山口繁 に関する国会発言
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○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 立憲主義に関して幾つか意見を述べたいと思います。 まず何よりも重大なことは、安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはないということです。安倍政権は、これまで歴代内閣によって憲法の九条のもとで集団的自衛権の行使は認められないとされてきた憲法解釈を、一内閣の閣議決定によって容認へと変更し、これに基づき安保法制を強行しました。これこそ立憲主義に反するのではないか、こんなことが許されるのかという多
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、安倍首相問責決議案に断固賛成する討論を行います。 問責決議案に賛成する第一の理由は、安倍首相が、憲法九十九条によって課せられた憲法を尊重し擁護する義務をないがしろにし、憲法を憲法でなくする暴挙にひた走っているからであります。 戦争法案の中身は、戦闘地域での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安維持活動、地球のどこであっても米軍を守るための武器使用、そして、日本が攻撃されてもいないのに、ア
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） 私は、不信任の理由として、安倍政権が、安保法案、戦争法案のごり押しによって、次の三つの大罪を犯してきたことを厳しく指弾するものです。 第一の大罪は、日本国憲法の平和主義を根底から覆し、日本を海外で戦争する国につくりかえようとしていることであります。 戦争法案には、戦闘地域での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、地球のどこで
○枝野幸男君 民主党の枝野幸男です。 まず冒頭、今回の台風十八号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さて、これより、私は、民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。（拍手） まず、決議
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、安倍政権と自民、公明両党が、戦争法案の夏までの成立という対米誓約の下、今国会で強行してきた数々の強行採決、憲法と議会制民主主義を破壊する数々の暴挙に満身の怒りを込めて抗議するとともに、ただいま議題となった中川雅治議院運営委員長の解任決議案に断固賛成の討論を行います。 その最大の理由は、憲法違反が明白の戦争法案を何が何でも成立させるために、議会制民主主義を踏みにじり、この本会議の開会を強行した
○前川清成君 民主党の前川清成でございます。 ただいま議題となりました議院運営委員長中川雅治君解任決議案につきまして、提案理由を説明いたします。 昨夜も今日も、冷たい雨が降る中、大勢の皆さん方がこの国会を取り囲み、強行採決絶対反対、安保法案廃案の声を上げておられます。自民党、公明党の皆さん、これら主権者の声を踏みにじろうとするのでしょうか。圧倒的多数の世論が国会を取り囲む中、安保法案がまさに強行採決されようとしています。戦後七十
○公述人（濱田邦夫君） 弁護士で元最高裁判所裁判官の濱田邦夫でございます。 私は、今、坂元公述人が言われた立場と反対の立場を取るものです。その理由についてこれから申し上げます。 まず、私の生い立ちというか、ちょっと御紹介したいんですが、七十年前、私は九歳の少年でした。静岡市におりまして、戦災、戦争の惨禍というか、その状況をある程度経験しておりますし、それと駐留軍が、占領軍が、米軍が進駐をしてきて、その米軍の振る舞いというか、それ
○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 関東、東北地方の今回の豪雨災害におきまして、亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 社民党も対策本部を立ち上げました。できるだけ邪魔にならないように現地調査にはお伺いをして、また必要な対策を政府には求めていきたいと思います。特に、政府には人命優先で万全な対応を求めたいと思っています。 今日は、限られた時間でありますか
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 前回、五月二十七日、私は、今日我が国における最大の憲法問題は、安倍内閣の集団的自衛権行使容認など、昨年七月一日の閣議決定及び今国会への戦争法案の提出強行であり、それ自体が戦後最悪の憲法破壊であって断じて許されないことを厳しく指摘しました。そして、今日、二院制をめぐり参議院に問われているのは、その戦争法案を廃案にすることというべきです。 第一に、立憲主義と国会の役割についてです。
○小西洋之君 先ほどの山口繁最高裁長官、インタビューでこういうふうにおっしゃっています。昭和四十七年政府見解ですね、そこに、集団的自衛権が憲法上許されないと書いてあるものを許されるというふうにする、こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とは言えないというふうに言っているわけですけれども、まさに今、ここにプラスとマイナスが具体例として存在しているわけです。 四十七年見解の中には限定的な集団的自衛権はあるというふうに安倍内閣は
