政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山名議員 委員長並びに理事の皆さんの御了解をいただきまして、先日七月八日、当委員会の質疑の中で、民主党永田議員の質問に対し、時間切れのために答弁できなかった部分について発言をさせていただきたいと思います。 永田議員は、全く質疑通告のない内容で、我が党に対し、言いがかりで筋違いの質問をされましたけれども、その中でも、看過できない内容について反論をさせていただきたいと思います。 永田議員は、東京都議会に係って、もしも衆議院が解散す
「山名靖英」の過去の国会発言
発言数 805件
初発言日: 1993-10-29 / 最新発言日: 2005-07-15 / 1 ページ目 / 全体 41ページ
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政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山名議員 先ほど、先生がみずからお述べになりましたように、今回の改正の目的は、昨今の政治資金をめぐるいろいろな問題等がございまして、それを踏まえた形で、やはりもう少し政党及び政治資金団体以外の政治団体間における多額の寄附ということについては抑制をする必要があるんじゃないか、とともに、政治資金団体に係る寄附については、透明度をさらに上げるためにも、振り込み制という形をとった方がいいのではないかという形で今回の改正に至ったわけであります。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山名議員 迂回献金の問題につきましては、与党協議の中で私どもも、やはりこういった疑いがある以上、今回の改正の中できちっとしたことをうたう必要があるんじゃないか、こういうスタンスで臨んで、いろいろ議論をしてまいりました。 先ほどのお話のとおり、日歯問題等でそういうことを調査したことをどうのこうの云々、これについては私ども知り得ない立場でございますから、それ以上に、余りにも一億円という金額が国民にとって巨額のものであり、やはりここにお
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山名議員 先ほど斉藤議員がおっしゃいましたように、現行の政治資金規正法というのは、政党を中心にしてその資金の流れを公明公正にしよう、本来こういう趣旨を持っているわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃいましたように、政党、政治資金団体につきましては、いろいろな意味でいわゆるその制約といいますか、そういったものを取り外し、企業・団体献金も認めるし、政治家個人に対する寄附も認めている、こういう一つの許容範囲を持っているわけでござい
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山名議員 先ほどもお話が出ておりましたけれども、今の政治資金規正法におきましても、政治団体に対しては明確にその収支報告書の提出を義務づけておりまして、その実効性といいますか、違法があればこれは刑事罰、こういうことでその実効性を担保している、これが現行法でございます。そういう意味では、現行の法律の中で政治団体のそういった透明度というのは今十分に確保されているんじゃないかというふうに考えております。したがって、さらにその上に規制を強化して
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山名議員 議員おっしゃるように、今回の法改正の発端はやはり日歯連問題であります。少なくとも、国民の信頼をかち取るための資金の流れは、やはり、国民が納得するような形で透明性を確保し、その流れをある意味できちっとしたものにしていかなきゃいけない。国民感情から考えても、余りにも巨額なそういったものが現実の中で授受されたと。その後の事実関係について、あるいはいわゆる刑事罰的なことについては、再審という形でさらに今行われているようでありますから
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山名議員 公明党に対する御質問でございますが、私どもは、結党以来、政治の浄化といいますか、少なくとも、腐敗の温床たるこういう政治と金の問題については極めてシビアに取り組んでまいりました。 先ほど申しましたように、与党の中に入ってからこの問題については直ちに取り組みを行い、政治家個人に対する企業・団体の献金を禁止させ、また、あっせん利得処罰法というそういった法律をつくり、それを私設秘書まで拡大し、かつ、いわゆる官製談合防止法、あるい
決算行政監視委員会
○山名委員 公明党の山名靖英でございます。 きょうは、決算行政監視委員会、十五年度決算の総括質疑でございます。総理に出席をいただいておりまして、大変いいチャンスでもございますので、私の方からは、郵政民営化と並んで今ホットな話題として、いわゆる日韓、日中関係の問題、なかんずく靖国参拝問題が横たわっているわけでございまして、そのことについて絞って総理に質問をしたいと思います。 まず総理、さきの日韓首脳会談、大変御苦労さまでございまし
決算行政監視委員会
