地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 これに関しましては、現在、まさに国の総合戦略の検討に入っている状況でございます。その際に、ここにあります基本方針のように、ばらまきではなく、加えて縦割りを排除したような、そして効果的な手法というものを今現在検討しているところでございまして、まさにそれを踏まえた上で具体的に財政措置を講じていくと。これは実際に予算編成等ございますので、その中で更に検討していくと、こういう形になるものでご
「山崎史郎」の過去の国会発言
発言数 374件
初発言日: 2000-08-09 / 最新発言日: 2014-11-14 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 シティーマネジャーについてでございますが、御指摘の点、この制度はいわゆる一般の出向とは異なっている面がございます。例えば、対象でございますけれど、私ども考えてございますのは、人口五万以下の小さな市町村といいましょうか、そういった市町村を対象に人材を派遣すること。さらに、この派遣者でございますが、これは国家公務員以外も含めてございますけど、本人の自発的な意思、これを前提に進めていきたい
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の全国移住促進センターでございますが、これは私どもの調査でも、東京在住の方の四割の方ができれば地方へ移住したいと、こういう御希望を持っていらっしゃると。こういう方々に対しまして、例えば、ハローワークの窓口でありますとか、そういう雇用関係、さらには生活関係の情報等をまさにワンストップで御相談に応じるような、そういう仕組みはできないかということで今検討を進めているところでございます
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、総合戦略の策定におきまして、この圏域概念の統一、これにつきましては、総務省、経済産業省、国交省、さらに私どもの本部で一緒に現在検討を進めているところでございます。 基本的には、雇用創出効果を発揮でき、まさに各府省が連携した支援を行っていくと、そういう形のものでの圏域設定ということを目指して現在検討を進めていると、こういう状況でございます。
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、御指摘の地方における若年女性の人口の減少でございますが、これについては実際そういう現象が生じているわけでございますけれども、一般的には地方からいわゆる都市圏への人口流出、いわゆる社会減でございますが、社会減プラスそもそもの出生率の低下という自然減、この両方が関係しているというのが大体一般的ではないかと考えられる次第でございます。 第二点目でございますが、
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 今回のまち・ひと・しごと創生法案でございますが、これ自体は基本理念を定めたものでございます。あとは基本的な体制の問題でございまして、まち・ひと・しごとに関しましては、もう既に九月に私ども政府の方では基本方針を定めてございます。 その中で、年内に国の総合戦略と長期ビジョンを定めると、こういう方針で今ございまして、他の検討会議とも連携しながらまさに進めているところでございまして、まさ
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の基本方針でございますが、この基本方針はそもそも、この中で、年内に国の方において長期ビジョンと総合戦略を定めていくと、こういうことを一つの方向にしてございます。そして、委員御指摘のこのばらまき等の部分については、まさにその総合戦略を検討する際の基本的姿勢ということで、こういう形の五点挙げられているわけでございます。 一方、今回のまち・ひと・しごと創生法案でございますが、これ
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 まず、この検証でございますが、先月、私ども、有識者から成りますまち・ひと・しごと創生会議におきまして基本政策検討チームというものを設置いたしました。その基本政策検討チームにおきまして、各府省からのヒアリング、さらには地方公共団体の首長からの意見交換を行いまして、現在、これについて様々な検証を進めているところでございます。 特に、このチームの方では、各府省に対しまして考え方を示しま
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 先週六日に開催されました第三回まち・ひと・しごと創生会議におきましては、今後五十年を見据えた長期ビジョン、それと国の五か年計画でございます総合戦略の骨子案について有識者の方々と意見交換を行いました。その上で、十一月中に次回の会合の開催を見込んでございまして、これらの骨子を決定するとともに、十月の末でございますが、先月、基本政策検討チームの報告書で課題が提起されてございますので、これに
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の試算でございますが、これは、これまでも審議会や民間機関において同様の試算が行われてございますが、結婚、出産、子育てに関します障害が除去され国民の希望が実現した場合にどの程度出生率が上がるかと、こういう試算でございます。 具体的には、最新の出生動向調査、この結果におきまして、既婚の夫婦の方の場合は、実際に持ちたいと思っていらっしゃる子供の数が平均二・〇七人でいらっしゃいます
