山口英彰 に関する国会発言
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○高鳥委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。 このような状況の中、福島県漁連では、平成二十四年から続けてきました試験操業を本年三月末で終了し、四月からは本格
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたし
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題があると考えております。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁は、漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。昨年は三月に新造
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 日本海で漁獲されておりますスルメイカは主に秋季発生系群でございまして、日本、韓国、中国等が漁獲しております。 二〇一九年の日本の漁獲実績は一・五万トンでございまして、韓国の漁獲量は、韓国海洋水産部の統計によりますと三・四万トンと報告されております。中国の漁獲量につきましては、公式な統計値が存在しないため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構らが人工衛星の画像やＡＩＳ等から得られる情
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 新漁業法に基づく新たな資源管理システムにおきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量、ＭＳＹと申しますが、その達成を目標とし、数量管理を基本とすることとしております。新漁業法の施行に先立ち、昨年九月三十日には資源管理ロードマップを決定、公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進やＩＱ管理の導入など、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示したところ
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君、内閣官房内閣審議官安東隆君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 御指摘がございましたように、現在の陸上養殖につきましては様々な参入形態がございます。既存の御当地サーモンを養殖する場合や、閉鎖循環システムを使った大規模な養殖などが挙げられるところでございます。 このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化総合戦略を令和二年七月に策定したところであります。サーモンなど五魚種
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、水産庁長官山口英彰君、国税庁長官官房審議官木村
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 これまで農林水産省は、有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携して有明海及び八代海等の海域環境の改善と水産資源の回復に取り組んでまいりました。 こうした取組により、有明海については、ノリについては生産量が安定してきており、アサリについては、漁場改善のための覆砂等により資源量や漁獲量が増加するなど一定の成果が確認されているところで、漁業者からも資源回復の兆しが見えてきたと
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 捕鯨業の捕獲枠につきましては、資源に悪影響が与えないよう、科学的根拠に基づき算出しております。いわゆるＩＷＣで認められておりますＲＭＰという方式でこの捕獲可能量というのを設定しているところでございます。 この捕獲可能量を設定するに当たっては、正確な資源量を把握するため鯨類科学調査に力を入れておりまして、これに基づき、今後とも、この適正な捕獲可能量、これを算出して、それに基づく商業捕
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 令和三年度の捕鯨対策予算につきましては、捕鯨業の円滑な実施を支援するために必要な予算として、前年度と同額の所要額五十一億円を計上しております。 今回は、今先生の方から御指摘がございましたが、財源の一部に、本来ですと令和三年三月に終期を迎える予定でございました既存の基金がございまして、これをこの捕鯨業の円滑な業務遂行のために活用するということとしておりまして、捕鯨対策のための予算額が
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 まず、トドに関してでございます。 このトドが来遊する沿岸域につきましては、定置網や刺し網に掛かった漁獲物の捕食や漁網の破損による被害が漁業経営に大きな影響を及ぼしている実態がございます。 トドは野生の海産哺乳類でございますので、これをゼロにすることはなかなか難しいところでございます。トドと漁業が共存することが重要であるということで、トド管理基本方針を定め、トドの計画的な捕獲枠の
○高鳥委員長 次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長牧元幸司君及び水産庁長官山口英彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君及び環境省大臣官房審議官土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房審議官伏見啓二君、大臣官房検査・監察部長松原明紀君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、生産局畜産部長渡邊毅君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君及び出入国在留管理庁在留管理支援部長丸
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 本法案が施行されますと、施行日以後は、この特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者、いわゆる漁業者であっても、届出をせずに特定第一種水産動植物の譲渡し、いわゆる販売等ができなくなるということになります。施行日以後にこういった事業者間の譲渡しのための必要な行為、例えば情報の伝達や取引記録の作成義務が課されるわけでございますので、この届出につきましては、施行日以後に行うのではなく、施行日の
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 水産物の流通につきましては、多数の関係者が複層的に関与して複雑な構造となっているわけでございます。本法案によりまして、この特定水産動植物を取り扱ういろいろな事業者に対しまして、届出義務や伝達義務、取引記録の作成保存義務等を課すこととしておりますので、こういった方々が漏れなくそういった義務を果たせるようにするためには、丁寧に周知、説明を行うとともに、制度の実効を担保するための準備行為、こ
○政府参考人（山口英彰君） お答えいたします。 本法案の輸入規制が導入されますと、特定第二種水産動植物やその加工品につきましては、輸入時に外国の政府機関が発行する証明書等の添付が求められることになります。これがなければ税関で輸入を認めない、そこで輸入を差し止めるということになるわけでございます。 したがって、違う形での輸入というのは余り想定しておりませんが、そういった違法なことが行われないよう、この法案の施行までにいろいろ調査、