交通安全対策特別委員会
○山口参考人 それは「適性診断業務費」という項目がございまして、適性診断業務費が一億七千万ほどだということでございます。それで、かかる費用といたしましては、その他一般管理費の中にも当然そういう適性診断のための費用もかかっておりますし、それから先ほど申し上げました人件費等がまたかかっておる、こういうことでございます。
「山口真弘」の過去の国会発言
発言数 355件
初発言日: 1955-07-08 / 最新発言日: 1981-04-23 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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交通安全対策特別委員会
○山口参考人 貸し付けにつきましては、国の自賠特会の方からの借り受けをいたしまして、そのお金を貸し付けをいたしております。 その主要な内容は、交通遺児等に対する貸し付けでございます。貸し付けの額といたしましては、五十五年度で約十五億の貸し付けをいたしております。
交通安全対策特別委員会
○山口参考人 山口でございます。 本日は、自動車事故対策センター法の御審議に際しまして、私どもを参考人にお呼びくださいまして、いろいろとセンターの事情につきましてお答え申し上げる機会を与えていただきましたことを厚く御礼を申し上げます。 当センターは自動車事故の防止、被害者の救済を仕事といたしておりまして、このためには何としても、私ども大事な仕事でございますので、力の限りお役に立ってまいらなければならぬ、このように考えております。
交通安全対策特別委員会
○山口参考人 お答えいたします。 主なものとしては、自動車運送事業用自動車、事業の用に供する自動車以外の自動車、自家用等でございますが、そういうものに対する適性診断の実施だとか、あるいは重度意識障害者に対しまするところの介護料の支給、そういったような仕事をさせていただいております。
交通安全対策特別委員会
○山口参考人 お答えいたします。 給与につきましては、法律によりまして運輸大臣の承認を受け、そして運輸大臣はさらに大蔵大臣に協議をするというかっこうで決めていただいておるわけでございます。そういうことで、最近でも改定の要求をいたしておりますけれども、私のいまもらっておりまする俸給は七十九万五千円でございます。
交通安全対策特別委員会
○山口参考人 借り入れのお金の使い方は、主として一般貸付金に充当をされておるわけでございまして、その借入金に対しまする利息収入等を含めまして、そういうものでもって業務を運営いたしております。それで、その利息収入等によりまして目的達成業務の貸付金等の運用もいたしておるという仕組みになっております。
交通安全対策特別委員会
○山口参考人 貸し付けにつきましては、交通遺児等に対する貸し付けにつきましては無利子といたしております。また、重度後遺障害者の子弟等に対するものも同様でございますし、さらに保険金または保障金をもらえる人がまだもらわないでいるような場合に立てかえ貸し付けをいたしますが、そういう方々に対する利子も無利子といたしております。さらに、不履行判決貸し付けと申しまして、要するに債務名義を受けましたがまだ支払いを受けていないという者に対しまする貸し付
交通安全対策特別委員会
○山口参考人 適性診断につきましては、ただいまお話がございましたように、収入といたしましてはたとえば五十五年度をとりますと三億の収入でございますし、それから費用といたしましては、適性診断業務費として一億七千万、この点につきましては黒が出ておるわけでございます。これは、実は適性診断にかかりまする費用というのは大部分が人件費でございます。各運転者に対しまして診断員が約十種類のテストを二時間かけていたしますが、これが何と申しましても非常に人手
運輸委員会
○政府委員（山口真弘君） 中身といたしまして、八十三線区と決定をしているわけではございません。ただ、三千四百キロというのは、予算の積算といいますか、その閑散線の廃止の目安というものをつけまして、そうしてそれによって今年度二百キロの予算の積算ということにしたわけでございます。それで、その三千四百キロをどうきめたかということにつきましては、ただいま申し上げましたような基準によりまして、大まかに五千二百キロ程度のものをまず第一義的に考え、そう
運輸委員会
○政府委員（山口真弘君） 前回も申し上げましたが、地方閑散線につきましては、認定の基準をつくりまして、そうしてその認定の基準に当てはまった線を認定をするということでございまして、その認定の基準といたしましては、輸送量の点から見ましてランニングコストで比較して自動車輸送のほうが経済的であると認められる輸送密度がある、あるいは過去の輸送量が停滞をし、あるいは減少しているかどうかというようなこと、そういうふうな輸送量の面から見まして、国民経済
運輸委員会
