予算委員会
○山口政府参考人 お答えを申し上げます。 まず最初に、国会等移転審議会の答申が有効かどうかということでございますけれども、国会等移転審議会につきましては、今御説明ありました、国会等の移転に関する法律第十三条第一項に基づきまして、移転先の候補地の選定などについて調査審議することを所掌事務としてございます。今先生からお話ありましたように、三年間にわたって議論をして答申を出したものでございまして、その後、国会において御検討が進められている
「山口敏彦」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2019-02-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策につきましては今後も更なる増加が見込まれており、その対策は喫緊の課題であると認識してございます。また、空き家対策におきましては、地域の実情に応じて除却すべきものは除却し、活用できるものは活用することが重要でございます。こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国といたしましては、地方公共団体
厚生労働委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 空き家の増大等を踏まえまして、住宅を住宅として流通、活用することに加え、他の用途への転用により有効活用を図りますことは重要であると考えております。 三階建ての戸建て住宅をグループホームに転用する場合、現行制度におきましては、全ての柱、はり、壁、床等を耐火構造とする必要がございます。こうした転用を円滑化いたしますため、今国会に提出した建築基準法の一部を改正する法律案におきまして、二百平米未満の
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えをいたします。 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としております。また、五月二十八日現在で八百二戸が登録されておりますほか、千三百二十六戸が受付審査中となってございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） 登録がまだちょっと進んでいない原因といたしましては、一つには、いろいろ御意見もあることとは思いますが、制度が発足してまだ半年ということで、賃貸住宅の家主の方々に様々な支援措置とかあるいは制度の中身とか、十分にまだまだ伝わっていないのかなというようなことも考えてございますし、また、いろいろなその賃貸住宅の面積とかを基準を定めてございますけれども、そうしたものの引下げができるようなことが都道府県の計画でできること
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） セーフティーネット住宅につきましては、その登録を促進するために大家さんに対してインセンティブを与えると、大変重要であると考えてございます。このため、改修費の補助を行ってございますけれども、そのほかに大家さんの家賃滞納への不安の軽減、あるいは空き家の解消に資すりますよう生活保護費の代理納付を推進するための措置を行いますとともに、地方公共団体による家賃低廉化に対する支援を行ってございます。 さらに、事業者団体
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えをいたします。 居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることを目的といたしまして、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体などから構成される協議会として、平成十九年の住宅セーフティーネット法の制定時に位置付けられたものでございまして、現在、全ての都道府県と二十三の区市町の計七十の協議会が設立されているところでございます。 国土交通省といたしましては
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） まず、現時点で登録が少ない原因でございますけれども、これもいろいろと御意見あろうかと思いますが、制度が創設されてまだ約半年でございまして、賃貸住宅の所有者にまだ制度の支援措置等々十分に知られていないこと、また、地方公共団体が地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる賃貸住宅供給促進計画の策定に時間を要していることなどが考えられます。 また、事業者団体からは、登録戸数を増やすためには、登録の際の申
消費者問題に関する特別委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 民間賃貸住宅の賃貸借契約の内容につきましては、いわゆる契約自由の原則によりまして、貸し主と借り主との合意により決められるべきものと考えてございます。 このため、両者の合意がなされれば、法令や公序良俗に反しない限り、契約の更新時以前におきましても契約内容を変更することは可能と考えております。
消費者問題に関する特別委員会
○山口政府参考人 お答えを申し上げます。 国土交通省におきましては、民間賃貸住宅の賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借り主の居住の安定や貸し主の経営の合理化を図ってまいりますため、法令に基づき使用を義務づけているものではございませんが、賃貸借契約時の参考となりますよう、賃貸住宅標準契約書を作成し、公表しているところでございます。 本標準契約書につきましては、主に、昨年民法改正法が成立して、連帯保証人につきまして、保証する極度額の設
