憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 山口でございます。 当小委員会で意見陳述の機会を与えられまして、まことに光栄に存じます。 衆議院憲法調査会におかれましては、平成十二年一月二十日以来、鋭意調査を重ねられ、昨年十一月一日中間報告書を作成、公表されました。私も拝見しておりますが、大変綿密、周到な調査結果でありまして、敬意を表する次第であります。裁判制度、特に違憲審査制度につきましても詳細な御報告がなされております。 したがいまして、違憲審査制度に関
「山口繁」の過去の国会発言
発言数 558件
初発言日: 1983-03-04 / 最新発言日: 2003-05-15 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 大変難しい問題でございまして、御承知のように、ドイツにおきましては、多元的裁判権制をとっておりますから、通常の訴訟事件のほかに、行政裁判権あるいは社会保障裁判権とか租税裁判権とか、いろいろございますね。そういう法制もあるわけでございますけれども、我が国の場合には、今御指摘のございましたように、戦前の状況を十分把握した上で、それを踏まえまして、司法権の独立を完全に保障するためには、行政事件の裁判権も司法府にゆだねた方がいいの
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 大変難しい御質問でございまして、本当に理想的な裁判官の姿というものを考えますと、あらゆる情報に精通していて、眼前にあります事件につきましても的確に対応できるというようなことが可能になるだろうと思いますけれども、そのためにはいろいろな経験を豊富に重ねていくことが必要でございます。 現在の我が国の裁判所におきましても、若手の裁判官を方々へ派遣したりしておりますのは、実はそういうねらいがございまして、いろいろな経験を多く積み
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 私は、実は学者のようにフランスの法制に詳しくないわけでございまして、十分なお答えはできないかもしれませんけれども、先ほど御説明いたしましたように、法律案ができまして、可決されまして、大統領がプロミュルガシオン、つまり認証しまして署名するわけですね。そのことによって法律が成立するわけなんですけれども、その前に、申し立てによりまして、憲法院に申し立てができるわけでありますから、そういう点からしますと非常にスピーディーだろうと思
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 御案内のとおり、三権分立、チェック・アンド・バランスの体制をとっておりますから、裁判官につきましては内閣が任命権者であられるわけですね。内閣は議院内閣制の建前をとっておりますから、やはり国民に選ばれた国会議員の中から組織された議院内閣によって裁判官が任命される。そういう点で、私個人の考え方かもしれませんけれども、やはり司法の源泉は、間接的ではありますけれども、国民に由来しているというように考えております。したがいまして、私
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 将来、我が国におきまして、どのような国家システムによって法令の憲法適合性を審査すべきか、いわゆる抽象的違憲審査制を導入すべきか、そのためにどのように憲法を改正していくべきか等につきましては、これはまさに高度に政治的、政策的な判断でありまして、司法部の長の地位に身を置いた者といたしまして、見解を述べることは相当でないと考えますので、その点は差し控えさせていただきますが、ただ、仮に憲法裁判所またはこれに類した裁判所を設ける場合
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 司法制度改革の一環といたしまして、いわゆる裁判員制度が議論されているわけでございまして、これを陪審と見るか参審と見るか、これからさらに内容を詰めていきませんことにはどちらとも言いがたい面がございます。 それはさておきまして、今御指摘のように、実は司法制度というものはすぐれて歴史的、文化的な所産でございますから、そのことを抜きにして軽々に制度の導入等を図ってはいけないというふうに私自身も考えております。我が国とあるいはオ
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 やはり、大日本帝国憲法でございますね、この当時におきましては違憲審査制というような観念はなかったわけでございますね。 憲法制定につきましては、種々の事情はございますけれども、戦前の経過に徴しまして、やはり司法国家として日本を確立していかなければならない、そういう発想が根底にございまして、そのためにモデルとなりましたのがアメリカでございますから、アメリカ合衆国の憲法の、憲法には規定はございませんけれども、先ほどの例のマー
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 これも大変深刻なテーマをお示しになったわけでありまして、裁判官の戦争責任というようなことがドイツでは問題になっておりますし、戦後の我が国でもそのことを議論した方もおられます。しかしながら、戦前の司法研究報告というのがありますけれども、そこで、戦前の若手の裁判官ですけれども、明らかにナチズムを批判したことを書いておられる方がおられたわけです。 したがいまして、明治憲法は現在の日本国憲法とは異なりますけれども、やはり基本的
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 先ほど申しました統治行為論あるいはポリティカルクエスチョンという政治問題の理論がございます。重要な政治性のある行為については司法は判断しない。これは実は、統治行為論あるいはポリティカルクエスチョンと申しておりますけれども、司法の本質を尋ねていって、司法権の本質的な限界がある、そういう考え方なんですね、単に重要な政治性のある行為だからということじゃなく。先ほど申しましたように、民主的な基盤を持たない司法は介入できる限界はどこ
