農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。 このような状況の中、福島県漁連では、平成二十四年から続けてきました試験操業を本年三月末で終了し、四月からは本格
「山口英彰」の過去の国会発言
発言数 239件
初発言日: 2010-04-06 / 最新発言日: 2021-04-27 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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農林水産委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 近年のイカ、サンマ、サケの不漁は複数年にわたって継続しておりまして、これまでに発生していた不漁とは異なる状況が生じております。こうした変化は地球温暖化や海洋環境変化などに起因するものと見られておりまして、今後長期に継続する可能性もございます。 このため、水産庁といたしましては、不漁問題に関する検討会を開催し、イカ、サンマ、サケの三魚種を例として不漁の要因の分析を行いつつ、仮にこれが長期的に継
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 日本海で漁獲されておりますスルメイカは主に秋季発生系群でございまして、日本、韓国、中国等が漁獲しております。 二〇一九年の日本の漁獲実績は一・五万トンでございまして、韓国の漁獲量は、韓国海洋水産部の統計によりますと三・四万トンと報告されております。中国の漁獲量につきましては、公式な統計値が存在しないため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構らが人工衛星の画像やＡＩＳ等から得られる情
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題があると考えております。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁は、漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。昨年は三月に新造
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 新漁業法に基づく新たな資源管理システムにおきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量、ＭＳＹと申しますが、その達成を目標とし、数量管理を基本とすることとしております。新漁業法の施行に先立ち、昨年九月三十日には資源管理ロードマップを決定、公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進やＩＱ管理の導入など、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示したところ
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 今回の基本方針の中では、年間の排出の総量につきまして、二十二兆ベクレルを下回る水準ということにしておりまして、そういたしまして、現在、これから具体的な年数等については東京電力の方で検討するというふうに承知しております。
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 御指摘がございましたように、現在の陸上養殖につきましては様々な参入形態がございます。既存の御当地サーモンを養殖する場合や、閉鎖循環システムを使った大規模な養殖などが挙げられるところでございます。 このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化総合戦略を令和二年七月に策定したところであります。サーモンなど五魚種
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 ハタハタにつきましての令和二年の漁獲量低迷の要因といたしましては、秋田県の水産振興センターによりますと、沖合では小型のホッケが大量に混獲される状況を回避するために操業を一部見合わせたということ、また、沿岸では、接岸時期が短くなった、ハタハタが沿岸に寄ってくる時期が短くなってしまったということや、しけによりまして操業日数が減少したということで漁獲が抑制された可能性も要因として挙げておられますが、最
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘がございましたように、ハタハタにつきましても、今資源評価を水産研究・教育機構の方でやっている魚種でございますので、今後、資源管理を数量管理に合わせていくということも検討しなきゃいけない魚種の一つだというふうには思っております。 ただ一方で、ＴＡＣの設定に当たっては、漁業者の皆様の理解と協力を得ながらやっていくという方針でございますし、特にハタハタにつきましては、秋田県の水産振
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 今先生からも御指摘がございましたように、資源管理のためには、小型魚を逃がしたり、混獲を減少させる漁具を開発することが重要だというふうに考えております。 このため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構では、沖合漁業、この場合は沖合底引き等になるわけでございますが、これの選択制漁具の開発に今取り組んでいるところでございます。さらに、都道府県の試験研究機関では沿岸漁業について同様の取組を行っている