○山名委員 確かに、今回の首脳会談の中で、事務合意としていろいろな項目が提案をされ、盧武鉉大統領との間に、いろいろな事業についての検討が開始される、こういうことが決まったことはすばらしいことだと思っております。 ただ、そういういろいろな合意事項があったとしても、韓国側が最も期待したのは、いわゆる靖国問題に対する総理の発言だと思います。 この日韓首脳会談の終わった後、翌日の韓国日報は、神社参拝、過去史で合意できず、あるいは、過去史
決算行政監視委員会
○山名委員 この靖国参拝問題については従来からいろいろなことで議論もされているわけでございますが、私は、少なくとも内閣総理大臣として靖国神社へ参拝することについては、憲法二十条の政教分離の規定あるいは八十九条のそういうものに抵触し、かつ、さきの大戦において、この戦争責任の上から、Ａ級戦犯が合祀されている、こういう靖国神社参拝はやはりやめるべきじゃないか、自粛すべきじゃないかということで申し上げたこともございます。 これは中国側の論法
決算行政監視委員会
○山名委員 新しい追悼施設の話はまだこれからなんですよ、ともかくリンクしている話ですが。 この国立の新たな追悼施設については、先ほど総理もおっしゃったように、当時、福田官房長官のときに在り方懇、懇談会がつくられまして、そこで一年かけて議論をし、そして最終的な答申として、必要であるという結論を出されました。 ところが、それ以来もう三年近くたっているわけでありまして、やはりここで、さっきおっしゃったように、特定の人に対してお参りして
決算行政監視委員会
○山名委員 今回、日韓首脳会談でいろいろお話し合いをされ、それで一回で終わるわけはありませんで、今度は日本で年内にも大統領に来ていただいて会談をするということでございますし、ぜひとも積極的に真摯な話し合いをやっていただきたいと思います。 韓流ブームということが言われますけれども、日韓間で民間交流は大変盛んになっております。そういう意味でも、この流れはやはりとめてはならないし、さらに加速していかなきゃならない。特に、韓国や中国というの
決算行政監視委員会
○山名委員 終わります。ありがとうございました。
決算行政監視委員会
○山名委員 第四分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、ＪＲ立川駅の安全確保に係る駅及び駅周辺の総合開発、砂防指定地域の指定権限を国から地方へ移譲することの必要性、関西文化学術研究都市の方向性及び周辺道路網の整備の必要性、大阪地区における環状線京橋等駅舎のバリアフリー化の促進、静岡地方法務局伊東出張所と熱海出張所の統廃合問題と適正配置の必要性、中
国土交通委員会
○山名委員 終わります。ありがとうございました。
国土交通委員会
○山名委員 公明党の山名靖英でございます。 きょうは国土交通委員会で質問の機会を与えていただきました。何点かの質問をさせていただきたいと思いますが、私の方からも、最初に、さきの西日本旅客鉄道福知山線での大惨事になった事故について申し上げたいと思います。 お亡くなりになった方が九十名と聞いております。負傷の方が四百五十六名、ＪＲになってからも本当に過去最大規模のこういった惨事があったわけでございまして、お亡くなりになった皆様、御遺
国土交通委員会
○山名委員 よろしくお願いします。 それでは本題に入りたいと思いますが、きょう、私は、公営住宅法改正等に関連いたしまして、まずマンション問題について若干質問をしたいと思います。 議員の皆さん、あるいはきょう傍聴にお見えになる皆さんを含めて、マンション居住の人たちは非常に多いわけでございます。特に大都市を中心にしてマンションが急増いたしておりまして、今や全国で、これは平成十六年度のデータですが、マンション約四百五十万戸、そこに住む
国土交通委員会
○山名委員 適正化法の見直しについても、私たち、これからいろいろな形で提言をしたいと思いますが、きょうは、その中で何点かちょっと取り上げたいと思います。 その一つが、この委員会でも当然問題になっております住宅金融公庫、これが今度は独法に移行するわけでございますが、マンションの修繕積立金、これをいわゆるすまい・る債という形で引き受け、証券化支援事業等も含めて、従来からやってきたわけでございます。口数が大体九万件に対して応募数が八万八千
国土交通委員会
○山名委員 次に、最近もあったことですが、マンションというのは、管理組合が委託して、大体マンション管理会社、業者が委託を受けて管理等をやっているわけですが、このマンション管理業者の倒産、これによりまして管理組合の財産がどうなるのかというような、大変深刻な事件もあったわけでございます。 マンションの財産保全については、従来から、一定の期間マンションの管理業者の名義の口座に修繕積立金等を入れて、いわゆる収納代行方式、こういう形をとり、そ
国土交通委員会
○山名委員 今お話の出ました高層住宅管理業協会、高管協といいますが、ここが協会独自の施策として保証機構というのをつくりまして、いわゆる基金ですね、九億円を積み立てて、こういったいざというときのための保証金、こういう制度をつくっております。 しかし、実際、いわゆるマンション管理業として登録、大臣登録ですが、登録してある数は、およそ全国で二千六百社。しかし、この二千六百社のうち、高管協というこの唯一指定された法人に登録しているのがおおよ