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、五月十七日現在で七百七戸が登録されたほか、千四百戸が受付審査中となってございます。 セーフティーネット住宅が現時点で少ない原因といたしましては、制度が創設されて約半年であり賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分に知らされていないこと、地方公共団体が地域の実情に応じて要配慮者
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答え申し上げます。 セーフティーネット住宅の登録を促進するに当たりまして、地方公共団体におきまして、制度趣旨を踏まえた、適切に登録手数料を設定すること、あるいは特に住宅需要が大きく異なります都市部におきましては床面積の基準を一定程度緩和することは重要であると考えてございます。 まず、登録手数料の設定につきましては、全国的にばらつきが見られるところでございますけれども、全国の登録を受け付ける地方公共団
内閣委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 おひとり暮らしの方も含めまして、高齢者世帯の方々が、それぞれの状況に応じまして、希望する住宅に住みかえ、また、従前保有する既存住宅を、若年、子育て世帯の方々が有効に活用してまいりますことは重要な課題の一つと考えてございます。 このため、まずは高齢者の方々がみずからの住宅を売却しやすくなるよう、既存住宅市場の活性化を図っているところでございます。具体的には、リフォーム等による既存住宅の質の向上
内閣委員会
○山口政府参考人 お答えをいたします。 今申し上げました制度につきまして、なかなか件数が出ていないというお話がございました。 これにつきましては、私ども、いろいろヒアリングをしておりますと、やはり高齢者の方々自身がなれ親しんだところにしっかりと住み続けたいというような意向が多くあることから、なかなか、いろいろな御説得、説明をしても、そこを移る、あるいは空き家を賃貸に貸すというような面でまだまだ積極的でないということがあるようでご
厚生労働委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録につきましてでございます。 平成三十二年度末までに十七万五千戸とすることを目標といたしてございます。また、平成三十年三月末時点の現状でございますけれども、登録されたセーフティーネット住宅は五百六十七戸でございます。このほか、受け付け審査中のものは千百七十戸ございます。 また、賃貸住
厚生労働委員会
○山口政府参考人 お答えをいたします。 生活困窮者の方々を含めまして、住宅確保要配慮者の方々の住まいの確保に当たりましては、住宅事情や福祉施設の有無等の状況が地域によって異なりますことから、各地域において住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握し、対応していくことが重要であると考えてございます。その際、御指摘のとおり、地方公共団体における住宅部局と福祉部局の連携や、居住支援を行うＮＰＯなど民間団体との連携が必要でございます。 このため
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 東日本大震災における借り上げ公営住宅につきましては、今、石巻市において、昨年末時点で管理戸数が二百九戸、そのうち入居戸数が百八十九戸というふうに聞いてございます。石巻市におきましては、借り上げ公営住宅の入居時におきまして、それぞれの入居者に対しまして、借り上げ期間満了時までに転居又は退去する必要があること、その際には他の市営住宅への転居が可能であること、これを通知いたすとともに、この趣
農林水産委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 国土交通省では空き家対策というのを行っているところでございますけれども、空き家対策につきましては、地域における空き家の活用ということで、空き家対策総合支援事業等によりまして、地方公共団体が作成する空家等対策計画に基づく地域の活性化に資する事業につきまして、空き家の改修費等に対する支援を行っているところでございます。 御提案の内容に類するものとして、空き家を改修して農業や田舎暮らしの
法務委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 ただいま御質問いただきましたように、雪国におきましては、老朽化した空き家の倒壊等の危険がございますことから、空き家対策は地域にとっての重要な課題であると承知してございます。 こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律が平成二十七年五月に全面施行されておりまして、市区町村における空き家対策につきましても、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考え方の下、空
法務委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 今御質問いただきました危険な空き家の除却につきましては、所有者がその負担において行うことが原則でございますが、これを後押しするために、今、空き家法における特定空き家等を始め、一定の要件に該当する空き家の除却につきまして、地方公共団体が所有者を支援する場合に国庫補助の対象としているところでございます。 国庫補助につきましては、地域の施策として地方公共団体が主に取り組む事業につきまして