大蔵委員会社会労働委員会連合審査会
○山口(新)政府委員 私の方が少し長い期間問題に携わっておりまして、経過を承知しておりますので、私からお答えさせていただきます。 共済研につきましては、先ほどお話がございましたように五十五年から昨年の夏まででございますから、実は年金問題担当大臣が指名されました昨年の九月より前に一応作業は終わっているわけでございまして、そういう意味では、年金問題担当大臣としての立場では直接はまだ結びつかないわけでございます。 しかしながら、共済研
日本の国会議事録 全文検索
発言数 173件
初発言日: 1969-06-11 / 最新発言日: 1983-10-04 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○山口(新)政府委員 私の方が少し長い期間問題に携わっておりまして、経過を承知しておりますので、私からお答えさせていただきます。 共済研につきましては、先ほどお話がございましたように五十五年から昨年の夏まででございますから、実は年金問題担当大臣が指名されました昨年の九月より前に一応作業は終わっているわけでございまして、そういう意味では、年金問題担当大臣としての立場では直接はまだ結びつかないわけでございます。 しかしながら、共済研
○山口(新)政府委員 いまお話しのありました年金に関する有識者調査の際に参考資料としてお出しをしたパンフレットは、アンケートの回答をいただくための参考につくったわけでございます。試算A、Bも、従来ですと給付水準は給付水準、保険料負担は保険料負担ということで別々に議論されることが多かったわけでございますが、両者を絡み合わせた議論が必要ではないか、またそういう立場の御判断も必要ではないかということで、一つのモデルとしてお示しをしたということ
○山口(新)政府委員 厚生年金におきましては、二十九年改正以来再三いろいろ要件の改善等をやっておりますが、やはり項目に応じまして何がしかの経過的な措置を設けてきておるというのが従来の例でございます。
○山口(新)政府委員 主たる考え方といたしましては厚生年金部会の御意見でございますが、それ以外にも昭和五十年以来各方面からいろいろな御意見が出されておりますので、それらをも私どもとしては十分参考にいたしたい、こういうふうに考えております。
○山口(新)政府委員 妻の年金権の問題でございますけれども、現在は、国民年金に御本人の努力で任意加入していらっしゃる方もありますし、一方で厚生年金の加給年金の対象にもなっているわけでございます。そういう意味ではダブって年金制度がかかっている方もずいぶんいらっしゃるわけであります。 先ほど先生からお話しのありました、いわゆる有識者に対するアンケート調査でございますが、この結果でも、この問題につきましては国民年金を強制適用すべきであると
○山口(新)政府委員 いま先生お話しの件は、この五月の閣議決定の線によりまず第二段階のところの問題でございます。お話しのように国民年金と厚生年金の関係整理を図るということでございますけれども、それに対応して、私どもとしては、共済組合も、どの範囲になるかわかりませんが、必要な範囲内の同じ趣旨の関係整理を図るということを期待しているわけでございます。 それで、法律の通ります順序がどうなるかということは私どもがとやかく申し上げることではご
○山口(新)政府委員 現在せっかく作業を続けているところでございまして、最終的な形が決まった段階では公表できると思いますが、現段階では差し控えさせていただぎたいと思います。
○山口(新)政府委員 現在の段階で具体的に時期がいつということを申し上げることはむずかしいわけでございますが、いずれにいたしましても、次の通常国会には改正のための法律案を提案をするということを前提に作業を進めておるわけでございます。
○山口(新)政府委員 基本的には今回の第一段階の問題と第二段階の問題との関連の問題だと思いますが、私は、第一段階の問題はやはりそれなりにグループごとの一つの合理化の動きであろうと思いまして、全体の立場から見ましてもそれなりに意味があるというふうに考えております。 といいますのは、古いのですが、厚生省が持っております厚生年金と船員保険にいたしましても、二十九年に内容もそろえまして完全通算をやるというような部分的な半調整をやったわけでご
○山口(新)政府委員 私の承知しておるところでは、完全積み立てで計算しております場合には、予定利率を〇・五%上げますと約一割影響があるというようなことのようでございます。ただ、現在は厚生年金は修正積み立てをとっておりますので、そのままのとおりにはいかないということが言えるかと思います。