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 国会が唯一の立法機関でございますから、その立法過程において当然憲法適合性を審査されるわけでございまして、第一次的な憲法適合性審査権は国会にあるわけでございます。ただ、その憲法適合性について問題が生じました場合に、それが具体的な事件に付随して最終的な判断を下すのは最高裁判所であるというふうにされているだけのことでございます。
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 いろいろなお立場からいろいろな御批判のあることは十分承知しておりますけれども、やはり政治の問題と司法の問題ときっちり分けて考えていかなければならないだろうと思います。 司法でこういう判断をしたらめり張りがついて政治的に解決の糸口も見えてくるのではないかという趣旨のようなことをおっしゃっておられたように思いますけれども、もしそうであるとすれば、やはり政治の場できちんと判断を示していっていただくのが、今、津野参考人もおっし
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 先ほども申しましたように、統治行為論なり政治問題ということにつきましては、司法権の限界というものをどう考えていくか、その問題でございますから、例えばアメリカでポリティカルクエスチョンで問題になりましたのは、ある州で内乱が起こりまして州政府が二派に分かれたわけですね。その二派に分かれたどれがその州を代表するか、これが問題になりまして、こんなのは法律解釈の問題じゃないから、これはポリティカルクエスチョンだ、議会が判断してくれ、
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 憲法裁判所ができた場合という仮定の問題でございますから、当事者としてとおっしゃられましてもそういう立場でのお答えはできないわけでありますが、今の御指摘の問題は、実はドイツの憲法裁判所でそれが非常に深刻に問題になったわけです。 ドイツが再軍備をするということで、ヨーロッパ防衛共同体条約の承認法が問題になりまして、それが憲法裁判所に持ち込まれた。ところが、憲法改正が必要かどうかというふうな、非常に重要な政治にかかわる問題で
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 非常に難しい問題でございまして、ある条文を解釈する場合に、法律的に解釈するものと、政治的に解釈するということもあり得るだろうと思いますけれども、先ほど来私が申し上げておりますのは、司法裁判所としてやる場合にはこういう限界がある、そういうことを申し上げているわけで、それとは全然別の、司法裁判所とは別な形態をとる、例えばフランスの憲法院もそうでございましょうけれども、そういう組織をつくった場合に、そこでどう考えるかはまた別の問
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 大変難しい問題指摘をいただきまして、「新しき酒を新しき皮袋に盛る」という言葉もございますし、「日に新たに、日々に新たに、また日に新たなり」という言葉もございますから、私は、制度というものは常に制度を担う者が見直していかなければならないものだろうと思いますし、これまでも常に人々にはそういうふうに申してきたわけであります。 ただ、今時代認識というふうにおっしゃいましたけれども、非常に今難しい時代に差しかかっているように思い
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○山口参考人 まず第一に、統治行為論の問題でありますけれども、先ほど来御説明申しましたように、国民の選挙によって選ばれた立法機関である国会、これが現に存在しているわけでありまして、司法と申しますのは直接国民によって選ばれた存在ではない、したがいまして、司法権というものには本質的な制約がある、やはりその制約の中で考えていくべきであるということで、統治行為論につきましても、その司法の本質にふさわしいかどうかという観点から考えていかなければな
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 千葉委員御指摘のとおり、関係資料に載せております五十九年、六十年、六十一年の事件の動向を見ますと、若干減少ぎみの傾向があるわけでございます。ただ、少しさかのぼりまして数字を見てまいりますと、五十一年当時は、実は民事訴訟は五万八千件ぐらいでございました。これが五十六年に九万件ぐらいになりまして、六十年がピークで二十三万件、こういう数でございますから、かつてに比較いたしますと非常に多くの訴訟事件を抱えてお
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 民事執行事件につきましては、関係資料の二十五ページにございますような事件の傾向がございます。執行事件につきましても、かつてに比較いたしますとかなり事件がふえてまいっておりまして、その処理に追われているような状況がございます。これまでも民事執行法に基づく執行事件の増加に対応いたしますために、昭和五十五年以降、判事十九名、書記官二十六名、事務官六十七名の増員をしてまいったわけでございます。一応判事につきま
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 破産事件の傾向につきましても関係資料の二十六ページに示してございますが、近年は事件はどんどん減ってまいっております。ただ、これも例えば五十七年当時と比較いたしますと、五十七年は五千件でございました。六十一年一万四千件ぐらいございますので、破産事件は結構手続が難しゅうございまして、最近は減っているとは申しましても、やはり事件処理に追われているような状況がございます。そのために、今年は書記官四名、事務官十