経済産業委員会
○山名参考人 ありがとうございます。 私ども、原子力事故を経て、東京電力に確実にこの事故の責任を果たさせるということに対して全力で取り組んできておるわけです。 先生御指摘のように、その責任を果たさせる上で、東電がしっかりとした経営を続けて、電気の供給を絶やすことなく、賠償責任と廃炉の責任を果たしてもらうように全力で取り組んでいくという姿勢に何ら変わりはございません。
「山名元」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 2014-04-11 / 最新発言日: 2025-04-11 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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経済産業委員会
○山名参考人 私どもは、総合特別事業計画というのを東京電力と共同で、経済産業大臣の認定をいただいた上で、一つの長い時間軸で大きな方向性を共有するようにしております。その中に、一つの収益計画、収益見通しというのを作って、その中で東電が経営を改革していくということを求めているわけです。 したがって、その中で行われている電源の調達あるいは契約、そういったものについては、東電の経営の裁量に任せる、委ねる、それが総合特別事業計画の大きな方向性
経済産業委員会
○山名参考人 山名でございます。 先生御指摘のように、事故から十四年たちました。現在つくっておりますこの原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。 賠償について一定の進捗をしておりますし、廃炉についても進捗しております。ただ、まだまだ難しい問題が控えておりますので、また、国中が総力を挙げて対処をしていくとい
経済産業委員会
○山名参考人 卸売に関わる金額の御質問と承りました。 こういった契約上の情報は、競争にも関わる情報でございまして、個社の契約内容に当たるということでございますので、私からは回答を差し控えさせていただきたいと思います。
経済産業委員会
○山名参考人 御指摘の点は理解しました。 ただ、この電気事業というのは、原子力だけではなく、火力からの電気調達、再生可能エネルギーからの電気調達、全てを含めて、いわゆるポートフォリオですね、カーボンニュートラルに持ち込むという重要性、それから料金をできるだけ下げるという視点、全ての全体を最適化して、こういった長期の契約やそのときの支払いの額が決まっていくものだというふうに理解しております。 その全体方向性が総合特別事業計画で今我
経済産業委員会
○山名参考人 まず、二〇二二年度に特別負担金がゼロ円になったというのは、先生の御指摘のとおりです。 ただ、あのときはウクライナ情勢がありまして、化石燃料価格の急騰がありまして、全電力事業者、赤字になった状態でありました。その状態で、私たちは東電に、持続的に経営を続けさせるために、機構法で定めておりますように、事業継続の経理的基礎を毀損しない範囲で特別負担金は最大限取るという約束にしているわけです。そのウクライナの情勢に応じて二〇二二
経済産業委員会
○山名参考人 私ども、総合特別事業計画を三月に改定したわけですが、その計画の中ではある一定の収支計画というのを想定しているわけです。その中に、原子力発電とすれば、柏崎刈羽と買電も含めてその収支計画は作っておりますから、その収支計画のバックグラウンドとして、原電の電力を買うという計画が入っておるというふうに承知しております。（発言する者あり）
決算委員会
○参考人（山名元君） お答えいたします。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法では、法令上、一般負担金は、原子力事業者の事業の円滑な運営に支障を来すものでないことが規定されております。また、特別負担金については、東京電力の収支の状況に照らし、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担とするということが規定されております。これらの規定に従いまして、当機構ではこうした負担金の判断を運営委員会において決定していただいておるところでござい
決算委員会
○参考人（山名元君） お答えいたします。 私ども、東京電力に対して、廃炉に関わる指導、助言、勧告を法律に基づいて行っております。 このオペレーティングフロアに設置されているシールドプラグの高線量、この線量の汚染については、やはり更田委員長おっしゃるように、今後の廃炉作業においては非常に重要な情報であるというふうに認識しておるところでございます。 このデブリ取り出しの方法については、東京電力が二号機から小規模な取り出しを、試験
経済産業委員会
