山口新一郎 に関する国会発言
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○近藤（純）政府委員 山口新一郎年金局長の時代にはまだ大宗が老齢福祉年金のころでございまして、恐らく当時からしますと十分の一ぐらいに、まさに全額国庫負担のものになっておりまして経過年金というのが主流のころであったわけでございます。これからはいよいろ本格的な、三十数年あるいは四十年近く入られる年金というのが主流になるわけでございまして、これからの年金水準というのは、制度的にはもう既にかなりのものに来ておりますので、成熟度が進めばかなりの水
○岩佐委員 二十歳未満の方の場合はきちんと適用されているわけですから、それは私は検討すべきだというふうに思っているわけで、そのことを再度申し上げておきたいと思います。 今の年金制度について、我が国の年金は国際的に遜色のない水準に達しているという発言が繰り返されるわけですけれども、本当に遜色がないのだろうか。 かつて年金局長をやっておられた山口新一郎氏が当時の状況を、厚生年金の現状では平均十万八千円となっている、しかし全部がその程
○水野参考人 お答えいたします。 一元化というのと一本化というのとは厚生省の扱いではどうも違うようなんです。一本化というのは、日本医師会がおっしゃっておられる、要するにずばり言えば、国民健康保険一本でほかの保険は全部なくする、それが一本化。一元化というのは、今の幾つかに分かれている制度は大体制度として残しておいて、多少のあれはあるかもしれませんけれども、財政をできるだけプールする方向に持っていく、これが一元化なんです。 理想論だ
○上西委員 だから、さっきから申し上げるように、法律をつくって鋭意努力なさった、今は亡き山口新一郎前局長以来大変な御努力を皆さんなさったことを僕はよくわかるのです。ただ僕は、国民の立場、加入者の立場、受給者の立場からいえば、直接納めていないだけで、社会保険庁はちゃんとふんだくっているんだから。そうでしょう。あなた、まるでただで入れているみたいにおっしゃってはいかぬのですよ。三分の一は国庫負担だが、月額八千六円取るんでしょう。そこは取って
○森井委員 今後の宿題と言われますが、これは難しいですよ。なぜならば、アルバイトしておる学生もおるかもしれませんが、基本的には無収入です。そして、今度の改正案のように、無業の妻なら夫が標準報酬の中から払うという方法はありますね。しかし学生の場合は、まさか自分の親の収入から掛けるというわけにはいかないという問題が当然出てまいります。学費で親のすねをかじり、さらに保険料ですねをかじるというのはなかなかできにくい。しかも安い金額じゃないですよ
○上西委員 私は、まず質問の冒頭に当たりまして、今次百一国会に向けて、厚生省が、大臣以下総力を挙げて、相次いで重要法案を提出された、ある意味では大変結構なことでしょう、しかしその及ぼす影響を考えるときに、私は、大変、その責任といいますか、事の重要性を痛感せざるを得ません。とりわけ、現在本委員会にかかっております年金に関する法律案、言うならば、今は亡き山口新一郎年金局長の命を奪った法案だと言っても過言ではないと思います。厚生省きっての年金
○政府委員（山口新一郎君） お答え申し上げます。 ただいまお話のありました西ドイツのやり方とか、宮城県方式というのを私はよく存じ上げておりませんが、五十二年の委員会の渡辺厚生大臣のときのお答えから推測いたしますと、この関係は在外邦人に対する援護対策をどうするかということで、むしろ厚生省の分野というよりは外務省の分野で対応するというようなふうに私どもは伺ってきたわけでございます。
○政府委員（山口新一郎君） お答え申し上げます。 先生ただいま五十一年の当院の委員会におきまする質疑のことのお話があったわけでございますが、その翌年の四月にも同じ問題が目黒先生から御提案がございました。そのときに当時の渡辺厚生大臣がお答えをしているわけでございますが、その中で、ちょっとその点を朗読さしていただきますと、 日本の老齢福祉年金は無拠出でございますが、これは所得制限等もついております。したがって、向こうで本当に困った
○政府委員（山口新一郎君） 御質問の数字と必ずしもぴたりしていないと思いますが、これは六十歳以上の者のいる世帯の公的年金受給者の割合でございます。お尋ねは高齢者だけの世帯だと思いますが、いま手元にございますのは、要するにお年寄りのいる世帯の中で公的年金を受けている者はどのぐらいの割合かという数字でございます。 それで、六十歳以上の方がいる世帯の場合に、総数を一〇〇といたしましてその割合が五十七年度八七・九％でございます。これが六十五
○政府委員（山口新一郎君） ちょっといま手元に数字がございませんので……。