○政府委員（山口真弘君） 例の八十三線区、二千六百キロという、前に称せられました線でございますが、これにつきましては、国鉄の諮問委員会——国鉄総裁の諮問機関でございまする国鉄諮問委員会が道路輸送への転換を適当とすると考えての一応の考え方を出したわけでございまして、これは政府なり国鉄がそれを想定した考え方ではございません。ただ、そういったようなものが出ております。それで、今回の考え方というのも、基本的な方向といたしましては違わないわけでご
運輸委員会
○政府委員（山口真弘君） まず、先ほども、ちょっと申し上げましたが、八十三線区がきまって、それによって三千四百キロというふうにしたのではございません。線区の数等はきまっておらないということでございます。先ほどのような基準で考えるというのが第一点でございます。それから第二点に、営業係数によってこれをどうするという考え方ではございません。これはあくまでも国民経済的な意味におきまして、輸送量が少ない、そのために道路輸送のほうが国民経済的に見て
商工委員会
○山口政府委員 お答え申し上げます。 ただいま申し上げました建議がございましたのは東京から鹿児島までの新幹線でございまして、福岡から長崎までの新幹線につきましてはその建議がございません。これは全般的な問題といたしまして調査をいたしております。
商工委員会
○山口政府委員 新幹線鉄道整備法によりますと、新幹線の制定につきましては基本計画をまず定めるわけでございますが、その基本計画を定めるに際しましては、鉄道−建設審議会の議を経るということになっております。それで、ことしの一月の鉄道建設審議会におきまして、福岡−鹿児島間、それから盛岡−札幌間並びに東京、富山を経由して大阪までの三幹線につきましては、早急に基本計画に組み入れるように適切な措置をとるべきであるという意味の建議がございました。ただ
商工委員会
○山口政府委員 お答え申し上げます。 新幹線鉄道整備法によりまして、現在基本計画を定め、そして整備計画を定めておりまする線は東北新幹線、東京−盛岡間。上越新幹線、東京—新潟間。それから成田新幹線、東京−成田間でございます。その三新幹線につきましては、工事実施計画まで認可をいたしまして、そして東京−盛岡間並びに東京−新潟間につきましては、現実の工事にすでに入っております。 なお、そのほかに大阪−福岡間の新幹線につきましては別途、新
商工委員会
○山口政府委員 基本的な新幹線に対する考え方でございますが、何と申しましても、先ほどお話がございました国土総合開発あるいは国土の調和的な発展ということのためには、高速輸送体系として、この新幹線の果たす役割りというものは非常に大きいものがございまして、そして、この新幹線網によりまして全国的な国土の調和ある発展というものをはからなければならないということでございます。そして、その調和ある発展をはかるに際しましては、やはり国土全体の主要な中核
商工委員会
○山口政府委員 お答え申し上げます。 鉄道建設審議会で建議の御決定になりましたものであるわけでございますが、これは、私ども役所のほうとは直接の関係なく鉄道建設審議会としては御決定になったわけでございます。 それで、結構基本計画を決定いたします場合に、どういうものを考えなければならぬかということにつきましては、やはり輸送量の需要の見通しというようなもの、あるいはその新幹線鉄道の整備によるところの所要時間の短縮なり、あるいは輸送力の
商工委員会
○山口政府委員 私ども、先ほど輸送需要の動向につきまして申し上げましたのは、決して過去の傾向というものだけにとらわれているわけでございません。新幹線鉄道の整備につきましては、先ほども申し上げましたように全国的な幹線網を形成する、それによって国土の総合的な開発と国民経済の発展というものに資するわけでございます。そしてその場合に、その路線というものは、全国的な中核的な都市を、有機的かつ効率的に連結するということを考えておるわけでございまして
商工委員会
○山口政府委員 鉄道建設審議会は、先生よく御存じのように、一応国とは独立の機関、運輸大臣の諮問機関でございますが、独立の機関といたしまして独立に動いておるわけでございまして、したがって、その先生方の御意見というものを私ども拘束するわけにはいかない性格のものでございまして、ただ私どもといたしましては、十分にその先生方に対しまして必要な資料も提供し、あるいは私どもの考え方というものを述べまして、御参考に供しつつ審議をしていただくということで
社会労働委員会
○政府委員（山口真弘君） 交通協力会は、先ほど先生御指摘がありましたように「交通事業の円滑なる運営に協力する」さらに「交通に関する一般の認識と理解を深め、交通従事者の教養の向上に努め」るというようなことで、「交通事業の健全なる発展と、公共の福祉」を増進することを目的として設立されております。それで、その活動といたしましては、先ほど御指摘のように、交通、運輸に関する新聞、雑誌、あるいは図書の出版であるとか、あるいは交通道徳の高揚運動、ある