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） 御指摘の民間機関の出生率の計算方法も基本的には同様でございます。データにつきましては、先ほど申し上げましたような出生動向基本調査という全国調査がございますので、これに基づいて算出されているというものでございます。
地方創生に関する特別委員会
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のものでございますが、これは地域におきます経済等の、関するビッグデータ、いろんな情報がございますが、これを分析いたしまして、その地域が一体どういう構造にあるかということを分かりやすく見える化すると、こういうものでございます。 すなわち、今後、地方公共団体におきましては、まさに地方版の総合戦略を策定するわけでございますが、それに先立ちまして、自分の地域は一体どういう現状にある
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、創業支援でございますが、これは地域におきます雇用、さらにはサービスの創出という点で大変重要だと考えてございます。 現在、既に経済産業省及び農水省等におきまして、御指摘のように、特に資金確保の面で非常に難しい面があるということでございますので、こういう新たな雇用を創出するという事業に対しまして創業促進補助金、さらには日本政策金融公庫から新創業融資といったようなことを今進めてい
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、出生率でございますが、平成二十五年の全国平均でございますが、これは一・四三でございます。それに対しまして、東京、これは最も低いわけでございますが、一・一三、さらに埼玉及び千葉では一・三三、神奈川で一・三一ということで、東京圏では相当低い状況でございます。 一方、地方でございますが、北海道や東北地方では出生率が低いところもございますが、中四国や九州などにおきましては一・六を超えるという
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、東京圏の企業が本社機能の一部を地方に移転する、これにつきましては、東京一極集中の是正と人口減少社会の流れを転換するという面で大変重要だと考えてございます。 実際に、コマツやＹＫＫのように、創業地という縁があって、そういう地域に本社機能を一部移転するケースや、御指摘のように、東芝や日立ゼオンのように、地方の生産拠点に開発研究機能を一体化する、こういった例もございます。さらには
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの方で、本年八月に、東京在住者の今後の移住に関する意向調査を行ってございます。その結果を踏まえますと、東京在住者のうち四割の方が地方への移住を検討もしくは今後検討したい、こういう回答がございました。 その内訳でございますが、特にこういった希望が高いのは、十代から三十代の男女、それと五十代の男性、この二つの山がございます。 十代から三十代の男女でございますけれども、男性の場合は、就
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘の地域活性化統合本部でございますが、これは、例えば地域再生法でありますとか都市再生特別措置法、こういった法律に基づきます地域再生や都市の再生、これに関する具体の事務を行っているところでございます。 それに対しまして、今回設置されましたまち・ひと・しごと創生本部でございますが、これはいわば全体の司令塔の役割でございまして、人口減少の問題、地方創生のための、まさに政府全体を挙げた多
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 国の方におきましては、本年末でございますけれども、長期ビジョンと、さらに五カ年の総合戦略を策定してまいります。これを踏まえた上で、勘案していただきまして、地方におきましては、来年度に、まさに地方版の地方人口ビジョンと地方の総合戦略を策定する、こういう作業に入ってまいります。 当然、国の方におきましては、総合戦略において、現在、さまざまな施策についてこれを検討してございますが、これは一つの参
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域におきます産業の生産性向上は大変重要な課題と認識してございます。 そのため、現在、各省とともに検討を進めてございますが、例えば先週の各省のヒアリングの中では、経済産業省の方から、地域の六から七割の雇用を支えておりますサービス産業、この労働生産性の伸びが〇・八％ということでございまして、これを米国並みの二％に高めていきたい、こういう考え方も示されたところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、第一条の「潤いのある豊かな生活」でございますが、これは、地方創生を考える上では生活の質が大変大事であるということからこういう規定を置いてございます。具体的には、一人一人がゆとりを感じながら物心ともに満足を感じることができる暮らし、こういう意味でございます。 そして、もう一つの「魅力ある多様な就業の機会」でございますが、今回、地方創生を考える上では、まさに、生産年齢