というのは非常に大きくて、我々の世代とはちょっと想像の付かないような水準になっていると思います。 現代においての若い人たちの中では、男性も将来の配偶者には自分と同じぐらいやっぱりフル
○参考人（山口慎太郎君） 中小企業と大企業の間で男性の育休取得率には大きな差があります。もう一つ大きな差を生み出しているのは地域によるものですね。大都市では取得率は高く、東京では高く、地方部では低くなっています。 これに対して、どのように中小企業においても取得を高めていくかというのは、これ結構難しい課題だなというふうに思っています。というのも、やはり組織が大きければ、一人ぐらい抜けても規模に対しては小さな欠損にしかならないのに対して
○参考人（山口慎太郎君） ありがとうございます。友納議員、御質問ありがとうございました。 どういうふうに職場で男性育休の取得を進めていくかということですが、一つは心構えみたいなものについてお話ししたいと思いますし、もう一つはもう少し具体的な施策についてお話ししようと思います。 一つ目なんですが、職場で男性の育休取得を進める上で最も大切なものはトップのコミットメントです。社長がどれぐらい本気であるかと、ほとんどこれで決まります。逆
○参考人（山口慎太郎君） 東京大学の山口です。よろしくお願いいたします。 私からは、男性の育休取得について、主に諸外国の事例についてお話をしていきたいと思います。 二ページ目を御覧ください。 今日お話しさせていただくポイントとして三つ考えております。 一つ目は、まず最初に、海外と比べた日本の男性育休にまつわる状況というのを御理解いただきたいと思います。 その上で、男性が育休を取得することによって家族であるとか本人にと
○会長（福山哲郎君） 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」に関し、「ジェンダー平等と働き方」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、和光大学名誉教授・ジャーナリスト竹信三恵子君、東京大学大学院経済学研究科教授山口慎太郎君及び立命館大学教授筒井淳也君でご
○柴田（悠）公述人 御質問ありがとうございます。 非常に難しいところでして、まず、エビデンスが、特に日本では非常に乏しい状況にあります。今回試算に使ったエビデンスのうち、児童手当に関しては、元々、出産一時金のエビデンスであるということ。児童手当そのものに関する因果推論のエビデンスが恐らくないということですね、私が見るところ。日本においてはです、海外ではありますけれども。 そして、保育に関しては、これはしっかりとした因果推論の研究
○柴田（悠）公述人 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、公明党トータルプランを出しておられました。非常に、雇用から結婚、そして就職まで、幅広く、トータルで支援すると掲げておられまして、非常に評価できるものだと考えております。 その中で、とりわけゼロ―二歳に関しまして、これまで、やはり保育、幼児教育は、とりわけ保育の面は、先ほど申し上げた虐待予防の件、あとは、発達にいい面というのが近年の研究では分かってきています。
○柴田（悠）公述人 柴田でございます。 この度は、このような貴重な御機会をいただきまして、大変感謝申し上げます。 では、お手元の資料、二十枚の資料がありますけれども、最初の三ページがお話しする内容でして、あとは参考資料となっております。 では、早速始めさせていただきます。 「こどもの未来を救う少子化対策」とタイトルに書いてありますけれども、今生きているゼロから六歳の子供たちの半分は、二一〇〇年、まだ生きています。彼らは、
○高橋（千）委員 その関係府省会議が二月六日に行われました。そのときに、専門家からヒアリングをやっていますけれども、東京大学経済学研究科の山口慎太郎氏は、再分配は累進課税でとおっしゃって、大事なことだと思うんですが、子供がいない人、子育てが終わった人も含めて社会全体で支えるべきだ、社会保険料は一つの可能性と、今の後期高齢者と同じ考え方、ただし、主に現役世代が負担することに注意といって、消費税はそうした問題を回避できるという提案をされてお