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 これまで農林水産省は、有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携して有明海及び八代海等の海域環境の改善と水産資源の回復に取り組んでまいりました。 こうした取組により、有明海については、ノリについては生産量が安定してきており、アサリについては、漁場改善のための覆砂等により資源量や漁獲量が増加するなど一定の成果が確認されているところで、漁業者からも資源回復の兆しが見えてきたと
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 まず、トドに関してでございます。 このトドが来遊する沿岸域につきましては、定置網や刺し網に掛かった漁獲物の捕食や漁網の破損による被害が漁業経営に大きな影響を及ぼしている実態がございます。 トドは野生の海産哺乳類でございますので、これをゼロにすることはなかなか難しいところでございます。トドと漁業が共存することが重要であるということで、トド管理基本方針を定め、トドの計画的な捕獲枠の
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 令和三年度の捕鯨対策予算につきましては、捕鯨業の円滑な実施を支援するために必要な予算として、前年度と同額の所要額五十一億円を計上しております。 今回は、今先生の方から御指摘がございましたが、財源の一部に、本来ですと令和三年三月に終期を迎える予定でございました既存の基金がございまして、これをこの捕鯨業の円滑な業務遂行のために活用するということとしておりまして、捕鯨対策のための予算額が
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 捕鯨業の捕獲枠につきましては、資源に悪影響が与えないよう、科学的根拠に基づき算出しております。いわゆるＩＷＣで認められておりますＲＭＰという方式でこの捕獲可能量というのを設定しているところでございます。 この捕獲可能量を設定するに当たっては、正確な資源量を把握するため鯨類科学調査に力を入れておりまして、これに基づき、今後とも、この適正な捕獲可能量、これを算出して、それに基づく商業捕
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。 北海道の日本海側においてホタテ稚貝のへい死や成長不良が発生しているということは我々も承知しているところでございます。 現在、北海道において状況の調査や対策の検討を行っているところでございますが、今委員からも御指摘がございましたような、日本海の水温が例年より一、二度高くて、貝の活力が低下したことがへい死等の要因の一つではないかというようなことが言われているところでございます。 今後も、北海
予算委員会第七分科会
○山口政府参考人 お答えいたします。 福島県新地町沖で二月二十二日に水揚げされましたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの報告を福島県漁連から受けたところでございます。 福島県漁連は、当日のうちに、水揚げされたクロソイを全て回収、廃棄し、市場には出回らないようにするとともに、当面の間、クロソイの水揚げを自粛することを決定したと承知しております。 福島県沖の水産物につきましては、二〇
予算委員会第六分科会
○山口政府参考人 お答えいたします。 令和二年七月豪雨により、早津江川の佐賀県戸ケ里漁港に堆積した土砂につきましては、水産庁の災害復旧事業等を活用し、ノリ養殖開始前に漁船の安全な航行を確保することができたところでございます。 委員御指摘のございましたように、干満差の大きい有明海や、その河川内にある漁港については、航路は漁業活動に不可欠な施設でございます。 現在、漁港管理者である佐賀市が、漁船の安全な航行のため、漁港区域を拡大
予算委員会第六分科会
○山口政府参考人 有明海の再生につきましては、有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携して、海域環境の改善や水産資源の回復に取り組んできているところでございます。 こうした取組によりまして、ノリについては生産量が安定してきており、アサリについては資源量や漁獲量が増加するなど一定の成果が確認され、漁業者からも水産資源の回復の兆しが見えてきたとの声も上がっていると承知しております。 一方で、タイラギについては、平成二十四
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 特定の水産動植物につきまして、この違法漁獲の防止措置を実効性のあるものにするためには、それが加工品となったものについても規制を掛ける必要があると考えておりまして、特定第一種水産動植物や特定第二種水産動植物を原料とする加工品についても本法案の対象となることにしております。 なお、加工品の範囲を定めるに当たっては、原材料の使用が判別可能かどうか、また加工品としての流通が一般的なものかど
農林水産委員会
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 今答弁申し上げましたのは、当方で今考えておる指定の基準という、指定の考え方でございます。 具体的な魚種の指定に当たりましては、学識経験者や生産・加工・流通団体、さらにＮＧＯなども参加いたしました実務関係者による検討会での議論を行っていただくということを考えております。そういった場の中で指定の基準等についても考え方をまとめていただき、その上で、水産政策審議会の諮問も得て、省令で具体的