○山口(新)政府委員 第一段階ということの意味合いでございますけれども、ともかくも、現在いろいろ分立している年金制度につきまして、将来の方向は全国民的な一元化ということだと思いますが、そういう方向へ向かいまして各グループごとにそれなりの合理化の努力をされるということは、全体の流れとしても決してそごをするものではないという見方ができると思うわけでございます。 そういう意味で、私どもといたしましても、第一段階の今回の四共済と一共済の財政
○山口(新)政府委員 私どもでつくりましたパンフレットの問題でございますが、一見先生御指摘のような疑念を持たれる場合もあろうかと思うわけでございますけれども、これは静態の計算でございます。静止状態で計算をして、現在価格ならどのくらいの割合になるかということを見たものでございまして、もちろん国民所得の伸びをある程度推定をいたしまして規模をふくらますという計算の仕方もあるわけでございます。ただ、国民所得が伸びますときは同時に雇用者の所得等も
○山口(新)政府委員 いま私が手元に持っております経済指標の数字は、十年間というのは出ておらないのですが、年度によりまして国民所得と労働者一人当たりの定期給与との伸びに違いがあるわけでございます。たとえば五十六年度で見ますと、国民所得の方は四・四%ですが、給与の方は五・四%というような年もあるわけでございまして、その意味では比較の時点をどうとるかでまた大分違うことが出てくることもあると思うのです。そういう意味で数字の上ではもっと精査して
○山口(新)政府委員 これは社会保険庁の方で実情をどの程度把握できるかという問題でございましたが、現実には被保険者の方がどういう状況で勤務をしておられるか、そういう勤務条件まではとても把握できないのが実情でございます。 厚生年金部会の御議論の中でもやはりいろいろな例が出ました。そうなりますと、むしろそういう問題はそれぞれの特殊な労働の場での問題として考慮すべきであって、一般的な年金制度で対応すると逆にまた不公平が拡大されるおそれもあ
○山口(新)政府委員 厚生年金都会の意見書の中のそのくだりは、この第三種被保険者の特例だけではありませんで、過去、厚生年金保険では各種の特例的な取り扱いがあるわけでございます。そういうものをすべて今回は再点検をされたわけでございます。そういう中で、今後厳しい高齢化社会の中で一元化に向けて年金制度全体を考えていくというときに、一般的な制度である年金制度の中で、特定のグループについて優遇措置をするということが果たしてどの程度まで許されるのか
○山口(新)政府委員 私どもで、第三種被保険者と一般の男子の第一種被保険者の方で年金を受給しておられる方の年齢区分別の人員を調べたことがございますが、その場合の分布では余り差がないわけでございます。そういう意味では、年金受給者としてはほぼ同じ程度のお年寄りとして存在しているということが言えると思いますが、いまおっしゃいましたように五十五歳ですぐ亡くなるというようなところは、ちょっとそこまでは私どももまだ調べておりませんので、社会保険庁と
○山口(新)政府委員 厚生年金の障害年金の資格期間の問題でございますが、いま御指摘のございましたように、現在の制度は初診日前六カ月ということになっております。 そもそも厚生年金ができました当座は三年であったわけでございます。年金の改正問題が起こりますたびに、この資格期間の問題というのは、遺族年金も含めまして常に問題になってきたわけでございます。それで六カ月になりましたのが昭和二十二年でございますか、社会保険の仕組みをとっているからに
○山口(新)政府委員 いわゆる事後重症の問題だと思いますが、これも五十二年の改正で新しく取り入れた仕組みでございます。障害年金の場合には、外部障害等で比較的短期間に一応症状が固定してしまうケースと、内科的疾患で長く症状が続いているケースと両方あるわけでございますが、主としては内科的疾患のために実は二十九年の改正で三級の障害年金をつくりまして、一、二級だけであったものをやや軽症まで広げたわけでございます。三級になっておればその後の変動に対
○政府委員(山口新一郎君) お答え申し上げます。 ただいまお話のありました西ドイツのやり方とか、宮城県方式というのを私はよく存じ上げておりませんが、五十二年の委員会の渡辺厚生大臣のときのお答えから推測いたしますと、この関係は在外邦人に対する援護対策をどうするかということで、むしろ厚生省の分野というよりは外務省の分野で対応するというようなふうに私どもは伺ってきたわけでございます。
○政府委員(山口新一郎君) お答え申し上げます。 先生ただいま五十一年の当院の委員会におきまする質疑のことのお話があったわけでございますが、その翌年の四月にも同じ問題が目黒先生から御提案がございました。そのときに当時の渡辺厚生大臣がお答えをしているわけでございますが、その中で、ちょっとその点を朗読さしていただきますと、 日本の老齢福祉年金は無拠出でございますが、これは所得制限等もついております。したがって、向こうで本当に困った