○小西洋之君 今、委員長を始め同僚委員の皆様が共有していただいた元内閣法制局長官、高辻長官のこの矜持、これが本物の法の番人の矜持でございます。 しかし、この横畠長官、もう皆様御案内のとおり、論理的に憲法違反ではないかという質問をしても、いわゆる三百代言を駆使して、まともな答弁をされないところでございます。 実は、先ほど申し上げました山口繁元長官は同じインタビューでこういうふうにおっしゃっております、朝日新聞でございますけれども。
○小西洋之君 この山口繁元長官は、当然、砂川判決が出された後に最高裁長官を務められた方です。その方が、砂川判決を限定的な集団的自衛権行使の合憲の根拠とする、その安倍内閣の考え方を真っ向から否定されているわけでございます。しかし、この憲法の番人のお考えを、私人であっても関係ないですよ、日本、我が国の法の支配を守ってきた、ほかに並ぶ者がない、まさに法と憲法の専門家の方の見解でございます。しかし、それを否定されました。 実は、もう一人、番
○小西洋之君 民主党・新緑風会の小西洋之でございます。 冒頭、これ通告をさせていただいておりませんけれども、おとついの朝日新聞、そして本日の共同通信でございますけれども、元最高裁長官、山口繁元長官が、この安保法制、このようにおっしゃっています。 集団的自衛権の行使を認める立法は違憲と言わなければならない、憲法九条についての従来の政府の解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているものである、九条を改正するのが筋であり、それが正攻
○山崎最高裁判所長官代理者 恐れ入ります。ちょっと集計をしておりませんので、個別にお話しさせていただきますが、現長官、町田顯長官ですが、町田顯長官は事務総局の局長経験でございますし、その前の山口繁長官も事務総局の局長を経験しております。その前の三好達長官、これは事務総局の局長を経験しておりません。三代さかのぼりますと、そういう状況でございます。
○杉浦委員 統治機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。 本小委員会は、五月十五日に会議を開きまして、参考人として、前内閣法制局長官・弁護士津野修君及び前最高裁判所長官山口繁君をお呼びいたしまして、憲法の有権解釈権の所在の視点から、司法制度及び憲法裁判所について御意見を聴取いたしました。 会議における参考人の意見陳述の詳細につきましては小委員会の会議録を御参照いただくこととし、そ
○杉浦小委員長 これより会議を開きます。 統治機構のあり方に関する件、特に司法制度及び憲法裁判所について調査を進めます。 本日は、参考人として前内閣法制局長官・弁護士津野修君及び前最高裁判所長官山口繁君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいた
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 一体幾らの人員が適正なのか、あるべき定員の姿はどうかということになりますと非常に難しいわけでございます。私ども裁判所の使命は、事件の適正、迅速な処理ということになるわけでございますから、事件の適正、迅速な処理を担保できる員数、これが適正な定員ということになろうかと思います。今申しましたように、所によりますとかなりの事件数がございますけれども、先ほどもちょっと申しましたように審理期間そのものを見てまいり
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） まず事件数でございますが、法律案関係資料の二十四ページに、簡易裁判所の民事訴訟の件数が載っております。これを見ますと、六十年に二十三万二千件というふうになりまして、これがこれまでの最高でございます。その後、六十一年に二十一万四千件に減りまして、六十二年はここに掲げておりませんが、十九万件というふうになっております。これは過去と比較いたしますと、例えば昭和五十一年、これを見てみますと大体五万八千件ぐらい
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 御指摘のとおり昨年の概算要求時点、つまり昨年の八月三十一日時点におきましては、簡易裁判所判事五名と一般職につきましては七名の純増の要求をしていたわけでございます。今回御審議をいただいております定員法では、一般職につきましては二十五名、つまり十八名ふえたわけでございます。これは概算要求提出後簡易裁判所の適正配置に関しますいわゆる管轄法の一部改正法が成立いたしました。衆議院、参議院の両法務委員会におかれま
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 今回簡易裁判所判事五名の増員を内容といたします定員法の御審議をお願いしているわけでございますが、判事、判事補については特段の増員は求めておりません。現在の判事、判事補、簡易裁判所の判事の数で足りるかどうか、適正であるかどうかという観点で考えてみますと非常に難しゅうございます。 御承知のとおり訴訟は当事者の対立構造を持っておりますから、裁判官の増員ももちろん必要ではございますが、そのことのみによって