○政府委員（山口新一郎君） 物価スライド関係の数字でございますが、制度ごとに申し上げますと、厚生年金保険受給者五百六十四万人、給付費で七百八億、一般会計負担分で八十四億でございます。前提といたしましては、政府の五十七年度経済見通し、物価上昇率の実績見込み二・七％という前提でございます。それから実施時期を五十七年度と同じようにしたという前提でございます。 船員保険でございますが、受給者が十一万人、給付費で十九億、一般会計負担で四億。拠
○政府委員（山口新一郎君） ただいまのお尋ねの問題は、年金制度の立場から申しますと中途加入者の問題ということになるわけでございますが、現在の国民年金制度におきましては、中途加入者の場合には任意に脱退ができるという仕組みをつくっているわけでございます。しかしながら、現行制度が考えられましたのは三十年代の前半でございまして、二十年以上前の状況下でそういうような仕組みを考えたわけでございます。その後、国際化の時代と言われておりますほどにいろい
○政府委員（山口新一郎君） ただいまの問題は、実はたまたまその改正のときに私が年金課の補佐をしておりまして、経緯をよく承知しております。労災を年金化するに当たりまして、財源が非常に厳しいので、厚生年金は生活保障部分を担当して、労災はその上に乗っかって損害賠償部分を持つというシステムにしたわけでございます。つきましては、その損害補償部分をどの程度にすべきかという水準を決めなきゃいけないわけでございますから、すぐはできないということでござい
○政府委員（山口新一郎君） その問題は御指摘のような問題がございます。 ただ、私どもが担当しております厚生年金と国民年金につきましては、基本的には同じ考え方で極力一人一年金という方向で従来から調整をしてきているわけでございます。一部厚生年金で併給があるように見受けられますけれども、これは遺族年金等金額の低い場合に一定限度まで最低保障をするために部分的に併給が生じますけれども、基本的な考え方は一人一年金ということでございます。 そ
○政府委員（山口新一郎君） おっしゃいました所得比例制といいますのは、現在の付加制度の部分だと思いますが、これも実は仕組みは定額で仕組んでおりまして、加入だけが任意になっております。それを比例制にする場合でも、所得の把握ということが問題になります。一番簡単なものとして考えられますのは、税の根拠になっております所得でございますが、その税の根拠になる所得の把握についていろいろ世上問題があるわけでございまして、それをそのまま使っていいものかど
○政府委員（山口新一郎君） 国民年金につきましては、もう柄谷先生よく御存じのように、当初から、厚生年金に対しまして、二十五年の金額と厚生年金の二十年の定額部分とが歩調が合っていたわけでございまして、その点は現在の段階でもほぼ相似通っているわけでございます。 で、条件が劣悪というお話でございますけれども、制度が発足いたしましたのが一番遅かったわけでございまして、その意味では、現在発生しております受給者は、加入年数がまだ短いわけでござい
○政府委員（山口新一郎君） おっしゃるとおりだと思います。 開始年齢の問題は、年金制度単独で物を考えるべき性格ではないわけでございまして、全体の社会経済情勢の中で、年金制度がどこの役割りを持っておるのかということを前提に物を考える必要があると、こういう基本認識で私どもは考えております。したがいまして、最近では私どもは余り六十五歳にしなきゃいかぬということは申しておるつもりはございません。
○政府委員（山口新一郎君） ざっとしたところで、ほぼ一割程度ではないかと思います。
○政府委員（山口新一郎君） 今回、厚生年金部会が検討するに先立ちまして、どういう項目について検討を進めるかということで委員の皆さんの意思統一をされたわけでございますが、 〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕 それをまとめたものでございますけれども、大きなくくりといたしましては、一つは改正に当たっての総括的事項ということでございまして、この中には、厚生年金保険制度そのものだけではございませんで、基本年金構想等公的年金制度全体の体系
○政府委員（山口新一郎君） 着手という意味では、私どもは昨年の十一月からすでに着手をしているわけでございます。厚生年金部会の各項目の、第一ラウンドと申しますか、その検討が一応いまのところ十月で一わたりする予定でございますが、その段階で、それまでに出ました御意見も踏まえまして、私どもから具体的に幾つかの案をお示ししながら、さらに二回目の議論をしていただくということでお話をしてございます。したがいまして、いままでの私どものスケジュールから申