○山名参考人 交付国債に関しましては、既に政府から十三・五兆円の交付国債の枠を頂戴しておりますが、このうち、約九兆数千億円を償還した上で、これを東電に資金交付しております。 東京電力は、この資金を使って、被災者に対する賠償、それから除染の費用、中間貯蔵に関わる費用を支払っていくという形になっております。 以上でございます。
経済産業委員会
○山名参考人 お答えいたします。 私どもは、原賠・廃炉機構法に基づいて、その責任を果たすという業務をやっているわけですが、基本的に、この東電の問題に関しては、総合特別事業計画というものを東電と機構が一緒に作り、最終的に政府の認定をいただいた上で、一つの経営方針としてそれを共有して、東電にその履行を求めるというやり方をしております。 私どもは、この総合特別事業計画をきっちりと東電に果たしていただく、その中で、福島第一関連の責任事業
経済産業委員会
○山名参考人 東電の株式に関しましては、私どもが総株数のうちの五四・七％、十九億四千万株保有しておりまして、そのうち、議決権比率でいえば五〇・一％の株を保有しているということでございます。
経済産業委員会
○山名参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、私どもは東電の議決権の過半数を保有しております。 その上で、先生御指摘のように、特別事業計画の目的を達成するために、私どもは、東電とともに国の認定を受けた新々・総合特別事業計画に基づいて、東電の経営に強く関与をしてきているわけでございます。具体的には、新々総特に基づいて、賠償と廃炉の着実な実施について機構として強く関与しているわけでございます。 一方で、その他、民間企業と
経済産業委員会
○山名参考人 我々は、総合特別事業計画がうたっております賠償と廃炉の責任を果たさすために、経済事業をしっかりと進めていただくということで経営に関与しているわけであります。 その中で、電源のポートフォリオを含む、すなわち、できるだけ安い電源、あるいは信頼のある電源を最適に組み合わせるという判断を東電に求めているということでございまして、その調達電源を選ぶということによって責任を果たさすということで東電に関与しているということでございま
経済産業委員会
○山名参考人 先ほども申し上げましたように、私ども機構としては、新々・総合特別事業計画の履行の確保、これに支障が生じない限り個別の経営判断については東電の経営陣に任せているということでございます。 この件で、私どもの連絡調整室長が東電の取締役として入っておりますが、この取締役、総特でうたうところの競争力のある電源調達ポートフォリオの構築を目指すという趣旨に沿って、この者が一人の取締役としてその判断を下している、総特の趣旨に沿った上で
経済産業委員会
○山名参考人 廃炉に係る費用の算定ですが、二〇一六年に行われた東京電力改革・一Ｆ問題委員会において、海外の有識者の知見も取り入れながら、先ほど文挾社長から回答されました数値を得ているわけです。この範囲において東京電力には責任を果たしていただくというのが我々の基本スタンスであります。
経済産業委員会
○山名参考人 この廃炉事業は、先生御承知のように、非常に難しい、世界で初めての、困難な状況が存在しております。それに対して、今、最大の技術的な取組で、できるだけ安く、早く、安全に上げるということを技術トライとしてやっているわけであります。したがって、これが最終的に何兆幾らになるという正確な見積りというのは、今も非常に幅があるとしか言いようがありません。 しかし、その中で、スリーマイルアイランドの経験ですとかそういうものに熟知している
経済産業委員会
○山名参考人 私どもとしては、東電の経営判断が適切に行われているかというのは、運営委員会等の議論を通じて常にモニターをしているわけです。その大きな判断の中で、東電が自主的に調達電源の、競争電源の判断をしているということは、東電の経営判断に任せているわけですが、その判断について、今申しました総特の趣旨を逸脱しないかどうかを常にその役員がモニターしている、その判断で判断を下したというふうに理解しております。
経済産業委員会
○山名参考人 山名でございます。 当機構から東電の取締役として一名出向しておるわけですが、私どもの機構のある室の室長としても兼務しておりますので、いわば両方に所属して、常に我々は東電の判断についての情報は聞いている、そういう立場でございます。
経済産業委員会
○山名参考人 基本的に私ども機構の立場は、東電に廃炉の責任と賠償の責任をきちんと果たさせる、そのためにきちんとした事業を行わせる、そのための経営改革を行わせるということであります。それを基準にして、常に我々は、その役員にはその目標に合ったかどうかの判断を求めているわけです。 今御指摘があったように、東電の取締役として動いておりますので、彼は、その機構のミッションを背負った上で、東電の取締役の一人として判断をしているものというふうに理